3823 アクロディア 2019-07-16 15:45:00
2019年8月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月16日
上場会社名 株式会社アクロディア 上場取引所 東
コード番号 3823 URL https://www.acrodea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 純也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長兼管理部長 （氏名） 篠原 洋 TEL 03-4405-5460
四半期報告書提出予定日 2019年7月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年8月期第3四半期の連結業績（2018年9月1日∼2019年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期第3四半期 1,126 13.4 △84 ― △61 ― △87 ―
2018年8月期第3四半期 994 △54.4 75 ― 48 ― 39 ―
（注）包括利益 2019年8月期第3四半期 △89百万円 （―％） 2018年8月期第3四半期 39百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年8月期第3四半期 △3.82 ―
2018年8月期第3四半期 1.85 1.74
EBITDA 2019年8月期第３四半期 33百万円（-77.0％） 2018年8月期第３四半期 146百万円（―％）
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻
し入れ、算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年8月期第3四半期 2,371 1,815 75.5 69.41
2018年8月期 1,854 1,343 70.3 57.93
（参考）自己資本 2019年8月期第3四半期 1,790百万円 2018年8月期 1,304百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年8月期 ― 0.00 ―
2019年8月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社では、安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させて
いただく方針としております。また、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとしており、当該期の業績及び財務状況等の水準を十分に勘案した上
で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
3. 2019年 8月期の連結業績予想（2018年 9月 1日∼2019年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,861 42.9 22 △56.9 54 116.5 34 428.7 1.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
EBITDA 2019年８月期 220百万円（43.8％）
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
なお、2018年11月付で第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセットマネジメント株式会社（2018年12月より、株式会社セントラル・ベアー・アセッ
ト・
マネジメントへ商号変更）及び射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化いたしました。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年8月期3Q 25,794,693 株 2018年8月期 22,521,293 株
② 期末自己株式数 2019年8月期3Q 93 株 2018年8月期 93 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年8月期3Q 22,949,170 株 2018年8月期3Q 21,495,291 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．その他 ………………………………………………………………………………………………………………‥… 16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 16
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱
さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。
但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金
融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2019年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比1.7％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用
関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関
連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任
化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運
営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネ
ジメント（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）を連結子会社化いたしました。
利益面においては、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社への貸付金の回収による貸倒引当金
の戻入額14百万円及びソリューション事業のゲーム関連一部開発事業の譲渡対価である債権の回収による貸倒引当金
の戻入額18百万円を営業外収益として計上しております。
また、外的要因により今後の使用が見込めなくなった自社ソフトウェア資産の減損損失７百万円及び開発中のアプ
リについて事業計画が当初想定していたとおりに進展しておらず収益見込みが不確実な自社ソフトウエア資産の減損
損失３百万円を特別損失として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,126百万円（前年同期比13.36％増）、営業損失は84百万
円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失は61百万円（前年同期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）、EBITDAは33百万円（前年同期
比76.97％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、570百万円（前年同期比5.93％増）となりました。そのうち、のれん及び
商標権償却額91百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ
向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を
行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package
Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力しております。
「インターホン向けIoTシステム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、
引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、ビ
ッグデータ解析やコーチングが可能となるWEBサービス「Technical Pitch Lab」を開始いたしました。また、
「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第２弾として軟式球やゴルフボール等の開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビ
ンゴカジノシステムを開発し、グアムやパラオ共和国等でのサービス展開を図っております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲
得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的
に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
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当第３四半期連結累計期間においては、ソーシャルゲーム「サッカー日本代表2020ヒーローズ」については見込
んだ新規ユーザー数及びユーザー課金の獲得ができなかった一方で、「きせかえtouch」や「Multi-package
Installer for Android」等のストック型ビジネス及びIoT野球ボール「Technical Pitch」は堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は792百万円（前年同期比11.27％減）、セグメント利益
は193百万円（前年同期比26.04％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数
を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しておりま
す。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉
横丁」において６店舗を直営店としております。当第３四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専
門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ１から、「高田屋」３店舗を譲り受けました。費用面
においては、のれん及び商標権償却額31百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は281百万円（前年同期比360.24％増）、セグメント利益
は10百万円（前年同期比24.72％減）となりました。
また、第２四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更い
たしました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校にお
いて３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36百万円（前年同期比102.19％増）、セグメント損失
は７百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種
家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は808百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が147百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,562百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が97百万円、無形固定資
産が213百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いた
しました。これは主に、買掛金が21百万円増加したことによるものであります。固定負債は34百万円となり、前連
結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が11百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、556百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加
いたしました。これは主に、資本金が950百万円減少したものの、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が1,261百
万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.51％（前連結会計年度末は70.33％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2018年10月15日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,171 487,735
売掛金 187,655 152,712
商品及び製品 33,567 1,814
仕掛品 8,123 34,139
原材料 181 1,802
前払費用 14,510 21,550
短期貸付金 29,681 14,272
その他 61,987 132,463
貸倒引当金 △54,423 △38,019
流動資産合計 621,455 808,471
固定資産
有形固定資産 98,394 195,709
無形固定資産
のれん 667,207 814,043
商標権 238,492 217,652
商標権仮勘定 － 11,924
ソフトウエア 35,699 84,496
ソフトウエア仮勘定 57,947 85,955
その他の無形固定資産 9,000 7,515
無形固定資産合計 1,008,346 1,221,587
投資その他の資産
長期貸付金 87,705 75,357
長期未収入金 197,520 179,344
その他 47,583 78,071
貸倒引当金 △206,098 △187,290
投資その他の資産合計 126,711 145,482
固定資産合計 1,233,452 1,562,779
資産合計 1,854,908 2,371,251
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,985 58,326
短期借入金 295,100 285,238
未払法人税等 29,162 20,537
未払金 74,304 86,600
未払費用 50,436 43,595
その他 9,826 27,178
流動負債合計 495,815 521,476
固定負債
長期借入金 － 11,775
資産除去債務 13,800 13,800
長期預り保証金 2,083 8,960
固定負債合計 15,883 34,535
負債合計 511,699 556,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,337,937 387,436
資本剰余金 1,356,202 1,532,645
利益剰余金 △1,389,642 △128,341
自己株式 △161 △161
株主資本合計 1,304,335 1,791,578
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 291 △1,137
その他の包括利益累計額合計 291 △1,137
新株予約権 38,581 24,798
純資産合計 1,343,208 1,815,239
負債純資産合計 1,854,908 2,371,251
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 994,165 1,126,986
売上原価 379,883 641,524
売上総利益 614,281 485,462
販売費及び一般管理費 538,460 570,369
営業利益又は営業損失（△） 75,821 △84,906
営業外収益
受取利息 1,295 1,466
貸倒引当金戻入額 － 32,830
その他 72 3,922
営業外収益合計 1,367 38,219
営業外費用
支払利息 4,535 4,592
貸倒引当金繰入額 14,059 －
株式交付費 6,258 2,598
支払手数料 3,750 6,800
為替差損 297 401
その他 3 226
営業外費用合計 28,903 14,618
経常利益又は経常損失（△） 48,285 △61,305
特別利益
債務免除益 4,730 －
新株予約権戻入益 4,756 612
特別利益合計 9,486 612
特別損失
減損損失 3,361 11,466
事務所閉鎖損失 1,724 －
特別損失合計 5,085 11,466
税金等調整前四半期純利益又は
52,686 △72,160
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,975 15,468
法人税等合計 12,975 15,468
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,711 △87,629
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
39,711 △87,629
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,711 △87,629
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △404 △1,429
その他の包括利益合計 △404 △1,429
四半期包括利益 39,307 △89,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,307 △89,058
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利
益51,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,467千円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、
当第３四半期連結累計期間においては、営業損失84,906千円、親会社株主に帰属する四半期純損失87,629千円を計上して
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフ
ォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツや
IoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを
見込み、主に外食産業を対象とした飲食関連事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図
っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新
規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売費及び一般管理費の削減等を継続的に進めており
ます。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1) 事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外
食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールの教育関連事業を展開
し、ストックビジネスの確立を図っております。
ソリューション事業においては、既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が
見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進め
ております。
飲食関連事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を
図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
また、コスト管理の徹底、稼働率向上及び収益改善に継続的に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいります。
(2) プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバ
イダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただけ
る仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューショ
ンを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューションにおいては、IoT野球ボール「Technical Pitch」のバージョンアップに取り組み他社との差別
化を図ると同時に、軟式球やゴルフ、クリケット等の球技への展開を進めております。また、蓄積された投球データの解
析などのWEBサービス「Technical Pitch Lab」や、KDDI株式会社との取り組み「アスリーテック」を新たにスタートさ
せ、サービスの拡充及びストック型ビジネスの確立を目指しております。「インターホンIoTシステム」においては、外
出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンのほか、一戸建
て住戸やオフィスビル、駅等での利用を想定した新型インターホンIoTシステム「SIMインターホン」を開発し、市場規模
の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マン
ションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積
極的な事業展開を継続しております。
ビンゴ向けシステム開発においては、ビンゴ会場に行かずともビンゴゲームに参加が可能となるオンラインカジノビン
ゴゲームシステムを開発し、グアムやパラオ共和国、東南アジアにおいてサービス展開を図っております。
(3) コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を
中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、2011年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンス
ソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲ
ームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性に合ったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム
展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせて
おります。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」においては、定期的なイベントに加えてトレンドに合わせたイベントを
タイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大を図っております。また、新たな取り組
みとして、「サッカー日本代表ヒーローズ」を舞台として、「誰でも簡単に参加できるｅスポーツ」を合言葉に、今後さ
まざまなルールによるｅスポーツイベントを開催する予定です。
今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(4) 飲食関連事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行う飲食関連事業においては、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開
拓を積極的に進めると同時に、飲食関連事業の中でも収益性の高い店舗については事業形態をサブリースから直営に積極
的に切り替えることで、収益拡大を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、2018年12月１日付でちと
せ会館「渋谷肉横丁」の店舗「鳥横」を取得し、新たに直営店といたしました。また、2018年10月31日付でごまそばや北
前そばの専門店としてチェーン展開する「高田屋」の２店舗を、2019年５月１日付で１店舗を譲り受け、直営店といたし
ました。今後も成長性と収益性のある飲食関連事業に対して積極的にM&Aを行い、事業拡大を加速させてまいります。
(5) 教育関連事業の確立
連結子会社である株式会社インタープランの行う教育関連事業においては、厚生労働省の求職者支援制度を利用した求
職者向けセミナーを提供しております。コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認
定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努め
ております。
(6) 新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考
えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
当社グループは、2018年11月15日付でクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所の全株式を取得し、連結子会社とい
たしました。当社の強みであるIoTと掛け合わせることで新たなユーザー体験をもたらし、スポーツIoTに続くエンターテ
インメントIoTとしてのサービスを展開し、当社の事業領域をさらに拡大させることを目的としております。
また、2018年11月15日付で第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメン
ト（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）の全株式を取得し、今後の展開に向けて準備を進めております。
今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(7) コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削
減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り
組んでおります。
人件費につきましては、役員報酬及び従業員の給与の一部を業績連動としております。
(8)財務状況の改善
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において決議され2019年４月１日付で払込を完了した、株式会社渋谷肉横丁に
おける高田屋店舗取得、株式会社渋谷肉横丁の成長投資及び新規インターネットサービスの開発のための資金確保を目的
とする株式会社和円商事を割当先とする第三者割当による新株式1,000,000株の発行により、173,000千円を調達いたしま
した。同時に、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個の発行によ
り、13,320千円を調達いたしました。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第３四半期連結累計期間末日まで
に375,998千円を調達しております。これにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図ると
ともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいりま
す。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の
さらなる改善も期待できると考えております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びそ
の出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社
グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注
費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因
に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務
諸表に反映しておりません。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月27日開催の第14回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することで財務体質の
健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む柔軟かつ機動的な資本政策の展開を目的として、資本金及び資本準
備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年１月８日付でその効力が発生しており
ます。これに伴い、資本金が1,237,937千円、資本剰余金110,992千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が
1,348,929千円増加しております。
また、第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ86,500千円
増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ200,936千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が387,436千円、資本準備金が1,532,645千
円となっております。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
893,697 61,209 18,057 972,964
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － －
振替高
計 893,697 61,209 18,057 972,964
セグメント利益
261,645 13,987 △3,968 271,664
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
21,201 994,165 － 994,165
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － －
振替高
計 21,201 994,165 － 994,165
セグメント利益
21,201 292,866 △217,044 75,821
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△217,044千円には、のれんの償却額△55,566千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△161,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めてお
り、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。
また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴
い、「飲食関連事業」を新たに追加しております。
これらにより、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「飲食関連
事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの
株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「ソリューション事業」において37,444千円、「教育関連事業」において15,335千円増加しております。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範
囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの
株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半
期連結累計期間においては444,507千円であります。
これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
792,981 281,707 36,511 1,111,200
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 300 300
振替高
計 792,981 281,707 36,811 1,111,500
セグメント利益
193,503 10,530 △7,588 196,445
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
15,786 1,126,986 － 1,126,986
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 300 △300 －
振替高
計 15,786 1,127,286 △300 1,126,986
セグメント利益
△15,079 181,366 △266,272 △84,906
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△266,272千円には、のれんの償却額△59,944千円、連結会社間の内部取
引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,028千円等が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメン
ト名称を「飲食関連事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上してお
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、182,227千円であります。
なお、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業
利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、
当第３四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策
を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり
です。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
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