2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社 アルファクス・フード・システム 上場取引所 東
コード番号 3814 URL http://www.afs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 隆盛
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理部長 （氏名） 菊本 健司 TEL 0836-39-5151
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 2,252 10.5 416 181.3 400 208.4 261 205.0
2018年9月期 2,038 △2.3 148 8.8 129 3.8 85 △35.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 106.33 ― 20.9 14.4 18.5
2018年9月期 34.86 ― 7.7 5.0 7.3
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 2,969 1,370 46.2 556.32
2018年9月期 2,602 1,133 43.6 460.06
（参考） 自己資本 2019年9月期 1,370百万円 2018年9月期 1,133百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 526 △186 △65 418
2018年9月期 173 △198 △81 143
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 24 28.7 2.2
2019年9月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 61 23.5 4.5
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 ―
3. 2020年 9月期の業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,090 26.5 67 203.8 58 268.0 37 284.5 15.02
通期 2,500 11.0 250 △40.0 230 △42.6 149 △43.1 60.48
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 2,513,800 株 2018年9月期 2,513,800 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 50,300 株 2018年9月期 50,169 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 2,463,509 株 2018年9月期 2,463,631 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（補足説明資料の入手方法）
当社は2019年12月２日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
株式会社アルファクス・フード・システム（3814） 2019年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社アルファクス・フード・システム（3814） 2019年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年10月１日～2019年９月30日）において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消
費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続
いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材
ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システ
ム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステ
ムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータ
ルソリューションシステムを提供しております。
2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、
同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上高
は、当初予算に届かなかったものの、2,252,734千円（前事業年度比10.5％増）と増収となりました。利益面に関し
ましては、営業利益416,662千円（前事業年度比181.3％増）、経常利益400,542千円（前事業年度比208.4％増）、当
期純利益261,953千円（前事業年度比205.0％増）と上場来最高益を達成いたしました。
また、第１四半期には日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事
業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロス排
除の気運の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、当社主力のシステム・サービス「飲食店経営管理シ
ステム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしま
した。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
事業別 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業 1,969,355 94.4 2,171,604 110.3
①ＡＳＰサービス事業 1,193,807 108.2 1,559,709 130.7
②システム機器事業 588,172 72.1 470,033 79.9
③周辺サービス事業 187,374 111.6 141,860 75.7
ホテル関連事業 69,555 － 81,129 116.6
合 計 2,038,911 97.7 2,252,734 110.5
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周
辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食品ロス排除の気運の高まりや、軽減税率
対応などによるシステムの需要増などにより、売上高は2,171,604千円（前事業年度比10.3％増）となり、セグメン
ト利益は416,453千円（前事業年度比182.1％増）となりました。
①ＡＳＰサービス事業
ＡＳＰ／パッケージシステム事業を核としたＡＳＰサービス事業におきましては、食品ロス排除の気運の高ま
りや、軽減税率対応などによるシステムの需要増などにより、「自動発注システム」の新規顧客及び既存顧客へ
の提案に注力した結果、売上高は1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅な増収となり、堅調に本業の
成長を図ることができました。月額サービス料は、ソフトウェア販売にシフトした結果、ハードウェア保守比率
低減、既存顧客のシステムバージョンアップによる値下げ、第４四半期に集中した新規顧客に対する月額が開始
されていない影響から12ヶ月累計で944,142千円（前事業年度比6.2％減）となりました。
②システム機器事業
ＰＯＳ、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器事業におきまして
は、「自動発注システム」に注力する際に、既存で使用されている他社機器との連動を積極的に行った結果、売
上高は470,033千円（前事業年度比20.1％減）となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業において、すでに受注済みの案件と、複数の
見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、４月の申請後８月末結果次第の着工を
余儀なくされたことなどから、今期の受注／着工を無理せず、当事業の人的資源を主力事業であるＡＳＰサービ
ス事業に投入するという施策を実施しております。当初計画していたエネルギーコスト削減事業の売上予算の今
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期計上がなくなりました。サプライ品、機器修理及び当社システム関連商品の販売等を行った結果、売上高は
141,860千円（前年同期比24.3％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナ
チュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。当事業におきまして
は、売上高は81,129千円（前事業年度比16.6％増）となり、セグメント利益は208千円（前事業年度比58.1％減）と
なりました。
（2）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して388,021千円増加し、1,270,081千円
となりました。これは主に、現金及び預金274,717千円、売掛金46,270千円の増加などによるものです。固定資産は
前事業年度末と比較して23,811千円減少し、1,696,357千円となりました。これは主に、ソフトウエア96,678千円の
増加などの一方で、ソフトウエア仮勘定59,544千円、長期未収入金30,365千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して190,263千円増加し、1,145,060千円となりました。これ
は主に、未払消費税等27,201千円の減少などの一方で、未払法人税等145,409千円、短期借入金20,000千円、1年内償
還予定の社債20,000千円の増加などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して60,461千円減少し、
453,589千円となりました。これは主に社債70,000千円の増加などの一方で、長期借入金128,341千円の減少などによ
るものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して237,116千円増加し、1,370,496千円となりました。これは、配当
金の支払い24,635千円の一方で、当期純利益261,953千円の計上に伴う利益剰余金237,318千円の増加などによるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによ
り得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に
比べ274,717千円増加し、当事業年度末には418,689千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、526,657千円（前事業年度は得られた資金173,935千円）と
なりました。これは主に、売上債権46,270千円の増加の一方、税引前当期純利益400,026千円の計上、減価償却費
163,067千円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、186,049千円（前事業年度は使用した資金198,346千円）と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出82,996千円及び有形固定資産の取得による支出63,416千
円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、65,890千円（前事業年度は使用した資金81,137千円）とな
りました。これは社債の発行による収入96,990千円、短期借入れによる収入20,000千円（純額）があった一方で、
長期借入金の返済による支出129,175千円、配当金の支払い24,558千円などによる資金の減少であります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税も終わり、当社顧客の新規投資意欲は落ちついたと予想されます。日本
全国から引き合いのある「自動発注システム」を本格的に拡販するため、当期開設した広島営業所の次として札幌営
業所を開設し、北海道、関東、関西、中四国、九州・沖縄と基盤を整えて参ります。また、当期の上場以来最高益を
達したとともに、次期は直販営業所だけではなく、共創できる代理店育成に注力し、製品拡販による新たな収益の創
出を見いだしていくことを目指します。さらに、当社では代理店が拡販しやすいように、システム開発投資を実施す
ることなどにより通期業績見通しにつきましては、売上高2,500百万円（前期比11.0％増）、営業利益250百万円（前
期比40.0％減）、経常利益230百万円（前期比42.6％減）、当期純利益149百万円（前期比43.1％減）と、営業所開
設、代理店販売育成、システム開発投資が先行することにより、減収予測となりますが、将来を見据えた施策により
更なる収益増大に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題
として認識しております。フードサービスに特化したシステムソリューション開発と、積極的な設備投資により業績
を向上させ、株主への利益還元を実施していく方針であります。
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当期の配当につきましては、2019年11月６日に「業績予想の修正及び過去最高益に伴う配当予想修正(増配)に関す
るお知らせ」で開示させていただきましたとおり、１株あたりの期末配当額を25円とさせていただく予定でありま
す。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、期末配当額は10円を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,971 448,689
売掛金 270,260 316,530
商品 357,565 355,029
貯蔵品 25,091 25,599
前渡金 8,931 36,952
前払費用 25,083 24,443
未収入金 23,577 41,575
その他 86 25,919
貸倒引当金 △2,507 △4,657
流動資産合計 882,060 1,270,081
固定資産
有形固定資産
建物 780,472 780,099
減価償却累計額 △70,264 △95,949
建物（純額） 710,208 684,150
構築物 18,595 18,595
減価償却累計額 △1,679 △3,230
構築物（純額） 16,916 15,365
工具、器具及び備品 1,043,325 1,055,983
減価償却累計額 △884,993 △911,659
工具、器具及び備品（純額） 158,332 144,324
土地 139,627 139,627
リース資産 84,167 109,996
減価償却累計額 △23,619 △40,426
リース資産（純額） 60,548 69,569
建設仮勘定 845 845
有形固定資産合計 1,086,477 1,053,882
無形固定資産
ソフトウエア 72,889 169,567
ソフトウエア仮勘定 247,350 187,806
電話加入権 2,445 2,445
特許権 578 486
のれん 22,222 16,666
無形固定資産合計 345,485 376,971
投資その他の資産
関係会社株式 10,200 10,200
出資金 10 10
長期前払費用 169,397 160,036
敷金及び保証金 13,108 27,573
繰延税金資産 13,108 19,305
長期未収入金 109,792 79,427
その他 19,140 20,325
貸倒引当金 △46,552 △51,375
投資その他の資産合計 288,204 265,502
固定資産合計 1,720,168 1,696,357
繰延資産
社債発行費 － 2,708
繰延資産合計 － 2,708
資産合計 2,602,228 2,969,147
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,691 77,519
短期借入金 500,000 520,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 129,175 128,341
リース債務 17,253 22,644
未払金 66,568 69,899
未払費用 14,867 12,599
未払法人税等 6,013 151,422
預り金 20,287 13,916
前受金 56,726 69,436
賞与引当金 19,029 20,299
未払消費税等 66,183 38,981
流動負債合計 954,796 1,145,060
固定負債
社債 － 70,000
長期借入金 420,406 292,065
リース債務 48,453 52,805
退職給付引当金 32,106 28,596
その他 13,085 10,122
固定負債合計 514,051 453,589
負債合計 1,468,848 1,598,650
純資産の部
株主資本
資本金 537,862 537,862
資本剰余金
資本準備金 143,599 143,599
その他資本剰余金 184,123 184,123
資本剰余金合計 327,723 327,723
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 44,937 42,088
繰越利益剰余金 260,464 500,631
利益剰余金合計 305,401 542,719
自己株式 △37,741 △37,840
株主資本合計 1,133,245 1,370,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 134 31
評価・換算差額等合計 134 31
純資産合計 1,133,380 1,370,496
負債純資産合計 2,602,228 2,969,147
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
ＡＳＰサービス事業売上高 1,193,807 1,559,709
システム機器事業売上高 588,172 470,033
周辺サービス事業売上高 187,374 141,860
ホテル関連事業売上高 69,555 81,129
売上高合計 2,038,911 2,252,734
売上原価
ＡＳＰサービス事業売上原価 471,659 510,629
システム機器事業売上原価 485,750 384,125
周辺サービス事業売上原価 170,948 105,399
ホテル関連事業売上原価 20,584 25,049
売上原価合計 1,148,942 1,025,203
売上総利益 889,968 1,227,530
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,670 101,880
給料及び手当 265,661 258,775
賞与 8,492 15,752
法定福利費 46,927 50,372
賞与引当金繰入額 9,716 10,166
退職給付費用 9,944 13,570
旅費及び交通費 36,011 40,006
地代家賃 34,387 36,020
販売促進費 31,590 34,483
顧問料 27,814 26,160
減価償却費 28,914 31,103
のれん償却額 5,555 5,555
貸倒引当金繰入額 2,787 6,972
その他 144,366 180,049
販売費及び一般管理費合計 741,841 810,868
営業利益 148,127 416,662
営業外収益
受取利息及び配当金 87 75
受取保険金 － 1,670
助成金収入 750 900
還付加算金 605 1
その他 766 595
営業外収益合計 2,209 3,241
営業外費用
支払利息 10,393 10,530
社債利息 17 190
社債発行費償却 77 301
支払保証料 247 95
支払補償費 1,847 45
支払手数料 7,377 7,781
その他 510 417
営業外費用合計 20,471 19,361
経常利益 129,865 400,542
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別損失
固定資産除却損 － 515
特別損失合計 － 515
税引前当期純利益 129,865 400,026
法人税、住民税及び事業税 7,397 144,224
法人税等調整額 36,577 △6,151
法人税等合計 43,974 138,072
当期純利益 85,890 261,953
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 器材費 468,934 40.8 393,792 38.4
Ⅱ 人件費 265,267 23.1 270,015 26.3
Ⅲ 外注費 172,160 15.0 140,140 13.7
Ⅳ 経費 ※３ 303,691 26.4 279,991 27.3
Ⅴ 他勘定振替高 ※４ △61,111 △5.3 △58,735 △5.7
当期総製造費用 1,148,942 100.0 1,025,203 100.0
計 1,148,942 1,025,203
当期売上原価 1,148,942 1,025,203
注 １ 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
２ 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
※３ 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
通信費 29,572千円 28,548千円
減価償却費 136,924千円 131,964千円
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 △14,416千円 △5,126千円
ソフトウエア △12,576千円 △23,281千円
ソフトウエア仮勘定 △23,675千円 △29,208千円
その他 △10,443千円 △1,118千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 47,786 220,998 268,784
当期変動額
剰余金の配当 △49,273 △49,273
当期純利益 85,890 85,890
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △2,848 2,848 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,848 39,466 36,617
当期末残高 537,862 143,599 184,123 327,723 44,937 260,464 305,401
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △37,560 1,096,809 86 86 1,096,895
当期変動額
剰余金の配当 △49,273 △49,273
当期純利益 85,890 85,890
自己株式の取得 △181 △181 △181
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
48 48 48
当期変動額合計 △181 36,436 48 48 36,484
当期末残高 △37,741 1,133,245 134 134 1,133,380
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 44,937 260,464 305,401
当期変動額
剰余金の配当 △24,635 △24,635
当期純利益 261,953 261,953
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △2,848 2,848 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,848 240,166 237,318
当期末残高 537,862 143,599 184,123 327,723 42,088 500,631 542,719
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △37,741 1,133,245 134 134 1,133,380
当期変動額
剰余金の配当 △24,635 △24,635
当期純利益 261,953 261,953
自己株式の取得 △98 △98 △98
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△102 △102 △102
当期変動額合計 △98 237,219 △102 △102 237,116
当期末残高 △37,840 1,370,464 31 31 1,370,496
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 129,865 400,026
減価償却費 165,839 163,067
のれん償却額 5,555 5,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,787 6,972
賞与引当金の増減額（△は減少） △432 1,269
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,249 △3,509
受取利息及び受取配当金 △87 △75
支払利息 10,411 10,720
売上債権の増減額（△は増加） △108,296 △46,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,421 2,028
仕入債務の増減額（△は減少） △84,584 18,827
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,183 △27,201
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,531 △15,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34,713 11,537
その他 △3,984 14,070
小計 184,830 541,687
利息及び配当金の受取額 87 75
利息の支払額 △10,400 △10,720
法人税等の支払額 △7,223 △4,503
法人税等の還付額 6,641 118
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,935 526,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △108,659 △63,416
無形固定資産の取得による支出 △84,426 △82,996
定期預金の預入による支出 △6,000 △6,000
短期貸付金の増減額（△は増加） － △24,840
敷金及び保証金の差入による支出 － △14,532
その他 739 5,736
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,346 △186,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 120,000
短期借入金の返済による支出 － △100,000
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △105,417 △129,175
社債の発行による収入 － 96,990
社債の償還による支出 △7,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △181 △98
リース債務の返済による支出 △17,643 △16,085
配当金の支払額 △49,166 △24,558
その他 △1,728 △2,962
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,137 △65,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △105,548 274,717
現金及び現金同等物の期首残高 249,520 143,971
現金及び現金同等物の期末残高 143,971 418,689
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当事業年度143,549千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は198,500株、当事業年度は198,100株であり、期中平均株式数は、前事業
年度198,796株、当事業年度は198,276株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情
報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。
「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同シス
テムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の
販売を行うシステム機器事業、その他他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を
一体として提供しております。
「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
（注）
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,969,355 69,555 2,038,911 － 2,038,911
セグメント間の内部売上高
－ 52,752 52,752 △52,752 －
又は振替高
計 1,969,355 122,308 2,091,663 △52,752 2,038,911
セグメント利益 147,629 498 148,127 － 148,127
セグメント資産 2,160,285 441,943 2,602,228 － 2,602,228
その他の項目
減価償却費 155,288 10,550 165,839 － 165,839
有形固定資産及び
167,541 21,720 189,261 － 189,261
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
（注）
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,171,604 81,129 2,252,734 － 2,252,734
セグメント間の内部売上高
－ 77,417 77,417 △77,417 －
又は振替高
計 2,171,604 158,546 2,330,151 △77,417 2,252,734
セグメント利益 416,453 208 416,662 － 416,662
セグメント資産 2,506,851 462,296 2,969,147 － 2,969,147
その他の項目
減価償却費 150,185 12,882 163,067 － 163,067
有形固定資産及び
146,133 21,897 168,030 － 168,030
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 460円06銭 556円32銭
１株当たり当期純利益 34円86銭 106円33銭
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 85,890 261,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 85,890 261,953
期中平均株式数（株） 2,463,631 2,463,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。
１．名称 第５回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特
約付）
２，発行総額 150,000千円
３．発行価額 各社債の金額100円につき金100円
４．発行日 2019年10月４日
５．利率 発行日翌日から2020年４月４日まで年0.12％
以降６ヶ月タイボーに0.0％を加えた変動利率
６．償還期間 ７年
７，償還方法 定時償還
８．担保の内容 本社債には物上担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はあ
りません
９．資金使途 「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」を中心としたソフトウェア開発投資
10．総額引受人 株式会社みずほ銀行
11．振替機関 株式会社証券保管振替機構
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