3823 アクロディア 2020-04-14 16:00:00
2020年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月14日
上場会社名 株式会社アクロディア 上場取引所 東
コード番号 3823 URL https://www.acrodea.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 篠原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 國吉 芳夫 TEL 03-4405-5460
四半期報告書提出予定日 2020年4月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年8月期第2四半期の連結業績(2019年9月1日∼2020年2月29日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年8月期第2四半期 661 △14.9 △104 ― △55 ― △73 ―
2019年8月期第2四半期 777 15.4 △36 ― △14 ― △37 ―
(注)包括利益 2020年8月期第2四半期 △70百万円 (―%) 2019年8月期第2四半期 △37百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年8月期第2四半期 △2.85 ―
2019年8月期第2四半期 △1.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年8月期第2四半期 2,085 1,594 75.4 60.35
2019年8月期 2,161 1,622 73.9 61.92
(参考)自己資本 2020年8月期第2四半期 1,571百万円 2019年8月期 1,597百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年8月期 ― 0.00
2020年8月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社では、安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させて
いただく方針としております。また、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、当該期の業績及び財務状況等の水準を十分に
勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
なお、2020年8月期の配当予想は未定であります。
3. 2020年 8月期の連結業績予想(2019年 9月 1日∼2020年 8月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,982 27.6 42 ― 63 ― 22 ― 0.94
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
EBITDA 2020年8月期 284百万円(301.9%)
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年8月期2Q 26,046,693 株 2019年8月期 25,794,693 株
② 期末自己株式数 2020年8月期2Q 93 株 2019年8月期 93 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年8月期2Q 25,849,623 株 2019年8月期2Q 22,521,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 16
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)におけるわが国経済は、消費税増税にと
もなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっており、感染症が内
外経済をさらに下振れさせるリスクに注視していくことが必要な状況です。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI
(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2020年1月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比1.9%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用
関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きていると
ころに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は急速に厳しくなりつつあります。また、教育関連事業
の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き
方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症
の影響が現れ始めております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしま
した。これにともない、2020年2月29日付で、米国準州グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サー
ビスの提供を行うTTK, LLCを連結子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は661百万円(前年同期比14.92%減)、営業損失は104百万円
(前年同期は営業損失36百万円)、経常損失は55百万円(前年同期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)、EBITDAは26百万円の赤字(前年
同期は44百万円の黒字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、330百万円(前年同期比14.11%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向
けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う
「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向
けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う
「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等
は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発な
ど、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT
(※)システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備
用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しており
ます。「i・Ball TechnicalPitch」においては、既に販売を開始している軟式野球ボールタイプで中学生・一般向け
のM球に加え、4月からは小学生向けのJ球の販売も開始いたします。今後、サッカーボールやゴルフボールへの展開
など多様なスポーツで利用可能とすることを目指して進めてまいります。また、KDDI株式会社との共同事業として進
めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech」(以下、「アスリーテック」)は、新たにIoTボールと行動認
識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を開始したほか、ス
マートフォンアプリ版のアスリーテックについても提供を開始いたしました。
ビンゴ向けシステムについては、新たに当社のビンゴシステムをカンボジア王国のビンゴカジノ場に提供すること
を開始いたしました。
新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入に向け、開
発調整に遅れが出ているものの、早期の取引開始に向けて準備を進めております。
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コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的に行
い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っておりますが、2018年の世界大会開催以後の落ち込みからの
回復が弱含んでおり、計画を下回って推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は384百万円(前年同期比34.36%減)、セグメント利益は
66百万円(前年同期比57.82%減)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において5店舗を直営店として運営しており、2019年
11月29日に公表しているとおり、さらに3店舗を追加いたしました。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン
「高田屋」のうち3店舗を運営しております。足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため大きく客足が減
少するなどの影響がでており、予断を許さない状況となっております。費用面においては、キャッシュをともなわな
い費用であるのれん償却額14百万円及び減価償却費16百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュフロー
を生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は225百万円(前年同期比42.12%増)、セグメント損失は
8百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメ
ント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校におい
て3教室を開講し、昼夜合わせて同時に6コースの訓練を実施できる体制とし、訓練期間を約半年としてIT分野の教
育訓練を実施しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は27百万円(前年同期比15.23%増)、セグメント損失は0
百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が173百万円、売掛金が82百万円減少したことによるものであります。固定資産は
1,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主にのれん50百万円及びソフトウ
エア76百万円が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしまし
た。これは主に借入金が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いた
しました。これは主に利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.38%(前連結会計年度末は73.90%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、282百万円となり、前連結会計
年度末より173百万円減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は63百万円(前年同期2百万円の収入)となりました。これは主に、資金減少要因と
して税金等調整前当期純損失66百万円及び貸倒引当金の減少68百万円の計上があった一方で、資金増加要因として、
売掛債権48百万円及びたな卸資産13百万円の減少や非資金損益項目となる減価償却費40百万円、減損損失16百万円及
びのれん償却額47百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は264百万円(前年同期271百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産
取得による支出16百万円及び無形固定資産取得による支出88百万円、貸付による支出77百万円、敷金・保証金の差入
による支出13百万円及び事業譲受による支出86百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は25百万円(前年同期13百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行
使による株式の発行による収入44百万円等によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2018年10月15日公表の業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,252 282,006
売掛金 212,437 129,739
商品及び製品 1,843 3,825
仕掛品 17,775 2,748
原材料 1,415 1,025
前払費用 22,011 22,434
短期貸付金 12,938 68,381
その他 143,753 44,356
貸倒引当金 △51,604 △8,755
流動資産合計 815,822 545,764
固定資産
有形固定資産 198,861 214,388
無形固定資産
のれん 684,757 734,787
商標権 109,055 102,065
ソフトウエア 85,271 162,213
ソフトウエア仮勘定 115,504 103,143
その他の無形固定資産 7,015 6,015
無形固定資産合計 1,001,603 1,108,225
投資その他の資産
長期貸付金 72,233 108,063
長期未収入金 167,698 154,671
その他 81,373 104,556
貸倒引当金 △176,224 △150,536
投資その他の資産合計 145,081 216,755
固定資産合計 1,345,546 1,539,369
資産合計 2,161,368 2,085,134
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,286 50,529
短期借入金 277,561 258,961
未払法人税等 29,004 28,493
未払金 48,605 70,202
未払費用 26,244 21,532
その他 63,842 21,050
流動負債合計 498,544 450,770
固定負債
長期借入金 11,064 9,642
資産除去債務 20,800 20,800
長期預り保証金 8,960 8,960
固定負債合計 40,824 39,402
負債合計 539,368 490,172
純資産の部
株主資本
資本金 387,436 410,086
資本剰余金 1,532,645 1,555,296
利益剰余金 △318,888 △392,544
自己株式 △161 △161
株主資本合計 1,601,032 1,572,677
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,829 △846
その他の包括利益累計額合計 △3,829 △846
新株予約権 24,798 23,130
純資産合計 1,622,000 1,594,962
負債純資産合計 2,161,368 2,085,134
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 777,855 661,836
売上原価 430,021 435,827
売上総利益 347,834 226,009
販売費及び一般管理費 384,470 330,215
営業損失(△) △36,636 △104,206
営業外収益
受取利息 1,006 895
貸倒引当金戻入額 26,252 50,343
その他 3,886 2,681
営業外収益合計 31,145 53,921
営業外費用
支払利息 3,087 2,764
株式交付費 - 290
支払手数料 4,650 650
為替差損 422 993
その他 597 508
営業外費用合計 8,756 5,206
経常損失(△) △14,247 △55,492
特別利益
新株予約権戻入益 - 2,125
事業譲渡益 - 3,552
特別利益合計 - 5,677
特別損失
固定資産除却損 - 452
減損損失 11,466 16,216
特別損失合計 11,466 16,669
税金等調整前四半期純損失(△) △25,714 △66,483
法人税、住民税及び事業税 11,450 7,171
法人税等合計 11,450 7,171
四半期純損失(△) △37,165 △73,655
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △37,165 △73,655
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
四半期純損失(△) △37,165 △73,655
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △292 2,983
その他の包括利益合計 △292 2,983
四半期包括利益 △37,457 △70,672
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,457 △70,672
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △25,714 △66,483
減価償却費 17,914 40,612
減損損失 11,466 16,216
商標権償却額 13,892 6,989
のれん償却額 46,223 47,356
貸倒引当金の増減額(△は減少) △23,367 △68,536
受取利息及び受取配当金 △1,006 △895
支払利息 3,087 2,764
子会社整理損 - △3,552
株式交付費 480 290
新株予約権戻入益 - △2,125
売上債権の増減額(△は増加) △23,085 48,571
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,010 13,434
長期前払費用の増減額(△は増加) - 20
仕入債務の増減額(△は減少) 6,323 △5,004
未払又は未収消費税等の増減額 1,103 △2,162
その他 △17,386 38,561
小計 26,942 66,055
利息及び配当金の受取額 1,006 802
利息の支払額 △3,034 △3,151
法人税等の支払額 △22,022 △620
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,891 63,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,571 △16,176
無形固定資産の取得による支出 △67,551 △88,818
貸付けによる支出 - △77,863
貸付金の回収による収入 23,320 8,475
敷金及び保証金の回収による収入 90 -
敷金及び保証金の差入による支出 △22,192 △13,048
事業譲受による支出 △172,041 △86,313
事業譲受の条件付取得対価の収入 - 16,874
事業譲受の条件付取得対価の支出 - △11,776
事業譲渡による収入 12,000 12,960
長期預り保証金の受入による収入 7,600 -
投資有価証券の取得による支出 - △10,896
投資有価証券の売却による収入 1,000 -
連結の範囲の変更を伴う
△22,176 -
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
- 1,817
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
- 0
子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,523 △264,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △12,882 △18,600
長期借入金の返済による支出 - △1,422
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 44,293
新株予約権の発行による収入 - 1,174
その他 △480 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,362 25,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △292 2,986
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △282,286 △173,245
現金及び現金同等物の期首残高 340,171 455,252
現金及び現金同等物の四半期末残高 57,885 282,006
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株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
22,650千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が410,086千円、資本準備金が1,555,296千円と
なっております。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 586,084 158,945 24,061 769,091
セグメント間の内部
- - 300 300
売上高又は振替高
計 586,084 158,945 24,361 769,391
セグメント利益
158,396 865 △6,151 153,110
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 8,764 777,855 - 777,855
セグメント間の内部
- 300 △300 -
売上高又は振替高
計 8,764 778,155 △300 777,855
セグメント利益
△12,980 140,130 △176,766 △36,636
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△176,766千円には、のれんの償却額△39,665千円、連結会社間の内部取
引消去額6,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,384千円等が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
前第2四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメ
ント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(報告セグメントの追加)
該当事項はありません。
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3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
(子会社の売却による資産の著しい減少)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上してお
ります。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、136,911千円であります。
なお、第1四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 384,707 225,900 27,727 638,334
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 384,707 225,900 27,727 638,334
セグメント利益
66,812 △8,770 △832 57,209
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 23,502 661,836 - 661,836
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 23,502 661,836 - 661,836
セグメント利益
△8,473 48,735 △152,942 △104,206
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△152,942千円には、のれんの償却額△33,146千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△119,795千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
該当事項はありません。
(報告セグメントの追加)
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
(子会社の売却による資産の著しい減少)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食関連事業」において、2018年11月1日に行われた株式会社飲食店プロモーター(旧名称:株式会社え
ん)との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事
象によるのれんの増加額は、第1四半期連結会計期間において11,776千円であります。
また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの
増加額は、85,610千円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間においてのれんが97,386千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第2四半
期連結累計期間においても営業損失104百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継
続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要する
ことが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グルー
プの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを
積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第3四半期連結会計期間以降におい
て成果を見込む、ビンゴカジノの直営事業におけるM&A等の準備を進めました。
財務状況の面では、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は282百万円になりました。今後は
第三者割当による第10回新株予約権の行使が進むことにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質
の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上
を目指してまいります。
これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フロ
ーの黒字を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社
グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し
財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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