3823 アクロディア 2020-05-28 17:00:00
第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権の募集に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 28 日
各 位
株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
代 表 取 締 役 社 長 篠原 洋
(コ ー ド 番 号 ： 3823 東 証 第 二 部 )
問合せ先： 取締役副社長 國吉 芳夫
電話番号： ( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0
第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第 11 回新株予約権の募集に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 28 日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、第三者割当により発行される新株
式及び行使価額修正条項付第 11 回新株予約権（以下、
「本新株予約権」という。
）の募集を行うことについて
決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．募集の概要
＜新株式発行の概要＞
（１） 払 込 期 日 2020 年６月 15 日
（２） 発 行 新 株 式 数 800,000 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 189 円
（４） 調 達 資 金 の 額 151,200,000 円
（５） 第三者割当ての方法による。
募集又は割当方法 割当予定先：
（割当予定先） 株式会社和円商事 180,000 株
田邊 勝己 620,000 株
（６） そ の 他 当社は、割当予定先との間で金融商品取引法に基づく届け出の効力発生
後に、本新株式に係る株式買取契約を締結する予定です。
＜新株予約権に係る募集の概要＞
（１） 割 当 日 2020 年６月 15 日
（２） 新株予約権の総数 37,000 個
（３） 発 行 価 額 総額 12,358,000 円（本新株予約権 1 個につき 334 円）
当該発行による
（４） 3,700,000 株（本新株予約権１個につき 100 株）
潜 在 株 式 数
711,658,000 円（差引手取概算額 707,984,697 円）
（５） 調 達 資 金 の 額 （内訳） 新株予約権発行分 12,358,000 円
新株予約権行使分 699,300,000 円
行使価額及び行使価 当初行使価額：
（６）
額 の 修 正 条 件 １株あたり 189 円
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下限行使価額：
１株あたり 100 円
行使価額の修正：
当社は 2020 年６月 15 日以降、新型コロナウイルス感染症の問題など
当社資金繰りが不透明な状況に陥ったとき、及び当社株価が行使価額を
下回っており、当社経営上機動的な資金調達を行う必要があると判断さ
れるときなど、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議
により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修
正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者（以
下、
「本新株予約権者」という。
）に通知（以下、
「行使価額修正通知」
という。
）するものとし、当該通知が行われた日（以下、
「通知日」とい
う。
）に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の
取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を
含む。
）の 90%に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（ただし、
当該金額が下限行使価額（以下に定義する。
）を下回る場合、下限行使
価額とする。
）に修正される。なお、以下に該当する場合には当社はか
かる通知を行うことができない。
① 金融商品取引法第 166 条第２項に定める当社の業務等に関する重
要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在
する場合
なお、行使価額の修正は、本新株予約権者に対し本新株予約権の行使
義務を発生させるものではない。
行使価額の修正頻度：
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度修正される。
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額
にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額) ：
370,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があ
る。)
第三者割当の方式による。
募集又は割当方法
（７） 割当予定先：
（割当予定先）
田邊 勝己氏 3,700,000 株（37,000 個）
１．当社は、2021 年６月 15 日以降、当社取締役会が本新株予約権を取
得する日（以下、
「取得日」という。
）を定めたときは、取得の対象とな
る本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、新株予
約権の発行価額である、本新株予約権１個当たり 334 円の価額（対象と
なる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを
四捨五入する。
）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または
一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
（８） そ の 他
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品
取引法第 166 条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって
同条第４項にしたがって公表されていないものが存在する場合には当社
はかかる通知または公告を行うことができない。
２. 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届
出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する
場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第 11 回新
株予約権買取契約を締結します。
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２．募集の目的及び理由
（１）当該資金調達の目的及び理由
当社グループは、
「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術や
サービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、インターネット技術を
生かしたスマートフォン向けサービスを実現する基盤技術（プラットフォーム）やコンテンツサービス
（スマートフォン向けアプリやソーシャルゲーム）を提供しております。また、創業当初から培った組み
込み技術を活かしIoTソリューション開発に取り組み、中長期成長戦略として「スポーツIoT」という新た
なカテゴリーの確立に向けて積極的に取り組んでおります。さらに、第14期（2018年８月期）には、サブ
リース事業及び教育関連事業へ参入し、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤
の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を
目指しております。サブリース事業を行う子会社の株式会社渋谷肉横丁（東京都新宿区愛住町22、代表取
締役 久保光、以下、
「渋谷肉横丁社」という。
）においては、不動産のサブリース及び商標権の管理に加
え、成長性と収益性のある飲食事業に対して直営化を進め、事業拡大を図り、直営店舗数は第14期３店
舗、第15期８店舗、今期上半期11店舗と拡大しています。
当社においては、グアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供する事業についても
当社子会社Guam Entertainment Systems単体の2019年８月期決算における営業利益は78百万円となるな
ど、継続的に営業利益の黒字を生み出しており、2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の管理等を行
うTTK, LLCを連結子会社化することによってさらなる収益の最大化を狙っておりました。
その結果、当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018
年８月期連結会計年度及び2019年８月期連結会計年度において２連続で営業キャッシュ・フローの黒字化
を達成いたしました。
当社は、事業拡大とともに経営合理化も進めた結果、第14期（2018年8月期）は、営業利益51百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益6百万円、EBITDA152百万円と黒字転換しましたが、第15期（2019年8月期）
は、事業計画の未達成により営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が278百万円、
EBITDA70百万円となり、EBITDAは黒字を維持したものの、損益計算書上は再び赤字となりました。今期上
半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の問題の影響により営業損失104百万円、さらに、TTK取得
にかかるのれんの減損もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失が73百万円となった上、EBITDAは26百
万円の赤字となりました。貸借対照表上は、第14期の資産合計が1,854百万円だったものが、第15期の資産
合計が2,161百万と増加したものの、今期上半期の資産合計額が2,085百万円と減少しています。当社現預
金残高は第15期（2019年8月期）の455百万円から今期上半期終了時には282百万円まで減少いたしました。
このところの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は予想を超えて広がりつつあり、予断を許さ
ない状況となっております。特に、当社グループで大きなキャッシュ・フローを生み出していた飲食関連
事業の直営店は日本国政府の緊急事態宣言後の営業自粛要請により休業し、2020年８月期第２四半期で
は、飲食関連事業において、８百万円の営業損失を計上しました。かつ、渋谷肉横丁社のサブリース事業
の家賃収入の今後の入金が不透明な状況化に置かれています。グアムにおけるビンゴ事業については2020
年３月にグアム政府の要請により休業状態となり、カンボジアのビンゴ事業も、2020年３月、カンボジア
とベトナムの国境が閉鎖され、その後、カンボジア政府の全国的カジノ店舗休業命令により、カンボジア
のビンゴ直営事業を担う子会社株式を売却する形で事業店舗の売却を余儀なくされるなど、新型コロナウ
イルス感染症の問題によって当社の経営状態に極めて大きな影響を受けております。
当社は、既存事業の展開を市場動向に合わせ機動的に進めていくと同時に、新たな事業の取得を積極的
に進めていくことが、当社の今後の発展に大きく寄与するものであるとの考えに基づき、当社グループの
成長を加速するための資金調達を主目的として2017年９月27日に田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、
Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個（新株
予約権１個につき目的となる株式は100株）を発行いたしました。2020年５月28日までに、Star Gate
Investment Holdings Ltd.により第９回新株予約権の一部が行使され200百万円を調達し、2019年４月１日
に、田邊勝己氏から20,000個、上田和彦氏から10,400個及び片岡剛氏から20,000個を取得消却した結果、
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その残数は30,000個となっております。しかしながら、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値が第９回新株予約権の行使価額（１株あたり280.9 円）を大幅に下回る状況が続いていることから
その残数の行使が行われず、資金使途である① 渋谷肉横丁成長投資資金、② 新規インターネットサービ
スの開発・初期運営資金、③ 当社の運転資金のための資金調達が十分に進んでおりません。なお、当社は
2019年４月１日に、新株式を株式会社和円商事（東京都中央区日本橋久松町９－12、代表取締役 本多敏
行、以下、
「和円商事」という。
）を割当先として、第10回新株予約権を和円商事及び田邊勝己氏を割当先
として発行し、これまでに596百万円を調達いたしました。
当社は、当社グループの事業基盤の安定及び拡大と財務基盤の一層の強化を図るためには企図した事業
展開等を迅速に進めていくことが不可欠であり、引き続き、①渋谷肉横丁成長投資及び②新規インター
ネットサービスの開発・初期運営のための投資を機動的かつ着実に進めていくことがキャッシュ・フロー
の改善と当社の基盤事業であるソリューション事業の成長の観点から重要であると考えております。同時
に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処していくためには、機動的に十分な運転資金を確保でき
るスキームの確保が重要となっております。当社は、後述の「調達する資金の具体的な使途」に記載して
いる、①運転資金及び②飲食関連事業の拡充を行うことで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響があっても当社グループにおける事業資金の枯渇を回避し、継続できる手元流動性の確保による財務基
盤の堅持と、新型コロナウイルス感染症の収束後にキャッシュ・フローを改善する効果のある飲食直営店
の拡充等、継続的に収益を生み出す経営基盤の確立を図り、また、当社グループを中長期的に拡大させる
ための重要な成長戦略であるスポーツIoT等の③スポーツIoT等IT投資④新規事業投資を進めることで、財
務基盤を一層強化させるとともに中長期的な成長に向けて収益向上が可能であると考えており、これらの
資金ニーズを充足させることを目的として本資金調達を行うことにいたしました。
また、第９回新株予約権は行使の完了が見込めないことから、当社は、本新株及び本新株予約権の発行に
より資金を確保する一方で、将来へ向けた当社株式の更なる希薄化を回避するため、本新株予約権の発行
に伴い、第９回新株予約権の残数30,000個の全部を2020年５月28日付の当社取締役会において、2020年６
月15日に発行価額である13,230,000円にて田邊勝己氏から取得した上で、直ちに消却することを決定いた
しました。詳細は本日開示の「第三者割当による第９回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」を
ご参照ください。
（注）※IoT：モノのインターネット（Internet of Things）
。従来は主にパソコンやサーバ、プリンタ等の
IT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を
取得する各種のセンサ等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
（２）本新株式及び本新株予約権の発行の方法を選択した理由について
当社は以下のように様々な資金調達方法を比較・検討してまいりました。新株の発行による方法は発行
と同時に資金の調達が完了するため確実に資金の調達が可能である一方で、当社は継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当社の資金ニーズを一度に全て満たす引受先
を探すことが困難です。また、行使価額修正条項付の新株予約権は、行使価額が固定された新株予約権と
比較して、当社の事業計画を実行する一定の期間において高い蓋然性にて調達することが可能なスキーム
です。これらのことから、当社の資金ニーズをできるだけ早期に満たす方法としては、本新株式及び本新
株予約権の発行を組み合わせる方法が最も適していると考え、総合的な判断によりこれを採用することを
決定しました。
① MSCB
株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(いわゆるMSCB)の発行条件及び行使
条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が行使価額に応じて決定されるとい
う構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影
響が大きく、本スキームの方が株主への影響が少ないと考えております。また、転換社債型新株予約権付
社債は転換が起こるまでの間は負債として認識されるところ、更に負債額を増やすことは、当社の財務体
質を悪化させる可能性があることから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
② 行使価額が固定された新株予約権
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行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株
価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性は本スキームと比較して低いと
考えられます。また、当社の株価のボラティリティを考えると、現時点において適切な行使価額を設定す
ることは難しいと考えております。その為、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
③ 新株予約権無償割当による増資(ライツ・イシュー)
株主全員に新株予約権を無償で割当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融商
品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者との
元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イ
シューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が乏しく、当
社においても現時点では実施の目処は立っておりません。他方でノンコミットメント型のライツ・イ
シューについては、割当予定先である既存投資家の参加率及び資金調達の蓋然性が非常に不透明である
他、参加率を上げるために払込金額を低く設定した場合には株価に大きな悪影響を与える可能性も否定で
きないことから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
④ 借入・社債による資金調達
銀行等の金融機関からの借入れや社債・転換社債の発行については継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象または状況が存在しているため実現が難しい状況にあります。
（３）本新株予約権の主な特徴
本新株予約権のメリット及びデメリットとなる要素は以下のとおりです。
＜メリットとなる要素＞
① 最大交付株式数の限定
本新株予約権の目的である当社普通株式数は3,700,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交
付株式数が限定されております。そのため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。
② 株価上昇時の調達額増額
本新株予約権は、株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が上昇した場合に資金調達額が増額され
ます。
③ 株価上昇時の行使促進効果
本新株予約権の行使により発行を予定している3,700,000株について、行使期間中に株価が大きく上昇する場
合、割当予定先が投資家として早期にキャピタル・ゲインを実現すべく、行使期間の満了を待たずに速やか
に行使を行う可能性があり、結果として迅速な資金調達の実施が期待されます。
④ 取得条項による機動的な希薄化の回避
上記、
「＜新株予約権に係る募集の概要＞（８）その他」に記載のとおり、取得条項が付されております。そ
れにより状況に応じた当社の判断において本新株予約権の取得及び消却を機動的に行うことで、既存株主に
は希薄化を回避させることがでるメリットがあります。
＜デメリットとなる要素＞
① 既存株式の希薄化
本新株予約権の行使が進んだ場合、3,700,000株、既存株式の希薄化が生じます。
② 満額の資金調達ができない可能性
本新株予約権の行使は株価動向の影響を受け一定の期間を必要とするため、行使請求期間は2020年６月15日
から2025年６月14日（但し、2025年６月14日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの５年間
の期間を取っております。この期間内に、市場の動向等及び割当予定先の資金状況等の要因により、本新株
予約権の行使が十分に進まない可能性があり、その場合、新たな資金調達などを検討しなければならなくな
ります。
また、本新株予約権の行使に応じて資金調達が進むため、当初に満額の資金調達とはなりません。
③ 株価低迷時に資金調達額が減少する可能性
新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行当初の株価を下回り推移する状況では、当初株価に基づき想
定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。
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既存の株主様には本新株式の発行及び本新株予約権の行使により短期的には株式価値の希薄化が生じる
こととなりますが、当該増資に伴って当社の収益性の改善及び財務基盤が強化され、企業価値の最大化が
図られることにより、中長期的な観点から見れば、株主の皆様の利益が高まるものと認識しております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
＜本新株式＞
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 151,200,000 円
（内訳）本新株式の発行による調達資金 151,200,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 本新株及び本新株予約権発行に係る諸費用 5,085 千円
うち、本新株式発行に係る諸費用 1,411 千円
（内訳）
登記費用 529 千円、調査費用 272 千円、その他 610 千円
③ 差 引 手 取 概 算 額 149,788,300 円
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 当社運転資金 149 百万円 2020 年６月～2020 年８月
合 計 149 百万円 ―
（注）上記手取金の額は、本新株式の発行に際して払い込まれる金額から本新株式の発行諸費用（1,411 千円）を差し引い
た金額であります。
① 当社運転資金
当社は、当（2020年８月期）連結第２四半期累計期間において営業損失104百万円及び経常損失55百万円
を計上しており、当第２四半期末（2020年２月29日）の当社の現金及び現金同等物の残高は連結で282百万
円である一方で短期借入金258百万円となっており、十分な運転資金の残高を維持できない状況です。加え
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう当社グループの業績への影響が大きくなっていく中
で、当社グループの2020年3月までの当期連結売上実績により計算した平均月商は約107百万円であり、借り
入れの返済を進めながら予期せぬ資金需要に対しても一定の余裕を持った運転資金の残高を維持することが
必要と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する緊急対応として、売上高
の半減が３ヶ月程度は続くことも想定し、その金額の概ね３ヶ月をめどとする運転資金として、149百万円
を本新株式発行による調達資金として充当いたします。
（注１） 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行預金等においてリスクの低い適時適切
な資金管理をする予定です。
＜本新株予約権＞
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 711,658,000 円
（内訳）本新株予約権の発行による調達資金 12,358 千円
本新株予約権の行使による調達資金 699,300 千円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 本新株及び本新株予約権発行に係る諸費用 5,085 千円
うち、本新株予約権発行に係る諸費用 3,673 千円
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（内訳）
登記費用 2,490 千円、価額算定 300 千円、調査費用 272 千円、
その他 610 千円
③ 差 引 手 取 概 算 額 707,984,697 円
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 当社の運転資金 140 百万円 2020 年９月～2021 年８月
② 飲食関連事業の拡充 100 百万円 2020 年６月～2025 年６月
③ スポーツ IoT 等 IT 投資 200 百万円 2020 年６月～2025 年６月
④ 新規事業の拡充 267 百万円 2020 年６月～2025 年６月
合 計 707 百万円 ―
（注）上記手取金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額から本新株予約権の発行諸費用（3,673 千円）を差し引いた金額であります。
2017年８月25日提出の有価証券届出書における第９回新株予約権の残個数30,000個（調達資金総額867
百万円）については、本新株予約権の発行と同時に取得消却いたします。本新株予約権の資金使途であ
る①当社の運転資金、②飲食関連事業の拡充、③スポーツIoT等IT投資については、第９回新株予約権
の資金使途である③当社の運転資金、①渋谷肉横丁成長投資資金、②新規インターネットサービスの開
発・初期運営資金から、それぞれ、一部を、現時点での経営状況の変化を反映した上でリファイナンス
する形で資金使途として設定し、資金を充当するものとしております。
① 当社の運転資金
当社は、当（2020年８月期）連結第２四半期累計期間において営業損失104百万円及び経常損失55百万円
を計上しており、当第２四半期末（2020年２月29日）の現金及び現金同等物の残高は282百万円である一方
で短期借入金258百万円となっており、十分な運転資金の残高を維持できない状況です。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大にともなう当社グループの業績への影響が大きくなっていく中で、当社グルー
プの2020年3月までの当期連結売上実績により計算した平均月商は約107百万円であり、借り入れの返済を進
めながら予期せぬ資金需要に対しても一定の余裕を持った運転資金の残高を維持することが必要と考えてお
ります。そのための運転資金として、月商の１ヶ月を十分に超える資金を余裕資金として維持するため、
140百万円を充当し、本新株式発行による調達資金と合わせて289百万円を充当いたします。
② 飲食関連事業の拡充
当社は、2017年３月29日に不動産のサブリースおよび商標権のライセンスを主力事業とする渋谷肉横丁社
を取得いたしました。同社の成長戦略として、すでに実績の出ている店舗の事業を取得していくことを進め
ており、リスクを抑えながら継続的に収益を伸ばし、成長させていくこととしております。2019年８月期連
結会計年度末で８店舗を取得しており、当連結会計年度においても第２四半期に３店舗を追加いたしまし
た。飲食の直営店の運営は、売上げ収入が仕入れの支払いに先立って入るためキャッシュ・フローの改善に
寄与いたします。より早く確実に利益を上げられる形での成長を実現するために、実績の確かな既存の飲食
店事業を同社の直営店として取得するため、すでに数店舗を直営化し集客及び営業状況を確認しやすいこと
から渋谷ちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗の追加取得を積極的に検討しておりますが、取得対象は渋谷ちと
せ会館「渋谷肉横丁」に限定せず、幅広い飲食店を検討対象としております。これは、当社グループの事業
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基盤の安定及び拡大と財務基盤の一層の強化を図るための施策の一環であります。
この事業の成長投資資金として、すでに直営店としている渋谷ちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗の取得実
績を参考に１店舗当たりの取得対価を30百万円程度と想定し、３ないし４店舗程度を新たに取得する費用と
して100百万円を充当します。
③ スポーツIoT等IT投資
当社は、今後の成長分野として、特に、スポーツIoT事業での展開に力を入れており、野球などのスポー
ツで使用するボールに高度の機能を持つセンサを内蔵させたボールIoTにより、ボールの回転などの挙動を
センサで検出して利用者にアドバイスを行うなど、これまでは取得が困難であった情報を利用した新しい
サービスを提供していきます。また、スマートフォン向けのスポーツIoTサービスのプラットフォームを
KDDI株式会社（東京都千代田区飯田橋３丁目10番10号、代表取締役社⻑ 髙橋 誠)との協業によるサービス
である「アスリーテック」として広く打ち出し、様々な新しいサービスを取り込んでまいります。当連結会
計年度においては、野球ボール型の製品について、硬式に加えて軟式M号球に続いて軟式J号球も販売開始し
たほか、野球以外のスポーツへの展開も視野に入れており、ゴルフ、クリケット、バスケットボール、サッ
カー等を対象とする開発・試作を進めて参りました。また、従来より展開を進めているインターホンIoT事
業においても新規の製品開発を進めております。これらの、IoT関連事業等新規インターネットサービスの
開発・展開のため、人件費及び外注費として200百万円を充当します。
④ 新規事業の拡充
当社は、キャッシュフローの見込める事業の取得を積極的に進め、継続的に収益を生む企業グループを構
成していくことを目指します。これを実現するために、ブロックチェーンビジネス、ビンゴゲーミングＩＴ
システム提供事業を中心とする、当社が新規事業として展開に着手をしている事業分野において積極投資を
進める考えです。当社は、インターネット以来の技術革新といわれるブロックチェーンやすでに大きな市場
があるビンゴゲーミングにおけるITシステムには大きな成長余地があると考えており、これらビジネスの拡
大投資資金として267百万円を充当します。具体的には、ビンゴゲーミングＩＴシステムの東南アジア諸国
や米国などへの販売展開するための設備、人件費・外注費、ビンゴ事業の財務強化及び広告宣伝費等の投資
資金として158百万円、仮想通貨取引所システムなどブロックチェーン技術を用いたシステムを販売提供す
るための人件費・外注費、広告宣伝費及び販売費等の投資資金などに109百万円を充当する予定です。
（注１） 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行預金等においてリスクの低い適時適切な資金管理をする予定です。
（注２） 本件資金調達スキームの特性上、当社の手取額は本新株予約権者の権利行使状況、当社株価の推移等、将来決定される要素に
より変動するため、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業の投資計画に悪影響が及
ぶ可能性があります。但し、その際には、上記①乃至④の各充当資金のうち、①の支払いを優先して充当いたしますが、①の
資金が調達できるまでは経費使用の抑制や削減により対応いたします。また②乃至④の各充当資金については、支払時期の計
画に合わせるとともに適宜最も効果的な案件から優先して充当することとした上で、上記資金使途に記載した支出の時期、金
額を調整すること等の方法により対応する予定です。なお、当社は、割当予定先が新株予約権を順次行使していく方針である
旨を口頭で確認しております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本新株および新株予約権の発行により調達した資金を上記「調達する資金の具体的な使途」に記
載の使途に充当していくことで、当面の資金需要を満たし継続的に事業を行うとともに当社成長戦略を実現
し、確実に利益を生み出す企業体質へと改善することを目指しております。また、当社のソリューション事
業セグメントにおいて、これまで安定的な収益はあるものの成長に課題のあったスマートフォン向けのプ
ラットフォーム関連事業に加えて、当社が市場成長を見込むIoT関連の新規事業を取り込み、成長も同時に
実現してまいります。
これにより、当社の収益機会を大幅に拡大するとともに、中長期的な観点から当社の企業価値及び株主価
値の向上につながり、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。
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よって、上記の資金使途は株主価値の向上に資する合理的なものであると判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
① 本新株式
本新株式の発行価額は、本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2020年５月27日）におけ
る東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値に0.9を乗じた金額である189円といたしました。
取締役会決議の前営業日における終値に0.9を乗じた金額を採用することといたしましたのは、直
近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で、当社は継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当社株式の価格変動が
大きい状況の中で割当予定先が負う価格下落リスクに鑑み、各割当予定先のディスカウントの意向も
踏まえて協議を重ねた結果、決定されました。当社の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案する
と、当社の業容拡大及び企業価値向上の実現を目的とした今回の資金調達は、当該ディスカウントを
行っても事業戦略上不可欠であると考えており、かつ、いわゆる有利発行には該当しないものと判断
しております。当社は、上記払込金額の算定根拠につきましては、日本証券業協会「第三者割当増資
の取扱いに関する指針」
（平成22年４月１日制定）に準拠しているものと考え、割当予定先と十分に
協議の上、決定いたしました。
本新株式の発行価額は、本新株式の発行に係る取締役会決議日の前営業日（2020年５月27日）まで
の直前１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値である179円（小数点以下を四捨五入。以下、株価
の計算について同様に計算しております。
）に対して5.36％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨
五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値の計算について同様に計算して
おります。、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である163円に対して15.73％のプレミアム、同直前
）
６ヶ月間の終値単純平均値である202円に対して6.37％のディスカウントとなる金額です。直前１ヶ
月、３ヶ月及び６ヶ月間の当社普通株式の各終値単純平均値のディスカウント率は10％以下となって
おり、また、新株式の発行価額は直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映し
ていると判断した上で取締役会決議の前営業日における終値を優先して比較しており、有利発行には
該当しないと判断しております。また、当社の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案すると、当社
の業容拡大及び企業価値向上の実現を目的とした今回の資金調達は、当該ディスカウントを行っても
事業戦略上不可欠であると考えております。
なお、本発行価額は、第三者割当増資決議日の前日営業日の東京証券取引所における当社株式の終
値に0.9を乗じた額の価額であり、日本証券業協会の｢第三者割当増資の取扱いに関する指針｣に準拠
しており、合理的な価額であると認識しております。また、割当予定先の一つは当社の執行役員であ
る田邊勝己氏ですが、同氏は従前から当社の筆頭株主であり、且つ当社事業運営に法律専門家として
関わっており、事業運営に必要な財務面においても継続的に支援を受けておりますが、上記の指針を
逸脱した特に有利な金額での払込金額ではないとの判断も踏まえて、本日開催の当社取締役会にて監
査役３名（うち社外監査役２名）が、払込金額の決定方法に係る適法性につきましては、2020年５月
28日開催の監査役会において審議の結果、特に有利発行に該当しないことについて監査役３名全員
（うち社外監査役２名）が合意した旨を本日開催の取締役会において、表明しております。
② 本新株予約権
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定
機関である株式会社Stewart McLaren（東京都港区東麻布1-15-6サンアイビルディング２F、代表取締
役 小幡 治）に依頼しました。当該第三者算定機関と当社及び割当予定先との間には、重要な利害
関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・
モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえで、本新株予約権
の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の第11回新株予約権買取契約に定められたその他の
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諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのう
ち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法）を用いて本新株予
約権の評価を実施しています。また、当該算定機関は、媒介変数を以下のように置き、当社の株価
（発行決議日の前営業日の終値209円）
、ボラティリティ（70.33％）
、配当利回り（０％）
、無リスク
利子率（-0.12％）
、行使期間（5.05年）
、発行会社の行動（基本的に割当先の権利行使を待つものと
する。また、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が
20取引日連続して株式の価格が当初権利行使価格を下回っている場合、行使価額の修正基準に従って
調整されると想定した。
）及び、割当先の行動（当社普通株式の普通取引の価格が権利行使価格を上
回っている場合、随時権利行使を行うものとし、その権利行使の数量を１取引日当たり過去１年間に
わたる当社普通株式の１日当たり平均売買出来高の約10％とする。
）に関して一定の前提を置き、当
社の資金調達需要は株価と独立の事象でその確率は一様に分散的であり、株式の流動性から売却可能
株数を想定すること、株式処分コスト（過去１年間の３取引日の株価変動率である21.9％を仮定）等
を権利行使時のキャッシュフローから反映させること、ならびに評価基準日現在の市場環境等を考慮
して、他社の新株予約権の発行事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定
して評価を実施しています。
当社は、この評価（本新株予約権１個あたり334円、１株当たり3.34円）を妥当として、本新株予
約権１個の払込金額を金334円としました。また、本新株予約権の行使価額は、当初、行使価額の修
正における計算方法に準じて、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2020年５月27日）にお
ける東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値である209円（小数点以下を四捨五入。以下、株
価の計算について同様に計算しております。
）に0.9を乗じた（189円）に相当する金額といたしまし
た。
このように、本新株予約権の評価はその行使価額も前提として公正価値を算定しており、有利発行
には該当いたしませんが、その当初行使価額を取締役会決議日の前営業日の終値に0.9を乗じた金額
を採用した理由及び行使価額の修正価額として取締役会決議日の終値に0.9を乗じた金額を採用した
理由としましては、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在し
ており、当社株式の価格変動が大きい状況の中で割当予定先が負う価格下落リスクに鑑み、また割当
予定先には長期保有を主たる目的とする者が含まれ、株価の変動に配慮した発行価額となるような
ディスカウントの意向も踏まえて協議を重ねた結果、決定されました。
なお、本新株予約権の発行の適法性等につきましては、本日開催の当社取締役会にて監査役３名
（うち社外監査役２名）が、本日開催の監査役会において審議の結果、特に有利発行に該当しないこ
とについて監査役３名全員が合意した旨を表明しております。当該意見は、払込金額の算定にあた
り、当社との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社Stewart McLarenが公正
な評価額に影響を及ぼす可能性のある行使価額、当社株式の株価及びボラティリティ、権利行使期間
等の前提条件を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカル
ロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合
理的な公正価格と考えられ、払込金額も当該評価額とほぼ同額であることを判断の基礎としておりま
す。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当による新規発行株式数800,000株（議決権数8,000個）に本新株予約権が全て行使された
場合に交付される株式数3,700,000株（議決権数37,000個）を合算した株式数は、4,500,000株（議決権
数45,000個）であり、2020年２月29日現在の当社発行済株式総数26,046,693株及び議決権数260,439個
を分母とする希薄化率は17.28％（議決権ベースの希薄化率は17.28％）に相当します。
そのため、本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により、当社株式に一定程度の希薄化が
生じることになります。
しかしながら、当社は、本第三者割当により調達した資金を上述の「調達する資金の具体的な使途」
のとおり、①運転資金、②飲食関連事業の拡充、③スポーツIoT等IT投資及び④新規事業に充当する予
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定であり、これによって財務基盤を一層強化させるとともに確実に利益を生み出す企業体質へと改善
し、新規事業の中長期的な成長により収益基盤を強化することを目指しており、中長期的な観点から当
社の企業価値及び株主価値の向上につながり、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えて
おります。
また、当社株式の過去６ヶ月間（2019年11月～2020年４月）における１日当たり平均出来高は
645,070株であり一定の流動性を有していること、及び2021年６月15日以降は当社の判断により新株予
約権を取得することも可能であり希薄化に対する一定の配慮をしていることから、市場に与える影響は
限定的であると考えております。
したがって、本第三者割当による当社株式及び新株予約権の行使により発行される株式の発行数量及
び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（ⅰ）株式会社和円商事
ａ 割当予定先の概要
（１） 名 称 株式会社和円商事
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋久松町９－12
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 本多 敏行
（４） 事 業 内 容 プラスチック再生事業等
（５） 資 本 金 90,000,000 円（2019 年 12 月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2002 年 4 月 16 日
（７） 決 算 期 12 月
（８） 従 業 員 数 76 名
（９） 東レ株式会社、三井化学株式会社、帝人化成株式会社、デンカ ポリ
主 要 取 引 先
マー株式会社、株式会社木下フレンド
（10） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会 社り
主 要 取 引 銀 行
そな銀行、株式会社みずほ銀行
（11） 大株主及び持株比率 本多 敏行 96.7％
（12） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
純 資 産 599 682 793
総 資 産 2,916 2,976 3,021
１株当たり純資産(円) 13,312 15,165 17,643
売 上 高 4,779 5,121 5,140
経 常 利 益 155 130 145
当 期 純 利 益 83 83 111
１株当たり当期純利益(円) 1,864 1,852 2,478
１株当たり配当金(円) ― ― ―
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
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※当該割当予定先は、本新株式の割当予定先となっております。
（ⅱ）田邊 勝己
ａ 割当予定先の概要
（１） 名 称 田邊 勝己
（２） 住 所 東京都千代田区
カイロス総合法律事務所 代表社員、弁護士
（３） 職 業 の 内 容 （所在地：東京都千代田区平河町一丁目１番１号平河町コート５階
業務内容：法律事務所）
割当予定先は当社の筆頭株主及び執行役員であります。
2020年５月25日現在、当社普通株式3,182,000株（2020年２月29日現
上 場 会 社 と
（４） 在の発行済株式数に対して12.22％）を所有しています。また、当社
当該個人との間の関係
が法律顧問契約を締結しているカイロス総合法律事務所の代表社員で
あります。
※ 当該割当予定先は、本新株式及び本新株予約権の割当予定先となっております。
割当予定先の実態
当社は、割当予定先の和円商事及び田邊勝己氏に対し直接面談・ヒアリングを実施し、各割当予定先
が暴力団等とは一切関係がないことを聴取しております。また、第三者調査機関であるレストルジャパ
ン 21 株式会社（東京都千代田区岩本町１-６-７、代表者 石井健）に各割当予定先及び割当予定先の
役員の調査を依頼いたしました。そして、同社の保有する一般的に入手することが不可能な反社関係情
報が蓄積されたデータベースとの照合等による調査を行った結果、割当予定先及び割当予定先の役員に
関する反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。加えて、当社が独自に行った
インターネット検索による各割当予定先に関する報道や評判等の調査結果も踏まえて、当社は、各割当
予定先が反社会勢力等の特定団体等と関わりがないものと判断しております。なお、各割当予定先から
は、暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下、
「暴力団等」という。
）である事実、暴力団等が和
円商事の経営に関与している事実、各割当予定先、その役員又は主要株主が資金提供その他の行為を行
うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与している事実及び各割当予定先、その役員又
は主要株主が意図して暴力団等と交流を持っている事実はないことを証する確認書を受領しておりま
す。
以上により、当社は各割当予定先及び割当予定先の役員について、反社会的勢力との関係がないもの
と判断し、反社会的勢力と関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所に提出しておりま
す。
（２）割当予定先を選定した理由
（ⅰ）株式会社和円商事
割当予定先である株式会社和円商事（以下、
「和円商事」という。
）は、廃プラスチック等のリサイ
クル原料の回収と再生・加工を主な事業とし、人材サービス、日本語学校の運営等、幅広い分野の事
業を手掛ける会社です。これまで、2016年5月13日提出の有価証券届出書にて公表の第三者割当によ
る新株式及び第７回新株予約権の発行の割当先及び2019年３月15日公表の第三者割当により発行され
る新株式及び第 10 回新株予約権の割当先として、当社の第三者割当増資における複数回の実績があ
ります。同社代表の本多敏行氏と当社の篠原洋代表取締役が面談して当社の事業計画等を説明し、当
社の事業内容をご理解いただき、経営方針にも賛同いただきました。そのうえで、基本的には純投資
の目的であることを確認しております。
（ⅱ）田邊 勝己
割当予定先である田邊勝己氏は、2017年１月30日提出の有価証券届出書にて公表のとおり、2017年
２月に第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の割当を行い、2017年５月16日提出の臨時報告
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書にて公表のとおり、当社の筆頭株主となっております。また、2017年８月25日提出の有価証券届出
書にて公表のとおり、2017年９月に第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の割当を行い、
2019年３月15日提出の有価証券届出書にて公表のとおり、2019年４月に第三者割当による第10回新株
予約権の割り当てを行いました。当社は田邊氏との間で継続的に早期の黒字化転換及び再成長に向け
た施策を協議してまいりました。その結果、当社の事業内容をご理解いただき、経営方針にも賛同い
ただいた上、今後も当社の経営基盤をより安定させるために保有株式の持分を増やし、できる限り自
己資金により本新株予約権の行使をしていく方針だが、本新株予約権の行使により取得する株式の一
部は売却することにより行使資金に充てる可能性があること、またその他の株式については基本的に
は長期保有の方針での出資の意向を受けました。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先の和円商事に関しましては、本新株式の発行により取得する当社株式については、基本
的には純投資であり、今後の株価や出来高次第では売却を行う可能性があるとのことであります。株
式の一部を売却する場合には、可能な限り市場動向に配慮しながら取得した当社株式を売却する旨確
認しております。
割当予定先の田邊勝己氏に関しましては、基本的には長期保有の方針であるが、本新株式の発行及
び本新株予約権の行使により取得する当社株式については、可能な限り市場動向に配慮しながら、本
新株式の発行及び新株予約権の行使により取得した株式の一部を売却することにより行使資金の一部
にあてる可能性があることを口頭で確認しております。
田邊勝己氏は、本新株予約権について、行使するまでは、転売等の予定はありませんが、譲渡する
場合には、当社取締役会で承認が必要となり、取締役会承認前に、譲受人の本人確認、反社会的勢力
でないことの確認、行使の払込原資確認、本新株予約権の保有方針、また、当社が田邊勝己氏との間
で締結する契約上に係る行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを条件に、検討・判
断いたします。なお、当社取締役会で、本新株予約権の譲渡が承認された場合には、当該内容を開示
いたします。
当社は、本新株式の割当予定先より、本新株式の発行日である2020年６月15日から２年以内に割当
予定先に割り当てられた本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報
告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公
衆縦覧に供されることに同意することについての確約書を取得する予定であります。
また、当社と本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権につき下記の内容を含む第11回新株予約
権買取契約を締結します。
ア.当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項
乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が第11回新株予約権を行使する
ことにより取得される株式数が、第11回新株予約権の払込日時点における上場株式数の10%を超え
る場合には、当社は当該10%を超える部分に係る第11回新株予約権の行使(以下、
「制限超過行使」
という。)を行わせないこと。
イ.割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する第11回新株予約権の
行使を行わないことに同意し、第11回新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当
該第11回新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
ウ.割当予定先は、第11回新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社の
間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡す
る場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
（ⅰ）和円商事からは、本新株式の発行に係る払込みに必要な資金を自己資金により調達すると聞いて
おります。財産については、割当予定先から預金通帳の写し及び決算報告書を受領して、本新株
式の発行に係る払込みに係る財産を有することを確認し、2020年５月14日時点で財産確認として
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問題ないと判断しました。
（ⅱ）田邊勝己氏からは、本新株式及び本新株予約権の発行に係る払込み並びに今後の本新株予約権の
行使に必要な資金を自己資金により調達すると聞いております。財産については、割当予定先か
ら預金通帳の写しを受領して、本新株式及び本新株予約権の発行に係る払込み並びに今後の本新
株予約権の大部分の行使に係る財産を有することを確認しております。なお、田邊氏からは、本
新株予約権の行使期間は5年間であり、当該自己資金に加えてできる限り追加の自己資金で行使す
る方針であるものの、新株予約権の行使により取得する株式の一部を売却することにより行使資
金に充てる可能性がある旨を確認しており、2020年５月14日時点で財産確認として問題ないと判
断しました。
７．募集後の大株主及び持株比率
（１）新株式の発行後
募集前（2020 年２月 29 日現在） 募 集 後
田邊 勝己 12.22% 田邊 勝己 14.16%
堤 純也 1.89% 堤 純也 1.84%
株式会社バンダイナムコホールディン 1.15% 株式会社バンダイナムコホールディン 1.12%
グス グス
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG 1.10% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG 1.06%
(FE-AC) (FE-AC)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.00% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.97%
清水 朋一 0.96% 清水 朋一 0.93%
松井証券株式会社 0.89% 松井証券株式会社 0.86%
株式会社ＳＢＩ証券 0.84% 株式会社ＳＢＩ証券 0.82%
GUAM INTERNATIONAL COUNTRY CLUB, 0.70% GUAM INTERNATIONAL COUNTRY CLUB, 0.68%
INC. INC.
矢崎 宏明 0.67% 株式会社和円商事 0.67%
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年２月29日現在の株主名簿を基に、今回の割
当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の所有議決権数の割合については保有株式数に変更がないとの前提で計算した
ものであります。なお、田邊勝己氏の保有株式数については2020年５月25日提出の変更報告書の数値としております。
２．発行済株式数については2020年２月29日現在の株式数26,046,693株（総議決権数260,439個）としております。
３．
「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本新株式の数を加えた株式数によって算
出しております。
４．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
(２)新株式の発行及び新株予約権が全て行使された後
募集前（2020 年２月 29 日現在） 募 集 後
田邊 勝己 12.22% 田邊 勝己 24.56%
堤 純也 1.89% 堤 純也 1.61%
株式会社バンダイナムコホールディングス 1.15% 株式会社バンダイナムコホールディングス 0.98%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 1.10% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 0.94%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.00% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.85%
清水 朋一 0.96% 清水 朋一 0.82%
松井証券株式会社 0.89% 松井証券株式会社 0.76%
株式会社ＳＢＩ証券 0.84% 株式会社ＳＢＩ証券 0.72%
GUAM INTERNATIONAL COUNTRY CLUB, INC. 0.70% GUAM INTERNATIONAL COUNTRY CLUB, INC. 0.60%
矢崎 宏明 0.67% 株式会社和円商事 0.59%
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年２月29日現在の株主名簿を基に、今回の
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割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の所有議決権数の割合については保有株式数に変更がないとの前提で計算
したものであります。なお、田邊勝己氏の保有株式数については2020年５月25日提出の変更報告書の数値としております。
２．発行済株式数については2020年２月29日現在の株式数26,046,693株（総議決権数260,439個）としております。
３．本新株予約権の割当予定先の割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本新株予約権を全
て行使した上で取得する当該株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。割当予定先が本新株予約権の行使により取
得する当社普通株式について、基本的には長期保有の方針ですが、適宜判断の上、運用に際しては市場への影響を常に留意す
る方針であることを確認しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株式として割当予定先にて保有されます。
５．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
８．今後の見通し
本件による当期業績に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと
（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるもの
ではないこと）ことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの
意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2017 年８月期 2018 年８月期 2019 年８月期
連 結 売 上 高 2,662 百万円 1,302 百万円 1,554 百万円
連 結 営 業 利 益 △363 百万円 51 百万円 △103 百万円
連 結 経 常 利 益 △401 百万円 24 百万円 △71 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△891 百万円 ６百万円 △278 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 △50.97 円 0.30 円 △11.75 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ― ― ―
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 14.55 円 57.93 円 61.92 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年２月 29 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 26,046,693 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
10,004,600 株 38.41％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
―株 ―
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
―株 ―
お け る 潜 在 株 式 数
（注）上記潜在株式数は第三者割当で発行した新株予約権及び当社役職員向けのストックオプションの数値で
あります。
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年８月期 2018 年８月期 2019 年８月期
15
始 値 369 円 329 円 328 円
高 値 440 円 455 円 508 円
安 値 260 円 298 円 160 円
終 値 329 円 332 円 209 円
（注）最高・最低株価は、2018 年８月期及び 2019 年８月期は東京証券取引所（市場第二部）におけるもので
あり、2017 年８月期は東京証券取引所（マザーズ）におけるものです。
② 最近６か月間の状況
2019 年 2020 年
12 月 ２月 ３月 ４月
11 月 １月
始 値 229 円 250 円 239 円 227 円 182 円 154 円
高 値 250 円 277 円 285 円 242 円 210 円 164 円
安 値 219 円 232 円 229 円 181 円 124 円 135 円
終 値 246 円 243 円 234 円 183 円 158 円 149 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年５月 27 日
始 値 195 円
高 値 213 円
安 値 193 円
終 値 209 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による新株式の発行
払込期日 2017 年９月 27 日
調達資金の額 199,984,000 円（差引手取概算額）
発行価額 1 株につき 290 円
募集時における
19,166,033 株
発行済株式数
当該募集による
689,600 株
発行株式数
募集後における
19,855,633 株
発行済株式総数
田邊勝己氏 344,800 株
割当先
上田和彦氏 344,800 株
① エンターテイメント社取得の対価 50 百万円
発行時における
② 当社の運転資金 50 百万円
当初の資金使途
③ 新規事業の取得 81 百万円
発行時における
2017 年 9 月～2017 年 12 月
支出予定時期
現時点における
当初の資金使途に従い資金を充当いたしました
充当状況
・第三者割当による第 9 回新株予約権の発行
16
割当日 2017 年 9 月 27 日
発行新株予約権数 87,300 個
発行価額 38,499,300 円（本新株予約権１個当たり 441.0 円）
発行時における 2,570,199,300 円（差引手取概算額 2,567,179,300 円）
調達予定資金の額 （内訳） 新株予約権発行分 38,499,300 円
（差引手取概算額） 新株予約権行使分 2,531,700,000 円
田邊勝己氏 5,000,000 株 (50,000 個)
片岡 剛氏 2,000,000 株（20,000 個）
割当先
上田 和彦氏 1,040,000 株（10,400 個）
Star Gate 690,000 株 （6,900 個）
募集時における
19,855,633 株
発行済株式数
当該募集による
8,730,000 株（本新株予約権１個につき 100 株）
潜在株式数
現時点における 現時点において、690,000 株（6,900 個）が行使されております。
行使状況 2019 年４月１日に 50,400 を取得し消却いたしました。
現時点における
調達した資金の額 現時点において、200,100 千円調達しております。
（差引手取概算額）
① 渋谷肉横丁の成長投資資金 1,000 百万円
② 新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 726 百万円
③ 当社の運転資金 150 百万円
④ 新規事業の取得 692 百万円
2019 年４月１日に資金使途を次のとおり変更いたしました。
発行時における
① 渋谷肉横丁成長投資資金 450 百万円
当初の資金使途
（充当済金額：102 百万円）
② 新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 451 百万円
（充当済金額：98 百万円）
③ 当社の運転資金 169 百万円
④ 新規事業の取得 0 百万円
2018 年 11 月 30 日までに、新株予約権の行使により 200 百万円の資金調達を
行っております。
現時点における ① 渋谷肉横丁の成長投資資金 102 百万円
充当状況 ② 新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 98 百万円
③ 当社の運転資金 0 百万円
④ 新規事業の取得 0 百万円
（注）第９回新株予約権の残数 30,000 個の全部を 2020 年５月 28 日付の当社取締役会において、2020 年６
月 15 日に、発行価額である 13,230,000 円にて田邊勝己氏から取得した上で、直ちに消却すること
を決定いたしました。詳細は本日開示の「第三者割当による第９回新株予約権の取得及び消却に関
するお知らせ」をご参照ください。
・第三者割当による新株式の発行
払込期日 2019 年４月１日
調達資金の額 171,736,750 円（差引手取概算額）
発行価額 1 株につき 173 円
募集時における 22,521,293 株
17
発行済株式数
当該募集による
1,000,000 株
発行株式数
募集後における
23,521,293 株
発行済株式総数
割当先 株式会社和円商事 1,000,000 株
発行時における
① 渋谷肉横丁社における高田屋店舗取得の対価 171 百万円（注）
当初の資金使途
発行時における
2019 年４月～2019 年 12 月
支出予定時期
現時点における
① 渋谷肉横丁社における高田屋店舗取得の対価 99 百万円
充当状況
（注）取得予定であった高田屋３店舗のうち１店舗については 2019 年４月に取得いたしましたが、残る２
店舗について賃貸契約の承継ができなかったため、2020 年５月 28 日付で残２店舗についての譲り受
け契約を解約するとともに、当該資金については資金使途の変更を行い、
「渋谷肉横丁社成長投資資
金」として今後充当していくことといたしました。詳細については、本日開示の「
（開示事項の経過）
子会社における「高田屋」事業の一部譲受けの契約変更及び第三者割当による新株式の資金使途の
変更に関するお知らせ」をご参照ください。
・第三者割当による第 10 回新株予約権の発行
割当日 2019 年４月１日
発行新株予約権数 45,000 個
発行価額 13,320,000 円（本新株予約権１個当たり 296.0 円）
発行時における 791,820,000 円（差引手取概算額 788,137,500 円）
調達予定資金の額 （内訳） 新株予約権発行分 13,320,000 円
（差引手取概算額） 新株予約権行使分 778,500,000 円
田邊勝己氏 2,500,000 株 (25,000 個)
割当先
株式会社和円商事 2,000,000 株（20,000 個）
募集時における
22,521,293 株
発行済株式数
当該募集による
4,500,000 株（本新株予約権１個につき 100 株）
潜在株式数
現時点における 現時点（2020 年２月 29 日現在）において、2,373,400 株（23,734 個）が行使さ
行使状況 れております。
現時点における
調達した資金の額 現時点（2020 年２月 29 日）において、423,918 千円調達しております。
（差引手取概算額）
① 渋谷肉横丁社における高田屋店舗取得の対価 78 百万円（注）
発行時における
② 渋谷肉横丁社成長投資資金 390 百万円
当初の資金使途
③ 新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 319 百万円
2020 年２月 29 日までに、新株予約権の発行及び行使により 423 百万円の資金調
達を行っております。
現時点における
① 渋谷肉横丁社における高田屋店舗取得の対価 0 百万円
充当状況
② 渋谷肉横丁社成長投資資金 136 百万円
③ 新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 284 百万円
18
なお、同時点における新株予約権の残数は 21,266 個であります。
（注）取得予定であった高田屋３店舗のうち１店舗については 2019 年４月に取得いたしましたが、残る２
店舗について賃貸契約の承継ができなかったため、2020 年５月 28 日付で残２店舗についての譲り受
け契約を解約するとともに、当該資金については資金使途の変更を行い、
「渋谷肉横丁社成長投資資
金」として今後充当していくことといたしました。詳細については、本日開示の「
（開示事項の経過）
子会社における「高田屋」事業の一部譲受けの契約変更及び第三者割当による新株式の資金使途の
変更に関するお知らせ」をご参照ください。
19
10．発行要項
＜新株式＞
発行要項
1. 募集株式の種類 普通株式
2. 募集株式の数 800,000 株
3. 発行価額 1 株につき 189 円
4. 発行価額の総額 151,200,000 円
5. 増加する資本金及び資本準 資本金 1 株につき 94.5 円
備金の額 資本準備金 1 株につき 94.5 円
6. 申込期日 2020 年６月 15 日
7. 払込期日 2020 年６月 15 日
8. 募集の方法 第三者割当の方法により、以下のとおり、株式を割り当てる。
株式会社和円商事 180,000 株
田邊 勝己 620,000 株
9. 払込取扱場所 東京都目黒区上目黒一丁目 26 番 1 号
株式会社みずほ銀行 中目黒支店
10. (1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
20
＜新株予約権＞
株式会社アクロディア
第 11 回新株予約権発行要項
１．新株予約権の名称 株式会社アクロディア第 11 回新株予約権（以下、「本新株予約権」と
いう｡）
２．本新株予約権の払込金額の総額 金 12,358,000 円
３．申込期日及び割当日 2020 年６月 15 日
４．払込期日 2020 年６月 15 日
５．募集の方法 第三者割当の方法により、以下のとおり本新株予約権を割り当てる。
田邊 勝己氏
本新株予約権 37,000 個
（その目的となる株式 3,700,000 株）
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 3,700,000 株とする（本新株予約権１
個当たりの目的となる株式の数（以下、 「割当株式数」という。 ）は 100 株とする。。但し、本項第(2)
）
号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第 9 項第(2)号に定義する。 ）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 11 項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことがで
きない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数 37,000 個
８．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金 334 円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、189 円(以下、「当初行使価額」という。)とす
る。ただし、行使価額は第 10 項又は第 11 項の規定に従って修正又は調整される。
10．行使価額の修正
(1) 当社は 2020 年６月 15 日以降、新型コロナウイルス感染症の問題など当社資金繰りが不透明な状況に
陥ったとき、及び当社株価が行使価額を下回っており、当社経営上機動的な資金調達を行う必要があ
ると判断されるときなど、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の
修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新
株予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通知」と
いう。）するものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」という。）に、行使価額は、通知
日（通知日が取引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値
21
（気配表示を含む。）の 90%に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（ただし、当該金額が下限
行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、以下に
該当する場合には当社はかかる通知を行うことができない。
① 金融商品取引法第 166 条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従っ
て公表されていないものが存在する場合
(2) 「下限行使価額」は、当初 100 円とする。下限行使価額は第 11 項の規定を準用して調整される。
11．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株 １株当たり
×
調整後 調整前 既発行 式数 払込価額
＝ × ＋
行使価額 行使価額 普通株式数 １株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付割当株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権の行使、取得
請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場
合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、
無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日
以降これを適用する
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又
は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降こ
れを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日
の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時
価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれ
を適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始
まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２
位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控
除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
22
価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権の行使期間
2020 年６月 15 日から 2025 年６月 14 日（但し、2025 年６月 14 日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までとする。ただし、第 14 項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、
当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。な
お、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
14．新株予約権の取得事由
当社は、2021 年６月 15 日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）
を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該
取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり 334 円の価
額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）
で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一
部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第
166 条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項にしたがって公表されていない
ものが存在する場合には当社はかかる通知または公告を行うことができない。
15．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
17．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
18．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載して
これに記名捺印したうえ、第 12 項に定める行使期間中に第 19 項記載の行使請求受付場所に提出しな
ければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書を第 19 項記載の行使請求受付
場所に提出し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第 20 項
に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第 19 項に定める行使請求受付場所に到着し、
かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第 20 項に定める払込取扱場所
の口座に入金された日に発生する。
19．行使請求受付場所
株式会社アクロディア 管理部
東京都新宿区愛住町 22 番地
20．払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 中目黒支店
東京都目黒区上目黒一丁目 26 番 1 号
23
21．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点に
おいて残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、
会社法第 236 条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘
案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第 12 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる
日のいずれか遅い日から、第 12 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第 17 項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第 13 項及び第 14 項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
22. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必
要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上
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