3823 アクロディア 2020-09-23 17:00:00
ブロックチェーン暗号資産のPLANETトークンを株式会社ダイコーホールディングスグループから権利取得することについての協議開始に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 23 日
各 位
株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
代 表 取 締 役 社 長 篠原 洋
(コ ー ド 番 号 ： 3823 東 証 第 二 部 )
問合せ先： 管 理 部 藤原 学
電話番号： ( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0
ブロックチェーン暗号資産のPLANETトークンを
株式会社ダイコーホールディングスグループから
権利取得することについての協議開始に関するお知らせ
当社は、2020 年６月 12 日付「ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携に関するお知ら
せ」において、株式会社ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携を行うことを公表いたし
ました。当該業務提携の一つとして、本日開催の取締役会において、株式会社ダイコーホールディング
スグループが提供するプラネットプロジェクト（下記＊1）にて発行されている PLANET トークンについ
て、権利、秘密鍵を含むトークンデータおよび関連するブロックチェーンソフトウェア一式の譲渡を受
けることについて協議を開始することを決議し、同社と MOU を締結いたしましたので、お知らせいたし
ます。なお、権利取得を正式に決定した際には、あらためてお知らせいたします。
１．取得の理由
PLANET プロジェクトでは、取引所間で安全なブロックチェーン技術による支払い手段としてインタ
ーネット上の決済手段を提供します。銀行のように入金・出金・本人確認の可能な支払いを提供し、
中央集権と非中央集権の両方を兼ねた支払い方法を提供します。アンチマネーロンダリングをはじめ
とする不正な資金の送金を取り消す機能をはじめとした、安全な資金の管理や移動を可能とするフィ
ンテック技術を提供しています。この PLANET プロジェクトが発行する PLANET トークンを今後上場さ
せることについて、当社のソフトウェアに関する内部統制等の管理および実施に加えブロックチェー
ンに関する技術的なセキュリティノウハウによって、より早く手続きを完了させることができると考
え、取得に向けて基本合意いたしました。
２．取得の内容
PLANET トークンの発行数は 50 億トークンであり、そのうちの約 5 億トークンはすでに海外の暗号
資産取引所である Bithumb Global 他、合計 10 カ所の暗号資産取引所に上場しており、取引がなされ
ております。50 億トークンの内 25 億トークンは近く海外の暗号資産取引所に上場することを準備中
です。今回の譲渡にあたっては、未だ未流通である 20 億トークンについてその全量を当社が譲渡を受
け発行管理を行う計画です。当社が発行管理を行い、上場させることにより、今後トークンの販売収
益及びプラネットプロジェクトが提供するサービスからの手数料収益が得られる見込みです。
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PLANET トークンについては株式会社ダイコーホールディングスグループが大株主であり、暗号資産
交換業の金融庁登録業者である Bitgate 株式会社が営業する暗号資産取引所への上場をすでに準備中
でございます。当社ではそれを引き継ぎ、ソフトウェア事業を長く行う上場株式会社としてのソフト
ウェアに対する的確な内部統制等の管理および実施を行い、それに加え当社のブロックチェーンに関
する技術的なセキュリティノウハウを提供することで、より安全な暗号資産として正式に暗号資産上
場申請を行ってまいります。合わせて、当社は Bitgate 株式会社の 5％の株式を引き受けて資本業務
提携を行う予定であり、これにより円滑なコミュニケーションを図り、PLANET トークンの上場に関し
ての投資家保護を中心とした安全性、確実性を上げるべく活動していくことを計画しております。
【*1 プラネットプロジェクトについて】
PLANET プロジェクトはアンチマネーロンダリング・安全性の高い支払い手段を独自に開発したバー
チャルバンキングシステムを用いて、インターネットの上の分散型金融ソリューション（DeFi）の提
供をめざしています。
Linux Foundation により提供される商用ブロックチェーン（HyperLedger）により、支払い先への
支払いにおいて返却可能なソリューションを提供するのでセキュリティー面でも非常に安心できます。
安全性と流動性を向上するテクノロジーと共に、日本国外の E-SPORTS 関連事業への賞金や参加チケッ
トなどにも利用され、すでに多くの人々が関心を持ち始めてきました。
PLANET プロジェクトで提供される PLANET トークンとは、安全な支払い手段や決済手段を提供する
ことを目的とした暗号資産です。
世界中の取引所で安全に取引可能な通貨を目指し、技術的な価値を
追求して流動性を高めていきます。
（https://planet-world.io/wp-content/themes/twentyseventeen/whitepaper.pdf）
PLANET トークンの情報
公式ウェブサイト https://planet-world.io/
バーチャルバンキング デモサイト https://banking.planet-world.io/
Coinmarketcap https://coinmarketcap.com/currencies/planet/
EtherScan https://etherscan.io/token/0x307d45afbb7e84f82ef3d251a6bb0f00edf632e4
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３． 相手先の概要
（１）株式会社ダイコーホールディングスグループの概要
（１） 名 称 株式会社ダイコーホールディングスグループ
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 10 番５号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 神長 大
1. 投資業及び投資顧問業
2. 債権、信託受益権、抵当権等の資産の取得、保有、処分
及び管理
3. 企業の合併、提携、営業権の譲渡の調査、企画及びそれらの
斡旋仲介業務及びそのコンサルティング
（４） 事 業 内 容
4. 資産の売買、管理及び運用に関するコンサルティング
5. 不動産の管理、賃貸、売買及び仲介業
6. 株式の保有、売買並びにその他の投資業務
7. 有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサル
ティング
（５） 資 本 金 10,000,000 円（2020 年６月３日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2010 年９月１日
（７） 大株主及び持株比率 神長 大 100％
（８） 上場会社と当該会社と
の 間 の 関 係
当社の普通株式 535,800 株を株式会社 Merucias と共同保有して
資 本 関 係
おります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社と給与立替払いサービス事業等を協働事業として行うことに
取 引 関 係
ついて業務提携契約を締結しております。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2018 年１月期 2019 年１月期 2020 年１月期
純 資 産 135 143 137
総 資 産 164 242 502
１株当たり純資産(千円) 676 719 688
売 上 高 6 54 182
営 業 利 益 △5 1 △19
経 常 利 益 △2 8 △6
当 期 純 利 益 △2 8 △6
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (千 円 ) △14 43 △30
１ 株 当 た り 配 当 金 (円 ) ― ― ―
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（２）Bitgate 株式会社の概要
（１） 名 称 Bitgate 株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市中区住吉町 1-12-1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 邵 柳林
1. 投資助言代理業【関東財務局長（金商）第 2461 号】
（４） 事 業 内 容
2. 暗号資産交換業【関東財務局長 第 00012 号】
（５） 資 本 金 379,340,000 円（2020 年７月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2010 年３月 31 日
（７） 株式会社ダイコーホールディングスグループ 72.4％
大株主及び持株比率
株式会社 SNC 27.6％
（８） 上場会社と当該会社と
の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2018 年２月期 2019 年２月期 2020 年２月期
純 資 産 32 144 53
総 資 産 73 234 174
１株当たり純資産(千円) 32 124 28
営 業 収 益 70 △19 18
営 業 利 益 31 △376 △518
経 常 利 益 31 △367 △515
当 期 純 利 益 21 △367 △250
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (千 円 ) 21 △366 △203
１ 株 当 た り 配 当 金 (円 ) ― ― ―
４．取得の日程
（１） MOU 締結日 2020 年９月 23 日
（２） 譲渡契約締結日 2020 年 10 月末日まで（予定）
（３） 権利取得日 2020 年 10 月末日まで（予定）
５．今後の見通し
本権利取得にともなう 2021 年８月期及び今後の当社業績に与える影響については、今後の事
業の展開に応じて適時かつ適切に開示してまいります。
以 上
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