2020年３月16日
各 位
会社名 株式会社アルファクス・フード・システム
代表者名 代表取締役社長 田村 隆盛
（コード番号：3814 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合わせ先 取締役管理部長 菊本 健司
電話番号 ０８３６－３９－５１５１
ＵＲＬ http://www.afs.co.jp/
（訂正）「平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年11月12日に開示いたしました「平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年３月16日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月12日
上場会社名 株式会社 アルファクス・フード・システム 上場取引所 東
コード番号 3814 ＵＲＬ http://www.afs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 隆盛
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理部長 （氏名）菊本 健司 ＴＥＬ 0836-39-5151
定時株主総会開催予定日 平成30年12月27日 有価証券報告書提出予定日 平成30年12月27日
配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．平成30年９月期の業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期 1,921 △7.9 47 △35.1 35 17.1 △333 △529.6
29年９月期 2,087 △7.5 73 △61.5 29 △81.7 77 △39.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年９月期 △135.44 － △39.3 1.5 2.5
29年９月期 35.47 － 9.6 1.4 3.5
（参考）持分法投資損益 30年９月期 －百万円 29年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年９月期 2,209 658 29.8 267.18
29年９月期 2,539 1,041 41.0 422.66
（参考）自己資本 30年９月期 658百万円 29年９月期 1,041百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年９月期 173 △198 △81 143
29年９月期 363 △597 253 249
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年９月期 － 0.00 － 20.00 20.00 49 56.4 4.7
30年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 24 － 3.7
31年９月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 9.7
３．平成31年９月期の業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 993 6.6 81 308.6 71 418.3 48 555.4 19.56
通期 2,313 20.4 288 500.9 268 665.4 180 － 73.30
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年９月期 2,513,800株 29年９月期 2,513,800株
② 期末自己株式数 30年９月期 50,240株 29年９月期 50,143株
③ 期中平均株式数 30年９月期 2,463,631株 29年９月期 2,189,897株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、【添付資料】２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析」
をご覧ください。
（補足説明資料の入手方法）
当社は平成30年11月30日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料
については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
平成30年９月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
平成30年９月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩
やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費者の節約志向が根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競
争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域において、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核としたＰＯＳシステ
ム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供してまいりました。また、規模に関わら
ず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者がご利用いただけるサービスとして
パッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」を提供いたしました。
その結果、売上高は、1,921,461千円（前事業年度比7.9％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業
利益47,931千円（前事業年度比35.1%減）、経常利益35,012千円（前事業年度比17.1％増）、当期純損失333,670千円
（前事業年度は77,674千円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリ
ーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度から、報告セグメントを「ＡＳＰサ
ービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。
前事業年度 当事業年度
事業別 （自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業 2,087,116 92.5 1,851,905 88.7
①ＡＳＰサービス事業 1,103,410 100.4 1,193,807 108.2
②システム機器事業 815,856 79.4 470,722 57.7
③周辺サービス事業 167,849 131.1 187,374 111.6
ホテル関連事業 － － 69,555 －
合 計 2,087,116 92.5 1,921,461 92.1
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周
辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は1,851,905千円となり、セグメン
ト利益は47,433千円となりました。
①ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、新規顧客獲得および既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は1,193,807
千円（前年同期比8.2％増）となりました。月額サービス料はほぼ横ばいで推移し、12ヶ月累計で1,006,212千円
（前年同期比5.3％減）となりました。
②システム機器事業
当事業におきましては、ＰＯＳ、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどの主要機器
について、既存顧客への出店対応やリプレイスに集中した結果、売上高は470,722千円（前事業年度比42.3％
減）となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は187,374千円
（前年同期比11.6％増）と堅調に推移しました。
（ホテル関連事業）
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は69,555
千円となり、セグメント利益は498千円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して34,049千円減少し、902,992千円と
なりました。これは主に、売掛金73,646千円の増加があった一方で、現金及び預金107,548千円、未収消費税等
53,103千円の減少があったことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して295,648千円減少し、
1,306,872千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定72,363千円、長期未収入金50,115千円の増加の一方
で、建物336,890千円、ソフトウエア37,368千円、営業権27,777千円の減少などによるものであります。
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株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
平成30年９月期 決算短信（非連結）
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して147,562千円増加し、1,037,596千円となりました。これ
は主に、買掛金84,584千円の減少の一方で、前受金87,427千円、未払消費税等66,183千円、短期借入金50,000千円の
増加があったことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して94,261千円減少し、514,051千円となりま
した。これは主に長期借入金80,843千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して383,076千円減少し、658,216千円となりました。これは、配当金
の支払い49,273千円の一方で、当期純損失333,670千円の計上に伴う利益剰余金382,943千円の減少などによるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによ
り得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に
比べ105,548千円減少し、当事業年度末には143,971千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、173,935千円（前事業年度は得られた資金363,081千円）と
なりました。これは主に、税引前当期純損失324,668千円の計上、売上債権73,646千円の増加の一方、減価償却費
172,937千円の計上、減損損失359,680千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、198,346千円（前事業年度は使用した資金597,062千円）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,659千円及び無形固定資産の取得による支出84,426
千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、81,137千円（前事業年度は得られた資金253,752千円）と
なりました。これは短期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出55,417千円
（純額）、配当金の支払い49,166千円などによる資金の減少であります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調ではありますが、依然とし
て先行き不透明な状況が続いていくものと予想されます。そのような環境の中、当社はフードサービス企業に対し、
引き続き、「ロス」の低減と、外食業界の人手不足を背景とした業務効率化を実現する提案について強化してまいり
ます。また、2019年消費増税に関連し、軽減税率の導入を背景としたシステムの入れ替え需要も見込まれることか
ら、パッケージ型の「飲食店経営管理システム(R)」を中心に、ＡＳＰ基幹業務サービスや、オーダリング端末を絡
めたＰＯＳシステム、セルフレジ、テイクアウトや宅配といった中食需要の注文システムなど、トータルソリューシ
ョンの提案を強化するとともに、周辺サービスの販売についても積極的に推進してまいります。
以上の状況から、通期の業績見通しにつきましては、売上高2,313百万円（前期比20.4％増）、営業利益288百万円
（前期比500.9％増）、経常利益268百万円（前期比665.4％増）、当期純利益180百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題
として認識しております。フードサービスに特化したシステムソリューション開発と、積極的な設備投資により業績
を向上させ、内部留保を確保しつつも、株主への利益還元を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株あたり10円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、期末配当10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針です。
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年９月30日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 281,520 173,971
売掛金 161,963 235,610
商品 323,349 358,924
貯蔵品 28,860 25,091
前渡金 17,773 24,381
前払費用 16,330 19,740
繰延税金資産 42,792 43,820
未収入金 8,712 23,577
未収消費税等 53,103 －
その他 6,896 86
貸倒引当金 △4,259 △2,212
流動資産合計 937,042 902,992
固定資産
有形固定資産
建物 768,531 454,163
減価償却累計額 △47,741 △70,264
建物（純額） 720,789 383,898
構築物 18,595 18,595
減価償却累計額 △129 △1,679
構築物（純額） 18,466 16,916
工具、器具及び備品 961,256 1,032,176
減価償却累計額 △812,223 △884,993
工具、器具及び備品（純額） 149,033 147,183
土地 139,627 139,627
リース資産 84,167 84,167
減価償却累計額 △7,643 △23,619
リース資産（純額） 76,523 60,548
建設仮勘定 615 845
有形固定資産合計 1,105,055 749,018
無形固定資産
ソフトウエア 100,362 62,994
ソフトウエア仮勘定 163,697 236,060
電話加入権 2,445 2,445
特許権 671 578
のれん 27,777 －
無形固定資産合計 294,953 302,078
投資その他の資産
関係会社株式 10,200 10,200
出資金 123 10
長期前払費用 140,273 140,468
敷金及び保証金 12,200 13,108
繰延税金資産 12,262 9,608
長期未収入金 59,677 109,792
その他 10,825 19,140
貸倒引当金 △43,050 △46,552
投資その他の資産合計 202,512 255,775
固定資産合計 1,602,520 1,306,872
繰延資産
社債発行費 77 －
繰延資産合計 77 －
資産合計 2,539,640 2,209,864
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年９月30日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,276 58,691
短期借入金 450,000 500,000
1年内償還予定の社債 7,000 －
1年内返済予定の長期借入金 103,749 129,175
リース債務 17,643 17,253
未払金 68,140 66,568
未払費用 11,942 14,867
未払法人税等 6,569 6,013
預り金 10,150 20,287
前受金 52,099 139,526
賞与引当金 19,461 19,029
未払消費税等 － 66,183
流動負債合計 890,034 1,037,596
固定負債
長期借入金 501,250 420,406
リース債務 65,706 48,453
退職給付引当金 41,356 32,106
その他 － 13,085
固定負債合計 608,313 514,051
負債合計 1,498,347 1,551,648
純資産の部
株主資本
資本金 537,862 537,862
資本剰余金
資本準備金 143,599 143,599
その他資本剰余金 184,123 184,123
資本剰余金合計 327,723 327,723
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 47,786 44,937
繰越利益剰余金 165,395 △214,699
利益剰余金合計 213,181 △169,762
自己株式 △37,560 △37,741
株主資本合計 1,041,206 658,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 86 134
評価・換算差額等合計 86 134
純資産合計 1,041,292 658,216
負債純資産合計 2,539,640 2,209,864
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高
ＡＳＰサービス事業売上高 1,103,410 1,193,807
システム機器事業売上高 815,856 470,722
周辺サービス事業売上高 167,849 187,374
ホテル関連事業売上高 － 69,555
売上高合計 2,087,116 1,921,461
売上原価
ＡＳＰサービス事業売上原価 434,386 478,757
システム機器事業売上原価 821,762 461,693
周辺サービス事業売上原価 137,635 170,948
ホテル関連事業売上原価 － 20,584
売上原価合計 1,393,785 1,131,984
売上総利益 693,330 789,477
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,170 89,670
給料及び手当 240,722 265,661
賞与 17,594 8,492
法定福利費 40,961 46,927
賞与引当金繰入額 9,682 9,716
退職給付費用 11,524 9,944
旅費及び交通費 34,990 36,011
地代家賃 52,808 34,387
販売促進費 30,317 31,590
顧問料 25,470 27,814
減価償却費 11,114 28,914
のれん償却額 － 5,555
貸倒引当金繰入額 － 2,491
その他 92,089 144,366
販売費及び一般管理費合計 619,445 741,545
営業利益 73,885 47,931
営業外収益
受取利息及び配当金 67 87
貸倒引当金戻入額 3,527 －
助成金収入 4,450 750
還付加算金 － 605
その他 1,122 766
営業外収益合計 9,168 2,209
営業外費用
支払利息 9,870 10,393
社債利息 87 17
社債発行費償却 155 77
支払保証料 495 247
支払補償費 3,439 1,847
支払手数料 39,100 2,034
その他 － 510
営業外費用合計 53,149 15,128
経常利益 29,903 35,012
特別利益
補助金収入 69,059 －
特別利益合計 69,059 －
特別損失
減損損失 － 359,680
その他 4,017 －
特別損失合計 4,017 359,680
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 94,944 △324,668
法人税、住民税及び事業税 12,473 7,397
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株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
平成30年９月期 決算短信（非連結）
法人税等調整額 4,796 1,604
法人税等合計 17,270 9,001
当期純利益又は当期純損失（△） 77,674 △333,670
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株式会社アルファクス・フード・システム（3814）
平成30年９月期 決算短信（非連結）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 器材費 757,729 54.4 449,903 39.7
Ⅱ 人件費 228,008 16.4 265,267 23.4
Ⅲ 外注費 213,608 15.3 172,160 15.2
Ⅳ 経費 ※３ 267,779 19.2 305,763 27.0
Ⅴ 他勘定振替高 ※４ △73,342 △5.3 △61,111 △5.3
当期総製造費用 1,393,785 100.0 1,131,984 100.0
計 1,393,785 1,131,984
当期売上原価 1,393,785 1,131,984
注 １ 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
２ 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
※３ 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
通信費 25,256千円 29,572千円
減価償却費 110,367千円 144,022千円
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
工具、器具及び備品 △58,925千円 △14,416千円
ソフトウエア －千円 △12,576千円
ソフトウエア仮勘定 －千円 △23,675千円
その他 △14,416千円 △10,443千円
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 － 143,599 － 135,506 135,506
当期変動額
当期純利益 77,674 77,674
自己株式の取得
自己株式の処分 184,123 184,123
圧縮積立金の積立 48,023 △48,023 －
圧縮積立金の取崩 △237 237 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 184,123 184,123 47,786 29,888 77,674
当期末残高 537,862 143,599 184,123 327,723 47,786 165,395 213,181
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △248,286 568,682 △3 △3 568,678
当期変動額
当期純利益 77,674 77,674
自己株式の取得 △149 △149 △149
自己株式の処分 210,875 394,999 394,999
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
89 89 89
当期変動額合計 210,726 472,524 89 89 472,614
当期末残高 △37,560 1,041,206 86 86 1,041,292
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当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 47,786 165,395 213,181
当期変動額
剰余金の配当 △49,273 △49,273
当期純損失（△） △333,670 △333,670
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △2,848 2,848 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,848 △380,094 △382,943
当期末残高 537,862 143,599 184,123 327,723 44,937 △214,699 △169,762
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △37,560 1,041,206 86 86 1,041,292
当期変動額
剰余金の配当 △49,273 △49,273
当期純損失（△） △333,670 △333,670
自己株式の取得 △181 △181 △181
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
48 48 48
当期変動額合計 △181 △383,124 48 48 △383,076
当期末残高 △37,741 658,081 134 134 658,216
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 94,944 △324,668
減価償却費 121,481 172,937
のれん償却額 － 5,555
減損損失 － 359,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,527 2,491
賞与引当金の増減額（△は減少） 552 △432
補助金収入 △69,059 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,166 △9,249
受取利息及び受取配当金 △67 △87
支払利息 10,453 10,411
支払手数料 39,100 2,034
売上債権の増減額（△は増加） 107,621 △73,646
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,679 △31,806
仕入債務の増減額（△は減少） △25,495 △84,584
未払消費税等の増減額（△は減少） － 66,183
その他の流動資産の増減額（△は増加） △37,000 △16,140
その他の流動負債の増減額（△は減少） 49,939 117,513
その他 △7,363 △11,361
小計 353,427 184,830
利息及び配当金の受取額 67 87
利息の支払額 △8,250 △10,400
補助金の受取額 69,059 －
法人税等の支払額 △51,222 △7,223
法人税等の還付額 － 6,641
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,081 173,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △473,382 △108,659
無形固定資産の取得による支出 △127,906 △84,426
定期預金の預入による支出 △15,500 △6,000
定期預金の払戻による収入 30,000 －
子会社株式の取得による支出 △10,200 －
その他 △73 739
投資活動によるキャッシュ・フロー △597,062 △198,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 870,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △1,003,000 －
長期借入れによる収入 650,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △204,000 △105,417
社債の償還による支出 △14,000 △7,000
自己株式の取得による支出 △149 △181
リース債務の返済による支出 △5,664 △17,643
配当金の支払額 － △49,166
その他 △39,434 △1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,752 △81,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,771 △105,548
現金及び現金同等物の期首残高 229,749 249,520
現金及び現金同等物の期末残高 249,520 143,971
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当事業年度143,839千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は199,100株、当事業年度は198,500株であり、期中平均株式数は、前事業
年度199,263株、当事業年度は198,796株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。
「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システ
ムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売
を行うシステム機器事業、その他他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体と
して提供しております。
「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、前事業年度においては「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21
日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度より、報
告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報告セグメントは、「ＡＳ
Ｐサービス事業」及び「ホテル関連事業」の２つの報告セグメントとなりました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 1,851,905 69,555 1,921,461 － 1,921,461
セグメント間の内部売上高
－ 52,752 52,752 △52,752 －
又は振替高
計 1,851,905 122,308 1,974,213 △52,752 1,921,461
セグメント利益 47,433 498 47,931 － 47,931
セグメント資産 2,127,602 82,262 2,209,864 － 2,209,864
その他の項目
減価償却費 162,386 10,550 172,937 － 172,937
有形固定資産及び
177,089 21,720 198,810 － 198,810
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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平成30年９月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 422円66銭 267円18銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当た
35円47銭 △135円44銭
り当期純損失金額（△）
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当た
り当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額
77,674 △333,670
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期
77,674 △333,670
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,189,897 2,463,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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