2020年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月14日
上場会社名 株式会社アクロディア 上場取引所 東
コード番号 3823 URL https://acrodea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 純也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長兼管理部長 （氏名） 篠原 洋 TEL 03-4405-5460
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年8月期第1四半期の連結業績（2019年9月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年8月期第1四半期 343 △11.8 △11 ― 37 ― 39 ―
2019年8月期第1四半期 389 9.4 △13 ― △0 ― △3 ―
（注）包括利益 2020年8月期第1四半期 42百万円 （―％） 2019年8月期第1四半期 △2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年8月期第1四半期 1.53 1.52
2019年8月期第1四半期 △0.17 ―
EBITDA 2020年８月期第１四半期 11百万円(-65.6%) 2019年８月期第１四半期 33百万円(-34.9%)
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。
EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年8月期第1四半期 2,123 1,662 77.2 63.57
2019年8月期 2,161 1,622 73.9 61.92
（参考）自己資本 2020年8月期第1四半期 1,639百万円 2019年8月期 1,597百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年8月期 ―
2020年8月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社では、安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させて
いただく方針としております。また、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、当該期の業績及び財務状況等の水準を十分に
勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
なお、2020年８月期の配当予想は未定であります。
3. 2020年 8月期の連結業績予想（2019年 9月 1日∼2020年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 1,982 27.6 42 ― 63 ― 22 ― 0.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
EBITDA 2020年８月期 284百万円(301.9%)
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社エミシア
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年8月期1Q 25,794,693 株 2019年8月期 25,794,693 株
② 期末自己株式数 2020年8月期1Q 93 株 2019年8月期 93 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年8月期1Q 25,794,600 株 2019年8月期1Q 22,521,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社アクロディア（3823） 2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 13
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株式会社アクロディア（3823） 2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題を巡る緊張、
海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意することが必
要な状況です。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2019年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比2.4％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、人材採用
関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れの影響など事業
環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び社会人向け教育サービス市場においては、企
業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市
場規模の拡大傾向は継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は343百万円（前年同期比11.76％減）、営業損失は11百万円
（前年同期は営業損失13百万円）、経常利益は37百万円（前年同期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）、EBITDA（※）は11百万円（前年
同期比65.55％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、162百万円（前年同期比16.18％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ
向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行
う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等
は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発
など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT
（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備
用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しており
ます。「i・Ball Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールタ
イプの販売を開始いたしました。新たにサッカーボールやバレーボールへの展開に向けた試作にも取り組みました。
スポーツ用品メーカーとしても老舗である内外ゴム株式会社との提携による販売も順調に進捗しております。
ビンゴ向けシステム開発については、オンライン版の開発を完了し、サービスの提供開始に向けて着実に準備を進
めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」で
は継続的に横展開や新たな楽しみ方の導入を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は208百万円（前年同期比34.75％減）、セグメント利益は
70百万円（前年同期比17.41％減）となりました。
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（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店として運営しており、2019年
11月29日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加することを決定しております。また、ごまそば、北前そばの専
門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるの
れん償却額６百万円及び減価償却費８百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュフローを生んでおり、
当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は108百万円（前年同期比98.15％増）、セグメント損失は
０百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメ
ント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は
厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開を始めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14百万円（前年同期比14.82％増）、セグメント利益は
０百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価
償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたし
ました。これは主に売掛金が80百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,386百万円となり、前連結
会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが67百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたし
ました。これは主に短期借入金９百万円及び未払法人税が６百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、461百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.22％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2019年10月15日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,252 468,653
売掛金 212,437 131,780
商品及び製品 1,843 1,767
仕掛品 17,775 17,929
原材料 1,415 1,121
前払費用 22,011 24,771
短期貸付金 12,938 19,885
その他 143,753 78,915
貸倒引当金 △51,604 △7,486
流動資産合計 815,822 737,338
固定資産
有形固定資産 198,861 193,545
無形固定資産
のれん 684,757 673,184
商標権 109,055 105,560
ソフトウエア 85,271 152,477
ソフトウエア仮勘定 115,504 94,895
その他の無形固定資産 7,015 6,515
無形固定資産合計 1,001,603 1,032,633
投資その他の資産
長期貸付金 72,233 69,310
長期未収入金 167,698 161,166
その他 81,373 80,322
貸倒引当金 △176,224 △150,799
投資その他の資産合計 145,081 159,999
固定資産合計 1,345,546 1,386,179
資産合計 2,161,368 2,123,517
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,286 49,449
短期借入金 277,561 268,261
未払法人税等 29,004 22,539
未払金 48,605 43,212
未払費用 26,244 17,623
その他 63,842 19,881
流動負債合計 498,544 420,967
固定負債
長期借入金 11,064 10,353
資産除去債務 20,800 20,800
長期預り保証金 8,960 8,960
固定負債合計 40,824 40,113
負債合計 539,368 461,080
純資産の部
株主資本
資本金 387,436 387,436
資本剰余金 1,532,645 1,532,645
利益剰余金 △318,888 △279,454
自己株式 △161 △161
株主資本合計 1,601,032 1,640,466
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,829 △702
その他の包括利益累計額合計 △3,829 △702
新株予約権 24,798 22,673
純資産合計 1,622,000 1,662,436
負債純資産合計 2,161,368 2,123,517
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 389,494 343,703
売上原価 210,156 193,504
売上総利益 179,338 150,199
販売費及び一般管理費 193,300 162,033
営業損失（△） △13,962 △11,833
営業外収益
受取利息 523 428
為替差益 378 －
貸倒引当金戻入額 19,553 51,709
その他 355 438
営業外収益合計 20,811 52,577
営業外費用
支払利息 1,577 1,406
為替差損 － 1,025
支払手数料 4,650 650
その他 906 231
営業外費用合計 7,133 3,313
経常利益又は経常損失（△） △284 37,429
特別利益
新株予約権戻入益 － 2,125
事業譲渡益 － 3,552
特別利益合計 － 5,677
税金等調整前四半期純利益
△284 43,107
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,491 3,673
法人税等合計 3,491 3,673
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,775 39,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
△3,775 39,434
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,775 39,434
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,084 3,126
その他の包括利益合計 1,084 3,126
四半期包括利益 △2,691 42,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,691 42,561
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
319,208 54,691 13,060 386,960
売上高
計 319,208 54,691 13,060 386,960
セグメント利益
85,759 △2,922 △3,394 79,442
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
2,533 389,494 － 389,494
売上高
計 2,533 389,494 － 389,494
セグメント利益
△2,012 77,430 △91,392 △13,962
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,392千円には、のれんの償却額△19,387千円、連結会社間の内部取引
消去額1,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,572千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア（3823） 2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、106,006千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア（3823） 2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
208,286 108,369 14,995 331,651
売上高
計 208,286 108,369 14,995 331,651
セグメント利益
70,825 △889 204 70,140
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
12,052 343,703 － 343,703
売上高
計 12,052 343,703 － 343,703
セグメント利益
△2,863 67,276 △79,110 △11,833
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△79,110千円には、のれんの償却額△16,466千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△62,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメ
ント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア（3823） 2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社え
ん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,776千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア（3823） 2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半
期連結会計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継
続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要する
ことが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グルー
プの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを
積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第２四半期連結会計期間以降におい
て成果を見込む、飲食関連事業における事業譲受等の準備を進めました。
財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は468百万円になりました。今後は
第三者割当による第10回新株予約権の行使が進むことにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質
の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上
を目指してまいります。
これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フロ
ーの黒字を計上し、当第１四半期連結累計期間においても経常利益を計上いたしました。当社グループは継続的な営
業キャッシュフローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善
を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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