3823 アクロディア 2020-07-15 16:00:00
2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月15日
上場会社名 株式会社アクロディア 上場取引所 東
コード番号 3823 URL https://acrodea.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 篠原 洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 國吉 芳夫 TEL 03-4405-5460
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年8月期第3四半期の連結業績（2019年9月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年8月期第3四半期 859 △23.7 △227 ― △171 ― △216 ―
2019年8月期第3四半期 1,126 13.4 △84 ― △61 ― △87 ―
（注）包括利益 2020年8月期第3四半期 △215百万円 （―％） 2019年8月期第3四半期 △89百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年8月期第3四半期 △8.33 ―
2019年8月期第3四半期 △3.82 ―
EBITDA 2020年８月期第３四半期 △98百万円(−%) 2019年８月期第３四半期 33百万円(-77.0%)
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。
EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年8月期第3四半期 1,983 1,495 74.1 55.76
2019年8月期 2,161 1,622 73.9 61.92
（参考）自己資本 2020年8月期第3四半期 1,469百万円 2019年8月期 1,597百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年8月期 ― 0.00 ―
2020年8月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社では、安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させて
いただく方針としております。また、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、当該期の業績及び財務状況等の水準を十分に
勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
なお、2020年８月期の配当予想は未定であります。
3. 2020年 8月期の連結業績予想（2019年 9月 1日∼2020年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,982 27.6 42 ― 63 ― 22 ― 0.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
EBITDA 2020年８月期 284百万円(301.9%)
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年8月期3Q 26,354,693 株 2019年8月期 25,794,693 株
② 期末自己株式数 2020年8月期3Q 93 株 2019年8月期 93 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年8月期3Q 25,952,034 株 2019年8月期3Q 22,949,170 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 ………………………………………………………………………………………………………………‥… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 15
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）におけるわが国経済は、消費税増税にと
もなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待さ
れますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2020年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比13.8％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採
用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きている
ところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況です。また、教育関連事業の属す
る人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革
による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
も現れています。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしま
した。これにともない2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供
を行うTTK, LLC（以下、「TTK」）を連結子会社化いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必
要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴゲーミング事業については、各国政府及び各自治体から出さ
れた外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープ
ランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。このため、当該期間中に発生
した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）25百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は859百万円（前年同期比23.72％減）、営業損失は227百万円
（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失は171百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）、EBITDAは98百万円の赤字（前年
同期は33百万円の黒字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、474百万円（前年同期比16.88％減）となりました。そのうち、のれん及
び商標権償却額86百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ
向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を
行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等
は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発
など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT
（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警
備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始して
おります。「i・Ball TechnicalPitch」においては、既に販売を開始している軟式野球ボールタイプで中学生・一
般向けのM球に加え、４月からは小学生向けのJ球の販売も開始いたしました。今後、サッカーボールやゴルフボー
ルへの展開など多様なスポーツで利用可能とすることを目指して進めてまいります。また、KDDI株式会社との共同
事業として進めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech」（以下、「アスリーテック」）は、新たにIoT
ボールと行動認識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を
開始したほか、スマートフォンアプリ版のアスリーテックについても提供を開始いたしました。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲
得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、新イベント「ソロSBC」の毎
月開催など様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図った結果、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大にともなう巣ごもり消費とあいまって回復基調に転じております。
新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入を完了
し、同社の取引所は無事にサービスインし、暗号資産の取引を開始いたしました。
また、血液検査及び抗体検査事業を展開する株式会社マイクロブラッドサイエンスと、生活習慣病リスクの血液
検査に関する業務提携について基本合意いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は523百万円（前年同期比33.94％減）、セグメント利益
は40百万円（前年同期比79.09％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」に
おいて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客
力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開してお
ります。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において運営している直営店は、2019年11月29
日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加した結果８店舗となりました。また、ごまそば、北前そばの専門店
チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
のため５月末まで全店舗を閉鎖いたしましたが、６月以降順次営業を再開しております。費用面においては、キャ
ッシュをともなわない費用であるのれん償却額22百万円及び減価償却費23百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は265百万円（前年同期比5.67％減）、セグメント損失は
32百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグ
メント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校にお
いて３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症
の感染拡大のため５月末まで全教室を閉鎖いたしましたが、６月以降は平常通り教室を再開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37百万円（前年同期比3.40％増）、セグメント利益は
０百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種
家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が232百万円、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定
資産は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、のれんが50百万
円、ソフトウエアが72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が７百万円、借入金が29百万円減少したことによるものであります
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が216百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.08％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2019年10月15日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,252 222,516
売掛金 212,437 80,530
商品及び製品 1,843 3,702
仕掛品 17,775 2,467
原材料 1,415 318
前払費用 22,011 16,927
短期貸付金 12,938 69,484
その他 143,753 54,646
貸倒引当金 △51,604 △4,084
流動資産合計 815,822 446,511
固定資産
有形固定資産 198,861 207,889
無形固定資産
のれん 684,757 735,673
商標権 109,055 98,570
ソフトウエア 85,271 157,423
ソフトウエア仮勘定 115,504 126,234
その他の無形固定資産 7,015 5,515
無形固定資産合計 1,001,603 1,123,418
投資その他の資産
長期貸付金 72,233 113,394
長期未収入金 167,698 147,973
その他 81,373 92,514
貸倒引当金 △176,224 △148,043
投資その他の資産合計 145,081 205,839
固定資産合計 1,345,546 1,537,146
資産合計 2,161,368 1,983,657
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,286 45,698
短期借入金 277,561 248,161
未払法人税等 29,004 31,779
未払金 48,605 71,353
未払費用 26,244 26,434
その他 63,842 26,155
流動負債合計 498,544 449,581
固定負債
長期借入金 11,064 8,931
資産除去債務 20,800 20,800
長期預り保証金 8,960 8,960
固定負債合計 40,824 38,691
負債合計 539,368 488,272
純資産の部
株主資本
資本金 387,436 431,178
資本剰余金 1,532,645 1,576,388
利益剰余金 △318,888 △535,106
自己株式 △161 △161
株主資本合計 1,601,032 1,472,299
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,829 △2,708
その他の包括利益累計額合計 △3,829 △2,708
新株予約権 24,798 25,793
純資産合計 1,622,000 1,495,384
負債純資産合計 2,161,368 1,983,657
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,126,986 859,673
売上原価 641,524 613,072
売上総利益 485,462 246,601
販売費及び一般管理費 570,369 474,068
営業損失（△） △84,906 △227,467
営業外収益
受取利息 1,466 1,682
貸倒引当金戻入額 32,830 54,677
その他 3,922 6,560
営業外収益合計 38,219 62,919
営業外費用
支払利息 4,592 4,083
株式交付費 2,598 1,075
支払手数料 6,800 650
為替差損 401 457
その他 226 605
営業外費用合計 14,618 6,871
経常損失（△） △61,305 △171,418
特別利益
事業譲渡益 － 3,552
新株予約権戻入益 612 2,125
特別利益合計 612 5,677
特別損失
固定資産除却損 － 452
減損損失 11,466 16,216
臨時休業等による損失 － 25,595
特別損失合計 11,466 42,264
税金等調整前四半期純損失（△） △72,160 △208,005
法人税、住民税及び事業税 15,468 8,212
法人税等合計 15,468 8,212
四半期純損失（△） △87,629 △216,217
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △87,629 △216,217
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △87,629 △216,217
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,429 1,121
その他の包括利益合計 △1,429 1,121
四半期包括利益 △89,058 △215,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △89,058 △215,096
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
43,742千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が431,178千円、資本準備金が1,576,388千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
792,981 281,707 36,511 1,111,200
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 300 300
振替高
計 792,981 281,707 36,811 1,111,500
セグメント利益
193,503 10,530 △7,588 196,445
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
15,786 1,126,986 － 1,126,986
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 300 △300 －
振替高
計 15,786 1,127,286 △300 1,126,986
セグメント利益
△15,079 181,366 △266,272 △84,906
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△266,272千円には、のれんの償却額△59,944千円、連結会社間の内部取
引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,028千円等が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメン
ト名称を「飲食関連事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上してお
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、182,227千円であります。
なお、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
523,843 265,742 37,750 827,336
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － －
振替高
計 523,843 265,742 37,750 827,336
セグメント利益
40,458 △32,995 709 8,173
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
32,337 859,673 － 859,673
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － －
振替高
計 32,337 859,673 － 859,673
セグメント利益
△12,558 △4,385 △223,081 △227,467
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△223,081千円には、のれんの償却額△54,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△168,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社え
ん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事
象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において11,776千円であります。
また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの
増加額は、85,610千円であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において「飲食関連事業」ののれんが97,386千円増加しておりま
す。
「その他」において、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント
（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新
たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、30,000千円であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、「その他」ののれんが30,000千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、
2020年６月15日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株
(2) 発行価額 ：１株につき189円
(3) 発行価額の総額 ：151,200,000円
(4) 資本組入額 ：１株につき94.5円
(5) 資本組入額の総額 ：75,600,000円
(6) 払込期日 ：2020年6月15日
(7) 募集又は割当方法 ：第三者割当
(8) 割当先及び割当株式数 ：株式会社和円商事 180,000株 田邊 勝己 620,000株
(9) 資金の使途 ：渋谷肉横丁成長投資資金及び、新規インターネットサービスの開発・初期運営資金
(10) 新株式発行の理由 ：第11回新株予約権の発行理由に記載しております
（第11回新株予約権の発行）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、第三者割当の方式による行使条項付新株予約権の発行について
決議し、2020年６月15日に発行しました。
(1) 新株予約権を発行する理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は予想を超えて広がりつつあり、予断を許さない状況となってお
ります。特に、当社グループで大きなキャッシュ・フローを生み出していた飲食関連事業の直営店は日本国政府
の緊急事態宣言後の営業自粛要請により休業し、2020年８月期第２四半期では、飲食関連事業において、８百万
円の営業損失を計上しました。かつ、渋谷肉横丁社のサブリース事業の家賃収入の今後の入金が不透明な状況化
に置かれています。グアムにおけるビンゴ事業については2020年３月にグアム政府の要請により休業状態とな
り、カンボジアのビンゴ事業も、2020年３月、カンボジアとベトナムの国境が閉鎖され、その後、カンボジア政
府の全国的カジノ店舗休業命令により、カンボジアのビンゴ直営事業を担う子会社株式を売却する形で事業店舗
の売却を余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の問題によって当社の経営状態に極めて大きな影響を
受けておりますことから、新株予約権を発行することといたしました。
(2) 新株予約権の発行要項
① 新株予約権の発行日
2020年６月15日
② 割当対象者
田邊 勝己氏
③ 新株予約権の発行数
37,000個
④ 新株予約権の払込金額
新株予約権１こにつき334円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,700,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき189円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金
増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本新
株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなると
きは、本新株予約権を行使することはできない。
⑨ 新株予約権の行使の期間
自 2020年６月15日 至 2025年６月14日
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（第三者割当による第９回新株予約権の取得及び消却について）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、2017年９月27日に発行いたしました第９回新株予約権（以下、
「本新株予約権」という。）につきまして、下記のとおり、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得
後直ちに消却することを決議し、2020年６月15日に消却いたしました。
Ⅰ．本新株予約権の取得及び消却
１．取得及び消却する新株予約権の概要
(1) 新株予約権の名称 株式会社アクロディア第９回新株予約権
(2) 新株予約権の割当日 2017年９月27日
(3) 発行した新株予約権数 87,300個
(4) 新株予約権の払込金額 38,499,300円（本新株予約権１個当たり441.0円）
(5) 新株予約権の目的である株式の 普通株式8,730,000株（新株予約権１個につき100株）
種類及び数 なお、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、2019年４
月１日に、１個あたり103株に調整されております。
(6) 行使価額 1株当たり280.9円
(7) 行使済みの新株予約権の数 6,900個
(8) 新株予約権の残存数 30,000個
なお、2019年４月１日に50,400個を取得及び消却いたしました。
(9) 取得及び消却する新株予約権の数 30,000個
(10) 新株予約権の取得金額 総額13,230,000円
(11) 新株予約権の取得日及び消却日 2020 年６月15日（予定）
(12) 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．新株予約権の取得及び消却の理由
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が第９回新株予約権の行使価額（１株あたり280.9円）
を大幅に下回る水準で推移していることからその残数の行使は進んでいない状況にあるため、本新株予約権に係
る潜在株式について、本新株予約権の発行要項の規定に従い、2020年６月15日に本新株予約権の残存数30,000個
のうち全部を発行価額である13,230,000円で取得及び消却することといたしました。
（資金の借入）
当社グループは、2020年6月18日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備
え、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定し、実行しました。
(1) 借入先 ：城南信用金庫
(2) 借入金額 ：190,000千円
(3) 借入日 ：2020年6月26日
(4) 借入条件 ：固定金利
(5) 借入期間 ：10年
(6) 担保の有無：無担保、無保証
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株式会社アクロディア(3823) 2020年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計
年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半期連
結累計期間においても営業損失227百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることから、経営
状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に
帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グルー
プの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積
極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影響が
収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM＆A等を進めました。
財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は222百万円になりました。また、
2020年５月28日に公表したとおり、2020年６月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行
し、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛
躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において２期連続
の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保
する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくことによ
り、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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