3823 アクロディア 2020-10-27 17:30:00
（開示事項の経過）PLANETトークンを株式会社ダイコーホールディングスグループから権利取得することについての協議開始に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 27 日
各 位
株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
代 表 取 締 役 社 長 篠原 洋
(コ ー ド 番 号 ： 3823 東 証 第 二 部 )
問合せ先： 管 理 部 藤原 学
電話番号： ( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0
（開示事項の経過）ブロックチェーン暗号資産のPLANETトークンを
株式会社ダイコーホールディングスグループから
権利取得することについての協議開始に関するお知らせ
当社は、2020 年９月 23 日付「ブロックチェーン暗号資産の PLANET トークンを株式会社ダイコーホ
ールディングスグループ（以下「ダイコー社」）から権利取得することについての協議開始に関するお
知らせ」において、ダイコー社が提供するプラネットプロジェクト（下記*1）にて発行されている
PLANET トークンの権利取得について協議を開始することを公表いたしましたが、本日開催の取締役会
において、以下のとおり、PLANET トークンの権利取得は行わず、ダイコー社とプラネットプロジェク
トの経済圏（エコシステム）の構築などを協業することについての業務提携をすることについて決議し
たので、お知らせいたします。
１．権利取得方針の変更について
当社は、 PLANET トークンの権利取得についての協議開始を公表するのに先立ちダイコ－社との間に
おいて 2020 年６月 12 日、資本業務提携を行い、具体的には給与立替サービスのシステムである「Will
Pay」事業の協業に着手しました。以後、ダイコ－社との協業について、度重なる協議を行い、ダイコ
－社が 72.4％の株式を保有する暗号資産交換業の金融庁登録業者である Bitgate 株式会社の担当取締
役兼ブロックチェーン技術者のプロジェクト責任者とも多数回面談のうえ、プラネットプロジェクトの
事業内容や進捗状況などについての把握に努めてまいりました。同年９月３日以前には資本業務提携を
したダイコー社から Bitgate 株式会社の守秘義務契約を締結しないと開示を受けられない資料以外のす
べての関係資料の開示を受け、ダイコー社及び Bitgate 株式会社の担当取締役と協業についてのビジネ
スモデルを協議してまいりました。同年９月３日には、Bitgate 株式会社との間で守秘義務契約を締結
し同社の担当取締役から資料開示を受け、当社顧問弁護士にデューディリジェンスを依頼し、さらに、
ブロックチェーン技術の詳細やダイコー社と Bitgate 株式会社との間の上場申請している審査過程の把
握などを行い、同取締役との複数回の打ち合わせを行いながら慎重に協業の内容を検討いたしました。
その結果、2020 年９月 23 日、当社がダイコ－社から PLANET トークンの一部の権利譲渡を受けて発行
体となることにより協業を行っていくことについて協議を開始する旨の MOU（基本合意書）を締結した
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ものです。
その後、当社は、ダイコ－社及び Bitgate 株式会社と協議を重ね、社外での調査を行い当社内での意
見調整も行って参りました。その結果、発行体としての体制構築に関連するコスト等の負担が大きく、
経営判断として、直接発行体とはならない方がメリットが大きいとの判断に至りました。引き続き、資
本業務提携等、出資を含めた今後の方向性についても協議を重ねているところですが、当社は、PLANET
トークンの譲り受けはせず、発行体にはならずに、プラネットプロジェクトが企図する PLANET トーク
ンの使用を可能とする EC モールなどの経済圏（エコシステム）の構築やブロックチェーン技術に IT 会
社として協力することによる協業を目指すことにし、ダイコー社と業務提携契約を締結することにいた
しました。当社は、渋谷肉横丁で年間 50 万人が来店する飲食事業を行っており、大きな決済需要を抱
えております。また、最近ではダイコ－社の EC モールと連動した「抗体パスポート」事業も開始して
おり、これらの決済需要に関してプラネットプロジェクトを利用することで暗号資産である PLANET ト
ークンが使用可能な経済圏の構築に貢献できると考えています。また、ブロックチェーン技術に関して
は、当社はエストニア共和国の暗号資産交換業の政府登録業者である SwitchBIT OÜ（以下「SwitchBIT
社」）にブロックチェーン技術供与を行っており、ダイコ－社及び Bitgate 株式会社との間においてブ
ロックチェーン技術革新を基盤とした新規ビジネスであるプラネットプロジェクトに貢献できると考え
ています。
暗号資産やブロックチェーンをめぐる最近の動向として、中国がデジタル人民元の実証実験を開始
（*2）し、日銀も 2021 年にデジタル通貨の実証実験を企図している旨発表（*3）しました。LINE 株式
会社がトークン発行を発表（*4）し、SBI ホールディングス株式会社がセキュリティトークンオファリ
ング（Security Token Offering、以下「STO」）に関連するビジネスを開始すること発表（*5）しまし
た。世界的には PayPal 社が PayPal アカウントから直接、仮想通貨を購入、保有、売却できるようにす
ると発表（*6）し、数週間のうちに米国で提供開始し、2021 年には米国以外の市場にも拡大する計画
となっています。また、米ナスダック（NASDAQ）に暗号資産（仮想通貨）取引所の運営企業が初上場し
ました（*7）。当社は IT 事業者としてブロックチェーン技術は人類にとって有用な技術であるとの信
念のもと、ブロックチェーン技術を用いた事業を企図してまいります。当社は、暗号資産である
PLANET トークンの発行体となることはありませんが、ダイコ－社及び Bitgate 株式会社との協業によ
る、プラネットプロジェクトが目指す経済圏構築の分野での収益モデルの具体的事業を計画してまいり
ます。
【*1 プラネットプロジェクトについて】
プラネットプロジェクトはアンチマネーロンダリング・安全性の高い支払い手段を独自に開発したバ
ーチャルバンキングシステムを用いて、インターネットの上の分散型金融ソリューション（DeFi）の提
供をめざしています。
Linux Foundation により提供される商用ブロックチェーン（HyperLedger）により、支払い先への支
払いにおいて返却可能なソリューションを提供するのでセキュリティー面でも非常に安心できます。安
全性と流動性を向上するテクノロジーと共に、日本国外の E-SPORTS 関連事業への賞金や参加チケット
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などにも利用され、すでに多くの人々が関心を持ち始めてきました。
プラネットプロジェクトで提供される PLANET トークンとは、安全な支払い手段や決済手段を提供す
ることを目的とした暗号資産です。
世界中の取引所で安全に取引可能な通貨を目指し、技術的な価値
を追求して流動性を高めていきます。
（https://planet-world.io/wp-content/themes/twentyseventeen/whitepaper.pdf）
PLANET トークンの情報
公式ウェブサイト https://planet-world.io/
バーチャルバンキング デモサイト https://banking.planet-world.io/
Coinmarketcap https://coinmarketcap.com/currencies/planet/
EtherScan https://etherscan.io/token/0x307d45afbb7e84f82ef3d251a6bb0f00edf632e4
【*2 中国がデジタル人民元の実証実験を開始】
中華人民共和国政府は、中国人民銀行を後ろ盾とするデジタル人民元の実証実験を中国広東省深セン
市において１週間実施し、2020 年 10 月 18 日に終えた。
【*3 日銀が 2021 年にデジタル通貨の実証実験を計画】
日本銀行は、2020 年 10 月９日、「中央銀行デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency：以
下「CBDC」）に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあるとして、日本銀行の取り組み方針を示
し、2021 年度の早い時期に実証実験を開始すると発表した。
【*4 LINE 株式会社がトークン発行を発表】
2020 年８月７日、LINE 株式会社のグループ会社であり、LINE の暗号資産事業およびブロックチェー
ン関連事業を展開する LVC 株式会社は、両社の傘下である LINE TECH PLUS PTE. LTD.（以下、LTP）が
発行する暗号資産「LINK（リンク）」の取扱いを開始したと発表した。また、2020 年８月 26 日、LVC
株式会社と LTP は、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」
とデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」の提供を開始するとして、LINE トークンエコノ
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ミーの開始を発表した。
【*5 SBI ホールディングス株式会社がセキュリティトークンオファリングを開始】
SBI ホールディングス株式会社は、国内初となるセキュリティトークンオファリングに関連するビジ
ネスを、同社グループとして開始することを 2020 年 10 月９日に発表した。
【*6 PayPal 社が仮想通貨を購入、保有、売却できるようにすると発表】
PayPal は米国時間 2020 年 10 月 21 日、PayPal アカウントから直接、仮想通貨を購入、保有、売却で
きるようにすると発表した。
【*7 米ナスダック（NASDAQ）に暗号資産取引所の運営企業が初上場】
香港を拠点とするデジタル資産金融サービス企業、ディジネックス（Diginex Limited）が米ナスダ
ック（NASDAQ）に上場し取引を開始したことを 2020 年 10 月１日に発表した。
２．日程
（１） 業務提携契約締結日 2020 年 10 月 27 日
３．今後の見通し
本件は当社の業績予想には織り込んでおらず、本件にともなう 2021 年８月期及び今後の当社業績
に与える影響については現時点では未定であり、今後の事業の展開に応じて適時かつ適切に開示してま
いります。
以 上
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