3823 アクロディア 2020-06-12 17:45:00
ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月１2 日
各 位
株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
代 表 取 締 役 社 長 篠原 洋
(コ ー ド 番 号 ： 3823 東 証 第 二 部 )
問合せ先： 管 理 部 藤原 学
電話番号： ( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0
ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ダイコーホールディングスグループ（本社：東京都
中央区、代表取締役 神長 大、以下「ダイコーホールディングスグループ」という。）と資本業務提
携を行うことを決議し、業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
本業務提携は、当社が展開するブロックチェーン事業において、当社とダイコーホールディングスグ
ループでシステムの開発・運用を協働することで、一層の発展を目指していくものでありますが、これ
を機に、ダイコーホールディングスグループが当社の株式を市場外取引で 1.98％取得し、第２位の株
主になる資本提携も行いました。
１．業務提携の背景と理由
ダイコーホールディングスグループは 2010 年設立で、IT 事業を主体としているグループ会社を有
する企業です。傘下の子会社では、ブロックチェーン技術開発、システムエンジニアサービス、暗号
資産取引所等の事業を行っています。
当社とダイコーホールディングスグループは、両者の有するテクノロジーの蓄積と知見、業務のノ
ウハウを融合し、協働を行っていくことにより、次世代の高付加価値サービス・商品の開発のスピー
ドアップと充実を推進し、更なる発展が期待できるため、業務提携の合意に至りました。
また、ダイコーホールディングスグループの神長代表より、このたびの業務提携を機にダイコーホ
ールディングスグループが株主となり、当社の維持発展に寄与する事業を協働する相手先として長期
保有方針のもと資本提携することで株主として当社の安定的発展に貢献したい旨の申し出がありまし
た。日頃から協力関係にありまとまった規模の株式を保有する株主が他にないことから、その旨を当
社大株主である田邊勝己氏へご相談したところ、このたびの業務提携による事業のシナジー効果が大
きく見込まれる事、かつ安定株主として会社へ貢献する意向をダイコーホールディングスグループよ
り確認が出来たため、田邊勝己氏から株式譲渡について快諾を頂きました。
２．業務提携の内容等
（１）業務提携の内容と目的
当社がアプリ開発で事業寄与するダイコーホールディングスグループの給与立替払いの新サービス
のシステム開発・運用において、ダイコーホールディングスグループは、既に本システムの基本部分
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を構築し、サービス内容について複数の弁護士から意見を取得し事業開始の準備を行なっております。
当社はスマートフォンサービスを付加するための技術提供を行うことで双方のノウハウを活用する形
でシナジー効果を狙い、本新サービスに付随するバックオフィス受託サービスのデータを基に、当社
のブロックチェーン技術や AI 技術を応用することで、データ改竄への耐性を向上させたり、利用する
企業の信用度を低コストで評価するなど、高付加価値サービスを提供します。本新サービスは、新型
コロナウイルス感染症の影響により、給与生活者の生活も逼迫しているなか、給与支払日以前に本サ
ービスを利用して給与のうちから希望額の交付を受け、その後本サービスを利用する企業が利用料を
付加した金銭をその後にサービスする側に交付することにより、給与生活者の逼迫した資金需要に応
えるサービスです。
将来的には企業の信用スコア化により企業の円滑な資金サポートを可能にするファクタリングサー
ビス、STO プラットフォームの構築を視野に入れることで、プロセスを一貫して提供できるサービス
を行うことが可能となります。両社協働の元、プロダクトやソリューションを最適化し、実現性の高
い技術開発を推し進める予定です。
企業の円滑な資金調達手段が求められているなか、本業務提携により創出されるサービス 商品は、
・
給与生活者を雇用する企業であれば利用が可能で、あらゆる産業での需要が見込まれます。
（２）取得された株式の数及び発行済株式数に対する割合
本業務提携に先立ち、ダイコーホールディングスグループは当社普通株式 522,000 株を取得してお
り、その本日時点での発行済株式総数 26,354,693 株に対する割合は 1.98％です。
３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ダイコーホールディングスグループ
（２） 所 在 地 東京都中央区
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 神長 大
1. 投資業及び投資顧問業
2. 債権、信託受益権、抵当権等の資産の取得、保有、処分
及び管理
3. 企業の合併、提携、営業権の譲渡の調査、企画及びそれらの
斡旋仲介業務及びそのコンサルティング
（４） 事 業 内 容
4. 資産の売買、管理及び運用に関するコンサルティング
5. 不動産の管理、賃貸、売買及び仲介業
6. 株式の保有、売買並びにその他の投資業務
7. 有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサル
ティング
（５） 資 本 金 10,000,000 円（2020 年６月３日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2010 年９月１日
（７） 大株主及び持株比率 神長 大 100％
（８） 上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
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関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2018 年１月期 2019 年１月期 2020 年１月期
純 資 産 135 143 137
総 資 産 164 242 502
１株当たり純資産(千円) 676 719 688
売 上 高 6 54 182
営 業 利 益 △5 1 △19
経 常 利 益 △2 8 △6
当 期 純 利 益 △2 8 △6
１株当たり当期純利益(千円) △14 43 △30
１株当たり配当金(円) ― ― ―
４．日程
（１） 契 約 締 結 日 2020 年６月 12 日
（２） 事 業 開 始 日 2020 年８月１日（予定）
５．今後の見通し
本業務提携の開始にともなう 2020 年８月期及び今後の当社業績に与える影響については、今
後の事業の展開に応じて適時かつ適切に開示してまいります。
以 上
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