3823 アクロディア 2021-10-15 16:00:00
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 株式会社アクロディア 上場取引所 東
コード番号 3823 URL https://acrodea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 篠原 洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 國吉 芳夫 TEL 03-4405-5460
定時株主総会開催予定日 2021年11月26日 有価証券報告書提出予定日 2021年11月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年8月期の連結業績（2020年9月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期 901 △21.4 △514 ― △405 ― △581 ―
2020年8月期 1,147 △26.2 △431 ― △451 ― △1,050 ―
（注）包括利益 2021年8月期 △576百万円 （―％） 2020年8月期 △1,051百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年8月期 △20.27 ― △69.4 △26.8 △57.1
2020年8月期 △40.05 ― △82.5 △23.9 △37.6
EBITDA 2021年８月期△394百万円(―) 2020年８月期△241百万円(―)
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。
EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年8月期 1,405 748 51.6 23.88
2020年8月期 1,623 971 58.5 33.77
（参考） 自己資本 2021年8月期 725百万円 2020年8月期 949百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年8月期 △315 46 409 736
2020年8月期 △199 △265 602 591
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年8月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先
させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、また当期に関しましても無配とさせていただく予定です。
しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、今後におきましては、当該期の業績および財務状況等の水
準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
3. 2022年 8月期の連結業績予想（2021年 9月 1日∼2022年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 1,385 53.7 5 ― 10 ― 1 ― 0.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年8月期 30,360,693 株 2020年8月期 28,128,693 株
② 期末自己株式数 2021年8月期 93 株 2020年8月期 93 株
③ 期中平均株式数 2021年8月期 28,665,904 株 2020年8月期 26,238,165 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年8月期の個別業績（2020年9月1日∼2021年8月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期 603 △10.9 △393 ― △461 ― △844 ―
2020年8月期 677 △31.1 △318 ― △311 ― △867 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年8月期 △29.47 ―
2020年8月期 △33.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年8月期 1,124 697 60.0 22.21
2020年8月期 1,534 1,188 76.0 41.49
（参考） 自己資本 2021年8月期 674百万円 2020年8月期 1,167百万円
2. 2022年 8月期の個別業績予想（2021年 9月 1日∼2022年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 886 46.9 △62 ― △57 ― △41 ― △1.36
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動
きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要がありま
す。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）や
AI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのよう
ななか、経済産業省発表の2021年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は
前年同月比0.7％減少と、このところの改善傾向が急な足踏みを見せており、飲食関連事業の主要市場である外食産
業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて
厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、コロナ禍に対応した研修サービ
スへの移行により回復が予測されており、雇用情勢が悪化するなかにおいては当社グループの手掛ける求職者向けの
訓練事業は堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとして、コロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供して
いくことを目的として、新たに抗体パスポートサービスの提供を開始し、興和株式会社へのライセンス提供の開始へ
とつながりました。リモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮
称)」の共同開発を開始したほか、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルを
投入し順次展開するプラットフォームを追加するとともに、既存ゲームの新規機能の拡充を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必
要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴシステム提供事業については、各国政府及び各自治体から出
された外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁をはじめとする当社
グループの営業施設において営業時間の短縮等を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が当面
は続くことを踏まえて、当社グループの固定資産の回収可能性等を慎重に検討した結果、減損損失88百万円、のれん
償却額89百万円等の合計178百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は901百万円（前期比21.4％減）、営業損失は514百万円（前期は営
業損失431百万円）、経常損失は405百万円（前期は経常損失451百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は581百
万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円）、EBITDAは394百万円の赤字（前期は241百万円の赤
字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、業務効率化や費用の見直し等に取り組み、568百万円（前期比21.9％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ
向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行
う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム
「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的
とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始しました。抗体パスポート
については、システムのライセンスを興和株式会社が推進する「アドバンス健康経営プログラム」事業に提供するこ
とが決まりました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発
な ど 、 シ ス テ ム 開 発 を 基 盤 と し た 事 業 の 拡 大 に 向 け た 取 り 組 み も 継 続 し て 進 め て お り ま す 。 「i ・Ball
TechnicalPitch」においては、新たにサッカーボールに 適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始したほ
か、アスリーテックとして展開するサービスとして、新たにオンラインレッスンの提供やスポーツチームの選手デー
タ分析や管理が可能な「アスリーテック for TEAM」の提供を開始いたしました。
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コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表ヒーローズ」では新
たにアバター機能の提供を開始しました。新規タイトルとなるJリーグオフィシャルライセンスゲーム「僕らのクラ
ブがJリーグチャンピオンになるなんて 」については 、Mobageでのリリースを 皮切りにヤマダゲーム 、mobcast、
GREE、TSUTAYAの各プラットフォームでリリースし、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと
等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は603百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は169百万円
（前年同期は14百万円の利益）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそ
ば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店等もあり、前年比での減益傾向が続いてお
ります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は168百万円（前年同期比47.4％減）、セグメント損失は105百万円
（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナー
を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増
加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるように
なったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は108百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント利益は23百万円
（前年同期比212.2％増）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が144百万円、仕掛品が24百万円増加したことによるものであります。固定資産は
449百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。これは主にのれんが190百万円、商標
権が16百万円、ソフトウエアが26百万円及びソフトウエア仮勘定が42百万円、長期貸付金が67百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これ
は主に借入金が59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は748百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしまし
た。これは主に利益剰余金が581百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、736百万円となり、前連結会計年度末
より144百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は315百万円（前年同期199百万円の支出）となりました。これは主に、減損損失88
百万円、のれん償却額140百万円、減価償却費53百万円、売上債権の27百万円の減少等の収入があった一方で、資
金減少要因として税金等調整前当期純損失579百万円、貸倒引当金33百万円及び受取利息10百万円の減少、たな卸
資産の増加10百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期265百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回
収54百万円及び事業譲渡21百万円等の収入があった一方で、無形固定資産取得による支出18百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は409百万円（前年同期602百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入343百万円等があった一方で、短期借入金の
純増減額121百万円の減少、長期借入金の返済による支出19百万円等があったことによるものであります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今
後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、また
当期に関しましても無配とさせていただく予定です。
しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、今後におき
ましては、当該期の業績および財務状況等の水準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の
改善に一層努めてまいります。
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（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は来期一杯継続するとの予測のもと、ウィズ
コロナに対応する新しい生活様式が確立していく中で、改めて当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及
びビジネスモデルの転換に取り組み、戦略投資を加速させてまいります。
（ソリューション事業）
プラットフォーム分野における携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for
Android」は、ストック型ビジネスとして安定収益を確保しており、今後も堅調に推移するものと見込まれます。ま
た、IoT関連ソリューションにおける「インターホン向けIoTシステム」についても、引き続き、継続してまいりま
す。スポーツIoTの「i・Ball Technical Pitch」については、特に、KDDI株式会社との協業で展開するオンラインサ
ービスの「アスリーテック」の事業を進めていくことに注力し、事業の成長を図ります。
ウィズコロナに即した新しいサービスである「抗体パスポート」については登録商標である「抗体パスポート・
Antibody Passport」も活用し、新型コロナウイルス感染症に対して安心を提供することを狙った中和抗体や抗原の
検出キット等の商材とともに事業を拡大してまいります。また、テレワークの広がりに対応して、動画像から人の感
情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサ
ービスの提供を目指します。なお、グアムにおけるビンゴシステムの提供事業は、グアムにおける新型コロナウイル
ス感染症の終息に合わせて、改めて収益化できる見込みです。
コンテンツサービスの分野においては、JFAやJリーグオフィシャルライセンスゲームである「サッカー日本代表ヒ
ーローズ」と「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」の新規ユーザー獲得と継続率の向上並びにさら
なるマネタイズ施策の強化を継続し、収益の確保を図ってまいります。
（飲食関連事業）
東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として商標権の管理、サブリースについては今後もしっかりと継
続していくとともに、コロナ禍において大きな影響を受けた飲食の直営店舗については、ウィズコロナにおける収益
の回復と新たな取り組みよる営業基盤の強化を図ります。
（教育関連事業）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない大幅に増加していた受講希望者が、雇用情勢の改善とともに減少
に向かうリスクはあるものの、新たに導入したオンライン授業を活用することによる運営効率の改善を進めるほか、
教育関連事業を行う株式会社インタープランが取得している有料職業紹介業の許可を活用する等によるさらなる成長
を目指し、利益が出る経営体質の定着を図ってまいります。
以上により、来期（2022年８月期）の連結業績予想は、売上高1,385百万円（前期比53.7％増）、営業利益５百万
円（前期は営業損失514百万円）、経常利益10百万円（前期は経常損失405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利
益１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失581百万円）を見込んでおります。
※上記に記載した業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々
な不確定要素が内在しており、実際の業績等は、上記予想数値と異なる場合があります。
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当連結会
計年度においても営業損失514百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている
中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらく
の時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グル
ープの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆A
を積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の
感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、
手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの
拡充、抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進め
ております。
財務状況の面では、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は736百万円になりました。当連結会計年度
において、新株予約権の行使が進んだことにより、343百万円を調達いたしました。引き続き、資金調達を進めるこ
とによって財務基盤を一層強化していくことに努め、今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当
社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上す
ることとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を
目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 591,482 736,314
売掛金 136,775 109,091
商品及び製品 15,597 1,876
仕掛品 610 25,317
原材料 932 179
前払費用 21,298 24,898
短期貸付金 2,263 1,345
その他 63,217 68,243
貸倒引当金 △10,155 △10,979
流動資産合計 822,022 956,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 189,558 113,366
減価償却累計額 △103,639 △37,677
建物及び構築物（純額） 85,918 75,689
工具、器具及び備品 59,989 49,501
減価償却累計額 △49,745 △43,061
工具、器具及び備品（純額） 10,244 6,440
土地 19,691 19,691
有形固定資産合計 115,854 101,821
無形固定資産
のれん 385,932 195,694
商標権 87,676 70,771
ソフトウエア 26,840 115
ソフトウエア仮勘定 47,018 4,334
その他の無形固定資産 1,818 －
無形固定資産合計 549,287 270,915
投資その他の資産
長期貸付金 128,798 61,412
長期未収入金 145,568 146,090
その他 90,394 63,290
貸倒引当金 △228,347 △194,194
投資その他の資産合計 136,414 76,599
固定資産合計 801,556 449,336
資産合計 1,623,579 1,405,623
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,686 26,362
短期借入金 234,395 151,021
未払法人税等 30,722 11,754
未払金 40,458 41,683
未払費用 27,276 22,398
その他 32,410 12,418
流動負債合計 404,949 265,638
固定負債
長期借入金 225,403 368,223
資産除去債務 12,600 12,600
長期預り保証金 8,960 11,160
固定負債合計 246,963 391,983
負債合計 651,912 657,621
純資産の部
株主資本
資本金 589,666 765,583
資本剰余金 1,734,876 1,910,792
利益剰余金 △1,369,676 △1,950,693
自己株式 △161 △161
株主資本合計 954,704 725,520
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,860 △377
その他の包括利益累計額合計 △4,860 △377
新株予約権 21,822 22,859
純資産合計 971,666 748,002
負債純資産合計 1,623,579 1,405,623
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,147,162 901,531
売上原価 851,798 847,955
売上総利益 295,363 53,575
販売費及び一般管理費 727,221 568,046
営業損失（△） △431,857 △514,471
営業外収益
受取利息 5,669 10,204
受取配当金 － 2
助成金収入 7,089 70,663
為替差益 138 －
貸倒引当金戻入額 － 36,108
その他 3,078 4,657
営業外収益合計 15,976 121,637
営業外費用
支払利息 5,566 5,228
為替差損 － 1,376
貸倒引当金繰入額 26,866 －
株式交付費 1,835 2,952
支払手数料 650 450
固定資産除却損 452 2,847
その他 687 243
営業外費用合計 36,058 13,098
経常損失（△） △451,940 △405,932
特別利益
関係会社株式売却益 25,400 5,090
新株予約権戻入益 2,125 －
事業譲渡益 3,552 －
特別利益合計 31,078 5,090
特別損失
減損損失 296,813 88,729
のれん償却額 300,950 89,959
臨時休業等による損失 23,233 －
特別損失合計 620,997 178,689
税金等調整前当期純損失（△） △1,041,858 △579,530
法人税、住民税及び事業税 8,929 1,486
法人税等合計 8,929 1,486
当期純損失（△） △1,050,788 △581,017
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,050,788 △581,017
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純損失（△） △1,050,788 △581,017
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,030 4,482
その他の包括利益合計 △1,030 4,482
包括利益 △1,051,818 △576,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,051,818 △576,534
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 387,436 1,532,645 △318,888 △161 1,601,032
当期変動額
新株の発行 202,230 202,230 404,460
親会社株主に帰属する
△1,050,788 △1,050,788
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 202,230 202,230 △1,050,788 － △646,327
当期末残高 589,666 1,734,876 △1,369,676 △161 954,704
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △3,829 △3,829 24,798 1,622,000
当期変動額
新株の発行 404,460
親会社株主に帰属する
△1,050,788
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△1,030 △1,030 △2,975 △4,006
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,030 △1,030 △2,975 △650,334
当期末残高 △4,860 △4,860 21,822 971,666
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 589,666 1,734,876 △1,369,676 △161 954,704
当期変動額
新株の発行 175,916 175,916 351,833
親会社株主に帰属する
△581,017 △581,017
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 175,916 175,916 △581,017 － △229,183
当期末残高 765,583 1,910,792 △1,950,693 △161 725,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △4,860 △4,860 21,822 971,666
当期変動額
新株の発行 351,833
親会社株主に帰属する
△581,017
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
4,482 4,482 1,037 5,519
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,482 4,482 1,037 △223,663
当期末残高 △377 △377 22,859 748,002
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,041,858 △579,530
減価償却費 89,688 53,359
減損損失 296,813 88,729
商標権償却額 13,979 13,149
のれん償却額 402,785 140,240
関係会社株式売却損益（△は益） △25,400 △5,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,674 △33,328
受取利息及び受取配当金 △5,670 △10,207
支払利息 5,566 5,228
事業譲渡損益（△は益） △3,552 －
株式交付費 1,835 2,952
新株予約権戻入益 △2,125 －
売上債権の増減額（△は増加） 40,870 27,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,807 △10,231
長期前払費用の増減額（△は増加） 833 765
仕入債務の増減額（△は減少） △10,664 12,989
未払又は未収消費税等の増減額 △2,012 12,168
その他 29,399 △17,116
小計 △196,030 △298,760
利息及び配当金の受取額 5,231 6,845
利息の支払額 △7,491 △3,646
法人税等の支払額 △1,266 △19,529
営業活動によるキャッシュ・フロー △199,557 △315,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,757 △3,177
無形固定資産の取得による支出 △135,053 △18,114
貸付けによる支出 △96,399 －
貸付金の回収による収入 92,980 54,279
敷金及び保証金の回収による収入 1,000 3,408
敷金及び保証金の差入による支出 △13,048 △643
資産除去債務の履行による支出 － △6,617
事業譲受による支出 △86,716 －
事業譲受の条件付取得対価の収入 16,874 －
事業譲受の条件付取得対価の支出 △59,067 －
事業譲渡による収入 25,920 21,598
長期預り保証金の受入による収入 － 3,200
長期預り保証金の返還による支出 － △1,000
投資有価証券の取得による支出 △10,896 －
投資有価証券の売却による収入 10,896 －
連結の範囲の変更を伴う
1,817 －
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
6,755 －
子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
－ △6,886
子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △265,693 46,047
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 150,238 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 247,657 343,160
新株予約権の発行による収入 17,107 6,757
短期借入金の純増減額（△は減少） △68,600 △121,000
長期借入れによる収入 284,300 200,000
長期借入金の返済による支出 △14,966 △19,554
自己新株予約権の取得による支出 △13,230 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 602,508 409,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,027 4,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,230 144,832
現金及び現金同等物の期首残高 455,252 591,482
現金及び現金同等物の期末残高 591,482 736,314
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
前連結会計年度において連結子会社でありましたTTK, LLC.は株式会社クリプト・フィナンシャル・シ
ステムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCによる株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いてお
ります。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
・原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～８年
ロ．無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定
額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
・商標権
商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の契約
工事完成基準
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューショ
ン、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム
受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は製造原価によっております。
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 701,446 320,133 60,718 1,082,298
セグメント間の内部売上高
1,843 － 277 2,120
又は振替高
計 703,290 320,133 60,995 1,084,419
セグメント利益又は損失（△） 14,319 △55,007 7,576 △33,111
セグメント資産 274,422 743,247 66,314 1,083,984
その他の項目
減価償却費 62,959 32,041 － 95,001
のれん償却額 － 30,291 － 30,291
減損損失 207,022 56,431 － 263,453
のれん償却額（特別損失） － － － －
有形固定資産及び
149,407 104,104 － 253,511
無形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
（注）１ （注）２、３ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 64,863 1,147,162 － 1,147,162
セグメント間の内部売上高
－ 2,120 △2,120 －
又は振替高
計 64,863 1,149,282 △2,120 1,147,162
セグメント利益又は損失（△） △14,775 △47,886 △383,971 △431,857
セグメント資産 75,559 1,159,544 464,034 1,623,579
その他の項目
減価償却費 7,831 102,833 1,168 104,001
のれん償却額 － 30,291 71,542 101,834
減損損失 17,142 280,596 16,216 296,813
のれん償却額（特別損失） － － 300,950 300,950
有形固定資産及び
－ 253,511 1,571 255,083
無形固定資産の増加額
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営、ビンゴ会場
の管理等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額464,034千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の調整額△383,971千円には、のれんの償却額△71,542千円、連結会社間の内
部取引消去額△2,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,307千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 603,693 168,411 108,525 880,630
セグメント間の内部売上高
－ 23 － 23
又は振替高
計 603,693 168,435 108,525 880,654
セグメント利益又は損失（△） △169,648 △105,412 23,650 △251,410
セグメント資産 246,929 615,373 82,913 945,216
その他の項目
減価償却費 43,189 22,391 117 65,698
のれん償却額 － 29,043 － 29,043
減損損失 29,865 58,864 － 88,729
のれん償却額（特別損失） － － － －
有形固定資産及び
11,378 124 1,271 12,775
無形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
（注）１ （注）２、３ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 20,900 901,531 － 901,531
セグメント間の内部売上高
－ 23 △23 －
又は振替高
計 20,900 901,554 △23 901,531
セグメント利益又は損失（△） △19,425 △270,835 △243,635 △514,471
セグメント資産 49,286 994,502 411,121 1,405,623
その他の項目
減価償却費 － 65,698 1,144 66,842
のれん償却額 － 29,043 21,237 50,280
減損損失 － 88,729 － 88,729
のれん償却額（特別損失） － － 89,959 89,959
有形固定資産及び
－ 12,775 181 12,956
無形固定資産の増加額
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含ん
でおります。
２．セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内
部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
KDDI株式会社 185,784 ソリューション事業
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
KDDI株式会社 196,150 ソリューション事業
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 207,022 56,431 － 17,142 16,216 296,813
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 29,865 58,864 － － － 88,729
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － 30,291 － － 71,542 101,834
当期償却額
－ － － － 300,950 300,950
（特別損失）
当期末残高 － 261,729 － － 124,203 385,932
（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分してお
りません。
「飲食関連事業」セグメントにおいて、11,448千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － 29,043 － － 21,237 50,280
当期償却額
－ － － － 89,959 89,959
（特別損失）
当期末残高 － 182,688 － － 13,006 195,694
（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分してお
りません。
「飲食関連事業」セグメントにおいて、49,998千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 33.77円 １株当たり純資産額 23.88円
１株当たり当期純損失（△） △40.05円 １株当たり当期純損失（△） △20.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失が計上されているため、記載しておりません。 失が計上されているため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円） △1,050,788 △581,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,050,788 △581,017
当期純損失（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,238,165 28,665,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
（うちストック・オプション（株）） － －
第21回新株予約権 第26回新株予約権
（新株予約権の数 24,000個） 新株予約権の数 14,000個
第22回新株予約権 （普通株式 1,400,000株）
（新株予約権の数 1,800個）
第24回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
（新株予約権の数 14,500個）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
第９回新株予約権（注）２
（消却日 2020年６月15日）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．2020年５月28日開催の当社取締役会決議により、2020年６月15日付で、新株予約権30,000個の取得及び消却
をいたしました。
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株式会社アクロディア（3823） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
Ⅰ. 募集新株予約権（第29回有償ストック・オプション）の発行について
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のと
おり当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の
取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、当社は、2021年８月期連結会計年度において営業
損失514百万円を計上していることから、手元流動性の機動的な確保の手段を拡充することによる、当社の財務基盤の強
化も目的としております。
本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済み株式総数の30,370,693株に対し最大で3.3％の希薄
化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、下記２．（８）に定めるとおり、権利行使価額を基準として当社株価が
一定ラインまで下落した場合には、本新株予約権の行使期間満了日までに、当社の指示に沿って行使をしなければならな
いように設計されています。行使義務の発動水準を行使価格の60％（97円）に設定した理由と致しましては、当社株式は
株価の変動が激しく、10年間（権利行使期間から採用）の株価変動率（約80%）を参考とし、当社の業績拡大及び企業価
値の増大を目指しながら、当社の株価水準として最低限維持すべき水準として過去の株価推移や株価変動リスク等を勘案
した結果、行使義務の発動水準として、現時点の株価の概ね60％程度が妥当であると判断したためであります。
本新株予約権では株価下落時のリスクを株主の皆様と共有させることができるよう設計されており、当社の企業価値・株
主価値の向上に資するものと認識しております。従って、本新株予約権の発行は、既存株主の皆様の利益に貢献できるも
のと考えており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 10,000個
（２）発行価額 新株予約権１個当たり181円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
（４）行使価額 新株予約権１個当たり16,300円
（５）新株予約権の行使期間 2021年11月1日から2031年10月31日
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入れ額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
（８）新株予約権の行使条件
割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月１日から
行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当
日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値
が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で
行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日まで
の場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％
を下回っている場合に限る。
（９）新株予約権の割当日及び払込期日 2021年11月1日
（10）新株予約権の割当を受ける者及び数 当社の取締役 ３名 10,000個
２【その他】
該当事項はありません。
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