3823 アクロディア 2020-07-28 16:00:00
第11回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ [pdf]

                                                        2020 年7月 28 日
各 位
                                   株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
                                   代 表 取 締 役 社 長             篠原     洋
                                   (コ ー ド 番 号 : 3823 東 証 第 二 部 )
                                   問 合 せ 先 :管 理 部            藤原     学
                                   電 話 番 号 :( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0

              第 11 回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ


当社は、2020 年7月 28 日開催の取締役会において、2020 年6月 15 日に発行いたしました第 11 回新株予約
権(以下、
    「本新株予約権」という。
               )の一部譲渡を承認する旨の決議を行いましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。


                             記

1.新株予約権の譲渡承認を行なった理由
  当社は、2020 年6月 15 日に本新株予約権の総数 37,000 個を発行し、その全部を田邊勝己氏に割り当てま
 した。今回、本日付で、割当先である田邊勝己氏が保有する本新株予約権のうち 15,800 個を譲渡すること
 について承認の要請がありました。
  譲渡先は株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、
                             「ダイコーホールディングスグループ」と
 いう。
   )と FINO1号投資事業有限責任組合(以下、
                         「FINO1号投資組合」という)であります。
  譲渡先の一つであるダイコーホールディングスグループの代表取締役会長の神長大氏は、当社の代表取締
 役社長篠原洋と知人の関係にありました。
  当社は、2020 年6月 12 日に公表の「ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携に関するお知
 らせ」のとおり、当社とダイコーホールディングスグループは、両者の有するテクノロジーの蓄積と知見、
 業務のノウハウを融合し、協働を行っていくことにより、次世代の高付加価値サービス・商品の開発のス
 ピードアップと充実を推進し、更なる発展が期待できるため、業務提携の合意に至りました。また、同社
 の神長代表より、当該業務提携を機にダイコーホールディングスグループが株主となり、当社の維持発展
 に寄与する事業を協働する相手先として長期保有方針のもと資本提携することで株主として当社の安定的
 発展に貢献したい旨の申し出があったため、日頃から協力関係にありまとまった規模の株式を保有する株
 主が他にないことから、その旨を当社大株主である田邊勝己氏へご相談したところ、業務提携による事業
 のシナジー効果が大きく見込まれ、かつ安定株主として会社へ貢献する意向をダイコーホールディングス
 グループより確認が出来たため、田邊勝己氏から 2020 年6月5日に 522,000 株を譲り受けております。
  その後、当社との業務提携を進めていく中で、より資本関係も強化して行きたいとの要請が6月中旬にあ
 りました。その旨を改めて田邊勝己氏へご相談したところ、田邊勝己氏から本新株予約権の譲渡について
 快諾を頂きました。
  譲渡先の FINO1号投資組合については、ダイコーホールディングスグループの代表取締役である神長大
 氏より6月中旬にご紹介いただきました。FINO1号投資組合はフィンテックに関するイノベーションに投
 資することを目的とするファンドであります。ダイコーホールディングスグループとの業務提携における
 主要なテーマである給与立て替え払いサービスに着目し、当社への投資のため、本新株予約権を譲り受け
 たいとの要請がありました。
  当社としても、ダイコーホールディングスグループとの業務提携を推進するとともに、安定株主として会
 社へ貢献する意向を両社より確認が出来たため、本新株予約権の一部譲渡を承認することとしました。


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  なお、ダイコーホールディングスグループ及びその代表取締役、FINO1号及びその無限責任組合員合同会
 社 FINO に関しまして、第三者機関であるレストルジャパン 21 株式会社(東京都千代田区岩本町1-6-7、
 代表者 石井健)の調査により、反社会的勢力との関与事実がないことを確認しております。また、本新
 株予約権の行使に要する資産については、両譲渡先は中長期的に保有していく方針でありながらも本新株
 予約権を行使して取得した株式の一部を売却して行使資金に充てる可能性があるとの前提で、ダイコー
 ホールディングスグループ及びFINO1号の有限責任組合員である株式会社GCM(東京都中央区銀座一丁目13
 番1号、代表者 船戸義徳)が十分な資金を有していることを確認しております。


2.新株予約権の譲渡内容


 (1)   譲       渡           人   田邊勝己
                               ⅰダイコーホールディングスグループ
 (2)   譲       渡           先
                               ⅱFINO1号投資組合
 (3) 譲     渡   承       認   日   2020 年7月 28 日
 (4) 譲         渡           日   2020 年 7 月末日までに譲渡予定
                               ⅰダイコーホールディングスグループ
                                7,900 個(新株予約権1個につき 100 株)
 (5)   譲   渡       個       数
                               ⅱFINO1号投資組合
                                7,900 個(新株予約権1個につき 100 株)
                               本件譲渡による本新株予約権の行使条件及び発行要項に変更はありま
                               せん。
 (6)   そ       の           他
                               当社と譲渡人との間で 2020 年6月 15 日に締結された本新株予約権に
                               係る買取契約における一切の権利義務は譲渡先に継承されます。


3.譲渡先の概要
<ⅰダイコーホールディングスグループ>
 (1)   名                   称    株式会社ダイコーホールディングスグループ
 (2)   所           在       地    東京都中央区日本橋茅場町一丁目 10 番5号
 (3)   代表者の役職・氏名                代表取締役 神長 大
                                1. 投資業及び投資顧問業
                                2. 債権、信託受益権、抵当権等の資産の取得、保有、処分
                                   及び管理
                                3. 企業の合併、提携、営業権の譲渡の調査、企画及びそれらの
                                   斡旋仲介業務及びそのコンサルティング
 (4)   事       業       内   容
                                4. 資産の売買、管理及び運用に関するコンサルティング
                                5. 不動産の管理、賃貸、売買及び仲介業
                                6. 株式の保有、売買並びにその他の投資業務
                                7. 有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサル
                                   ティング
 (5)   資           本       金    10,000,000 円(2020 年6月3日現在)
 (6)   設   立       年   月   日    2010 年9月1日
 (7)   大株主及び持株比率                神長 大 100%
 (8)   上場会社と当該会社と
       の   間       の   関   係
                                当社の普通株式 522,000 株を株式会社 Merucias と共同保有しており
       資       本       関   係
                                ます。
       人       的       関   係    該当事項はありません。

                                          2
                                  当社と給与立替払いサービス事業等を協働事業として行うことにつ
        取       引       関    係
                                  いて業務提携契約を締結しております。
        関 連 当 事 者 へ の
                                  該当事項はありません。
        該       当       状    況
  (9)   当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円)

                            決算期    2018 年1月期         2019 年1月期         2020 年1月期

    純           資            産                 135               143               137
    総           資            産                 164               242               502
    1株当たり純資産(千円)                               676               719               688
    売           上            高                  6                54                182
    営       業       利        益                 △5                 1            △19
    経       常       利        益                 △2                 8                △6
    当   期       純       利    益                 △2                 8                △6
    1株当たり当期純利益(千円)                            △14                43            △30
    1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )                      ―                 ―                 ―



<ⅱFINO1号投資組合>
  (1)   名                    称    FINO1号投資事業有限責任組合
  (2)                             東京都中央区八丁堀二丁目 19 番 7 号庄司ビル 403
        所           在        地
                                  福田尚之公認会計士税理士事務所内
  (3)   設   立       根   拠    等    投資事業有限責任組合に関する法律
                                  組合員は、本組合の事業として、共同で次に掲げる事業を行うこと
                                  を約する。
                                  1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに企業
                                  組合の設立に際しての持分の取得及び当該取得に係る持分の保有
                                  2 株式会社の発行する株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に
                                  付されたものを除く。)又は企業組合の持分の取得及び保有
                                  3 指定有価証券の取得及び保有
                                  4 事業者に対する金銭債権の取得及び保有並びに事業者の所有する
                                  金銭債権の取得及び保有
                                  5 事業者を相手方とする匿名組合契約の出資の持分又は信託の受益
                                  権の取得及び保有
                                  6 上記 1 号から 5 号までの規定により本組合がその株式、持分、新
  (4)   組       成       目    的
                                  株予約権、指定有価証券、金銭債権、又は信託の受益権を保有して
                                  いる事業者に対して経営又は技術の指導を行う事業
                                  7 投資組合等に対する出資
                                  8 本契約の目的を達成するため、次に掲げる方法により行う業務上
                                  の余裕金の運用
                                  (i)銀行その他の金融機関への預金又は郵便貯金
                                  (ii)国債又は地方債の取得
                                  (iii)外国の政府若しくは地方公共団体、国際機関、外国の政府関
                                  係機関 (その機関の本店又は主たる事務所の所在する国の政府が主
                                  たる出資者となっている機関をいう。)、外国の地方公共団体が主た
                                  る出資者となっている法人又は外国の銀行その他の金融機関が発行
                                  し、又は債務を保証する債券の取得

                                          3
 (5)   出   資   の   総   額   2,000,000 円(2020 年 7 月 20 日現在)
 (6)   組       成       日   2020 年 6 月 10 日
 (7)   出資者・出資比率・出
                           合同会社 FINO 100 万円(50%) 株式会社 GCM 100 万円(50%)
       資   者   の   概   要
 (8)   業務執行組合員等に関
       す   る       事   項
       名               称   無限責任組合員 合同会社 FINO
                           東京都中央区八丁堀二丁目 19 番 7 号庄司ビル 403
       所       在       地   福田尚之公認会計士税理士事務所内

                           業務執行社員 一般社団法人 FINO
       代表者の役職・氏名
                           職務執行者 福田尚之
       資   本   金   の   額   10 万円
                           1 有価証券の取得、投資、保有及び運用
                           2 投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
       事   業       内   容
                           3 投資事業有限責任組合の企画及び組成
                           4 資産の売買、管理及び運用に関するコンサルタント業務
 (8)   上場会社と当該ファン
       ド と の 間 の 関 係
       資   本       関   係   該当事項はありません。
       人   的       関   係   該当事項はありません。
       取   引       関   係   該当事項はありません。
       関 連 当 事 者 へ の
                           該当事項はありません。
       該   当       状   況



4.今後の見通し
 本新株予約権の譲渡が当社の業績(連結・個別)に与える影響はありません。




                                                                        以上




                                     4