3814 Ｊ－アルファクスＦＳ 2020-03-31 19:00:00
再発防止策に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社アルファクス・フード・システム
代 表 者 名 代表取締役社長 田 村 隆 盛
（コード番号：3814 東証 ＪＡＳＤＡＱ）
問合わせ先 上席執行役員管理部長 菊 本 健 司
電 話 番 号 ０８３６－３９－５１５１
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.afs.co.jp/
再発防止策に関するお知らせ
当社は、令和 2 年 3 月 16 日付け「特別調査委員会の調査報告書の受領及び調査結果等に関するお知らせ」及び同日付
け「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」
（以下、 月 16 日付け各リリース」
「3 という。）
にて公表しておりましたとおり、特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策につきまして検
討を行ってまいりました。
その結果、本日開催の取締役会において、下記の再発防止策について決議いたしましたので、その概要をお知らせい
たします。
当社は、今後下記の再発防止策を実行することにより当社の内部統制を強固なものとし、信頼の回復に努めてまいり
ますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
1. 特別調査委員会からの再発防止策の提言内容
特別調査委員会より提言頂いた再発防止策は、以下のとおりであります。
(ア) 代表取締役社長ら経営陣における適切な会計処理を行うことの重要性に対する認識の徹底と会計処理
ルールに対する理解の向上
(イ) 取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視監督機能の強化
(ウ) 監査役監査の深度化
(エ) 内部監査の強化
(オ) 管理部の強化
(カ) 情報伝達、情報共有の不足の解消
(キ) 新規事業参入時の事業スキーム等の検討
(ク) 基準や規程、ルールの不備ないし曖昧さの排除と遵守の徹底
(ケ) 内部通報制度の改善
(コ) 再発防止策の着実な実行を担保するための経営監視体制の構築
2. 再発防止に向けた改善措置
調査報告書における指摘事項および提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実施いたします。
（１） コーポレートガバナンスの強化
当社は、経営の監視及び牽制機能がより発揮されるためのコーポレートガバナンスを強化するため、以下の施策を講
じることを決定いたしました。
① 監査等委員会設置会社への移行
② 社外取締役の機能の強化
③ 会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充
これにより、経営意思決定と業務執行の分離を図り、より実効的な監査・監督が可能となると考えております。また、
監査等委員会設置会社への移行は、今後遅滞なく開催いたします臨時株主総会での決議事項とし、監査等委員には新
たに適切な能力及び経験を有する人材を社外取締役として提案する予定であります。
また、監査等委員が会計監査人と定期的に協議を実施し連携を強化するとともに、取締役会決議事項の範囲及びその
提出書類を明確化し、取締役会運営を適正に行う予定であります。
（２）コンプライアンスに対する役職員の意識向上を図る施策の実施
業務を推進する上で必要な会計面を中心としたコンプライアンスに対する役職員の意識向上及び不正等の発生を抑止
するための体制構築にあたり、コンプライアンスに対する教育・研修の強化施策を講じます。また公益財団法人財務
会計基準機構（ＦＡＳＦ）への加入も検討いたします。
（３） 内部監査体制の強化
内部監査機能を強化するため、独立した内部監査室を設置し、監督等委員及び会計監査人とも緊密に連携を取った上
で、実効性のある内部監査を実施する体制を整備します。
新たな内部監査室の人員としては、適切な能力及び経験を有する人材を起用する予定であります。
（４）管理部の強化
管理部の人材として、適切な会計処理及び財務報告業務の遂行に必要な専門知識を持った人材を配置するとともに、
外部の専門家を選任し、経理部を管理部から独立させることにより、経理部機能の強化を行ってまいります。
（５）経営陣と従業員相互間の情報の共有
経営陣と従業員相互間で必要な情報が共有されるために、監査等委員会を設置し、代表取締役への権限の集中を防ぎ
ます。また経営陣と従業員相互間で良好なコミュニケーションを取り、それを経営に反映できる企業文化を作ってま
いります。
（６）重要な新規事業参入への対応
重要な新規事業参入時には、新規事業の概要を取締役会に報告するとともに、社内規程や会計処理手続等社内体制を
構築いたします。
（７）販売プロセスにおける業務フローの構築
販売プロセスにおける売上の認識・測定・計上時期について、販売プロセスにおける客観的かつ検証可能な会計基準
を含む業務フローを構築いたします。
業務フローには、経理担当者は売上計上の根拠となる証憑を確認するとともに、重要な取引に関しては役務提供の実
態把握を確認する業務フローを構築する予定です。
（８）内部通報制度の改善
内部通報窓口を不正等の抑止のための体制として改善するため、外部弁護士等を窓口として通報ルートを確立し、匿
名性を高めるとともに通報者に不利益とならない配慮を施して、不正等の抑止に努めてまいります。
（９）再発防止策を推進する体制
上記の各施策を推進する体制として、経営監視委員会を発足して迅速な体制の整備に努めてまいります。
２．関係者に対する責任等について
当社は、特別調査委員会の調査報告書において指摘された事項および、再発防止のための
提言を受け、必要な措置を講じてまいります。
また当社の社内取締役及び常勤監査役は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、当社の役員としての責任を取るため、
以下のとおり役員報酬の自主返納をいたします。
代表取締役 田村 隆盛 役員月額報酬の 50％ 4 ヶ月分
専務取締役 藤井 由実子 役員月額報酬の 20％ 4 ヶ月分
常務取締役 井手 修一 役員月額報酬の 20％ 4 ヶ月分
取締役管理部長 菊本 健司 役員月額報酬の 10％ 4 ヶ月分
常勤監査役 出島 淳浩 役員月額報酬の 10％ 4 ヶ月分
以上