3814 J-アルファクスFS 2021-11-12 16:00:00
2021年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 アルファクス・フード・システム 上場取引所 東
コード番号 3814 URL https://www.afs.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田村 隆盛
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員IR・広報室室長 (氏名) 菊本 健司 TEL 0836-39-5151
定時株主総会開催予定日 2021年12月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年12月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年9月期の業績(2020年10月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 1,573 21.8 △178 ― △264 ― △272 ―
2020年9月期 1,291 △41.8 △508 ― △532 ― △655 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2021年9月期 △105.94 ― △804.2 △13.3 △11.3
2020年9月期 △266.07 ― △163.4 △22.9 △39.4
(参考) 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年9月期 1,798 28 1.4 10.25
2020年9月期 2,183 42 2.0 17.33
(参考) 自己資本 2021年9月期 25百万円 2020年9月期 42百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 66 △193 △61 98
2020年9月期 △646 △166 680 286
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年9月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2022年 9月期の業績予想(2021年10月 1日∼2022年 9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,228 ― 58 ― 36 ― 30 ― 11.00
通期 2,900 ― 300 ― 255 ― 178 ― 64.24
(注)2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額と
なっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 2,821,100 株 2020年9月期 2,513,800 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 50,364 株 2020年9月期 50,300 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 2,575,255 株 2020年9月期 2,463,500 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(補足説明資料の入手方法)
決算説明会資料については、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社アルファクス・フード・システム(3814) 2021年9月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(6)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社アルファクス・フード・システム(3814) 2021年9月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度(2020年10月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により
依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中、回復の動きが期
待されております。しかし、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要で
あり、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、第二波コロナ禍の影響を年末の忘年会にかけて大きく打撃を受
け、さらに年明け以降も断続的な緊急事態宣言発出により、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続い
ております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロ
ス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム
「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで
提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソ
リューションシステムを提供しております。
その結果、売上高は1,573,005千円(前事業年度比21.8%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業損
失178,389千円(前事業年度は営業損失508,257千円)、経常損失264,643千円(前事業年度は経常損失532,603千
円)、当期純損失272,820千円(前事業年度は当期純損失655,473千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
事業別
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
ASPサービス事業 1,238,463 57.9 1,528,046 123.4
①ASP/パッケージシステム事業 851,423 54.6 763,327 89.7
②システム機器事業 325,189 72.2 658,308 202.4
③周辺サービス事業 61,851 48.8 106,410 172.0
ホテル関連事業 52,742 65.0 44,958 85.2
合 計 1,291,206 58.2 1,573,005 121.8
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としてASP/パッケージシステム事業、システム
機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、前期受注済みの「自動発注シ
ステム」関連製品の納品が予定通り上期にあり、売上高は1,528,046千円(前事業年度比23.4%増)となり、セグメン
ト損失は153,092千円(前事業年度はセグメント損失477,569千円)となりました。
①ASP/パッケージシステム事業
当事業におきましては、前期受注済みの「自動発注システム」の納品が上期に完了し、新規の月額サービスが
開始した事などにより増収があったものの、前期に引き続きコロナ禍による既存顧客の月額サービスの値引きが
当期も多額に発生したことにより、売上高は763,327千円(前事業年度比10.3%減)となりました。
なお、月額サービス料は12ヶ月累計で734,556千円(前事業年度比12.5%減)となりました。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリング
システムや新規事業のサービスショット(配膳ロボット、除菌ロボット)やウィルスゲートショットが、コロナ
禍においても上期に順調に納品できたことで、売上高は658,308千円(前事業年度比102.4%増)となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、今期より本格的に投入した新規事業(配膳ロボット、除菌ロボット)、ウィルスゲート
等の販売が開始されたことで、そのサプライ商品等が増加したことにより、売上高は106,410千円(前事業年度比
72.0%増)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用
するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラ
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ルグリーンパークホテルにおいて、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべて
を同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しており、ASPサービス事業の受注に貢献しております。当事業におきま
しては、売上高は44,958千円(前事業年度比14.8%減)となり、セグメント損失は25,296千円(前事業年度はセグメ
ント損失30,687千円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して370,791千円減少し、684,473千円と
なりました。これは主に、商品27,607千円、前渡金23,650千円の増加などの一方で、現金及び預金194,644千円、未収
還付法人税等109,614千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して12,273千円減少し、
1,109,881千円となりました。これは主に、ソフトウエア142,148千円の増加などの一方で、工具、器具及び備品
21,241千円、ソフトウエア仮勘定96,723千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して211,975千円減少し、882,805千円となりました。これは
主に、未払消費税等25,532千円の増加などの一方で、短期借入金165,723千円、未払金37,247千円、前受金65,053千円
の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して157,994千円減少し、887,648千円となりました。
これは主に長期借入金75,953千円、社債51,500千円の減少などによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して14,287千円減少し、28,410千円となりました。これは、新株式の
発行に伴う資本金127,599千円、資本準備金127,599千円の増加の一方で、当期純損失272,820千円の計上に伴う利益剰
余金272,820千円の減少などによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシ
ュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末
に比べ188,144千円減少し、当事業年度末には98,012千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、66,913千円(前事業年度は使用した資金646,283千円)とな
りました。これは主に、税引前当期純損失264,736千円の計上などの資金の減少の一方で、法人税等の還付額
109,623千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、193,419千円(前事業年度は使用した資金166,453千円)と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出178,649千円及び有形固定資産の取得による支出30,199千
円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、61,638千円(前事業年度は獲得した資金680,205千円)とな
りました。これは短期借入れによる収入1,503,819千円、株式の発行による収入225,122千円などによる資金の増加
の一方で、短期借入金の返済による支出1,669,542千円及び長期借入金の返済による支出157,037千円などによる資
金の減少によるものであります。
(4)今後の見通し
当期において、新型コロナウィルスの感染症拡大により、度重なる政府からの緊急事態宣言の発令により、飲食店
の営業時間短縮・酒類販売の制限等が要因となり、当社の主要販売先である外食市場及び当社は、甚大な影響を受け
ました。
このような事業環境において当社では、前期よりコロナ禍においても需要の見込める製品/サービスの市場投入をし
て参りました。
今後におきましては、引き続き、食品ロス/コスト削減サービス提供に力を注いでいきながら、周辺サービス事業の
拡張を予定しております。具体的には、2020年6月に特許を取得した外食産業用のセミセルフレジ「セルフショット
(R)」及び2020年11月より販売を開始した紫外線光照射器を搭載した「除菌AIロボット」をはじめ、配膳ロボット、除
菌噴射式ロボット、ゲート型除菌噴霧器「ウィルスゲートショット」によりシフトした施策を実施することにより、
外食産業はもちろん、それ以外の業界への同製品の販売/流通拡大を目指し、今後、コロナ禍が続く前提に於いても、
安定した成長が見込める経営体質を目指しております。
このような施策と緊急事態宣言の延長により、納品が遅れていた案件の順次納品開始、既存ユーザーのシステム機
器の買い替え需要も重なり、2022年9月期通期業績見通しにつきましては、売上高2,900百万円(前期比84.4%増)、
営業利益300百万円(前期は営業損失178百万円)、経常利益255百万円(前期は経常損失264百万円)、当期純利益178
百万円(前期は当期純損失272百万円)を見込んでおります。
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なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予
想数値と異なる場合があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題
として認識しております。フードサービスに特化したシステムソリューション開発と、積極的な設備投資により業績
を向上させ、株主への利益還元を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響等による当期純損失の計上等により、当期1株当た
りの配当額を無配とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、現時点の配当予想は未定とさせていただきます。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴
い、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
(シンジケートローン契約)
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産
の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触したことにより、各取引
金融機関と調整を行った結果、同契約条件での借入を継続しております。
当社としては、このような状況を解消すべく引き続き取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限
の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
また、2021年3月19日付で発行した新株予約権の今後の行使に伴う新株式発行による資金の調達も想定されます。
さらに、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組ん
でおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ対策
製品(AI配膳ロボット、AI除菌ロボット、ウィルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
2018年9月期の62店舗の「自動発注システム」導入先の獲得から、市場ニーズの増大により、2019年9月期第4四
半期のみで302店舗、2019年9月期通期では458店舗の「自動発注システム」の導入を獲得しており、今後も一定程度
需要が拡大するものの、緊急事態宣言や、営業時間の短縮要請などにより、導入遅延なども発生していることから、
これに加えて、コロナ禍においても確実に需要のある、コロナ対策製品(AI配膳ロボット、AI除菌ロボット、ウィ
ルスゲート・ショット、セルフショット)の比重を市場の需要変化に合わせて上下し、より、安定した事業の拡大と、
収支の改善が見込まれるものと考えております。
② 代理店販売の拡充
当社の創業時はソフトウェア販売のみに集中し、販売チャネルはほぼ全てを代理店経由として、自社としての販売
諸経費を極限まで圧縮していたため、営業利益率67.7%%の水準でありました。2020年9月期及び2021年9月期におい
ては新型コロナウイルス感染拡大による影響により営業赤字となりましたが、新型コロナウイルスの影響のなかった
2019年9月期においても、営業利益率が15.1%と創業当初と比較しても大きく減少しております。当社としてはこう
した利益率の改善を課題として考えております。当社ハードウェア専用機とソフトウェアをセット販売することで、
これまで「飲食店経営管理システム(R)」を販売していた大手ハードウェアベンダーが競合相手となったため、すべて
を直販に切り替えざるを得なくなり、直販体制に移行しました。しかしながら、ハードウェアについては製造委託先
の人件費や部品代の高騰、さらに為替の影響等により仕入コストは上昇傾向にあるため、さらなる仕入コストの増加
が予測されているため、当社ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウェア開発販売を主軸と
する事業展開を推進しております。今後は、ハードウェアの競合から外れた上で、現在の直販体制を、過去の代理店
ルートを再開拓し、代理店販売体制に移行することにより、収益力の向上を図ってまいります。
このようにソフトウェア販売への注力を進めつつも、特に近年はコロナ禍の需要としてセルフレジや新たに開発お
よび販売を行っている配膳ロボット、除菌系のシステム機器の販売については、事業領域を広げつつ代理店販売体制
への移行がし易い分野であり、販売諸経費圧縮を実施し、創業時に近づけるべく営業利益率の向上を目指します。
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また、上記の収支改善施策に加え、第三者割当増資等も含めた資本政策により財務基盤安定に取り組んでまいりま
す。
以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていること、
さらに第三者割当による新株式発行及び新株予約権の行使に伴う新株式発行が順調に進んでいることから、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
す。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 316,156 121,512
売掛金 66,016 78,477
商品 322,606 350,214
貯蔵品 18,196 13,327
前渡金 61,115 84,765
前払費用 21,544 20,385
短期貸付金 78,600 16,200
未収入金 58,488 46,528
未収還付法人税等 109,614 -
未収消費税等 28,619 -
その他 10,709 12,155
貸倒引当金 △36,403 △59,093
流動資産合計 1,055,264 684,473
固定資産
有形固定資産
建物 451,518 451,518
減価償却累計額 △106,270 △124,846
建物(純額) 345,247 326,671
構築物 18,595 18,595
減価償却累計額 △4,780 △6,331
構築物(純額) 13,814 12,264
工具、器具及び備品 917,712 947,911
減価償却累計額 △826,676 △878,117
工具、器具及び備品(純額) 91,035 69,793
土地 130,838 130,838
リース資産 114,064 114,064
減価償却累計額 △62,139 △81,882
リース資産(純額) 51,924 32,181
建設仮勘定 395 -
有形固定資産合計 633,255 571,749
無形固定資産
ソフトウエア 170,136 312,284
ソフトウエア仮勘定 122,503 25,779
電話加入権 2,445 2,445
特許権 393 300
無形固定資産合計 295,478 340,810
投資その他の資産
投資有価証券 5,565 14,514
関係会社株式 93 -
出資金 10 10
長期前払費用 139,313 143,216
敷金及び保証金 22,438 22,450
長期未収入金 119,066 138,988
その他 26,000 6,000
貸倒引当金 △119,066 △127,858
投資その他の資産合計 193,420 197,321
固定資産合計 1,122,155 1,109,881
繰延資産
社債発行費 5,702 4,509
繰延資産合計 5,702 4,509
資産合計 2,183,122 1,798,864
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,697 29,422
短期借入金 650,000 484,277
1年内償還予定の社債 30,500 41,000
1年内返済予定の長期借入金 144,667 159,883
リース債務 23,725 21,843
未払金 51,192 13,945
未払費用 10,832 7,514
未払法人税等 3,688 13,393
未払消費税等 - 25,532
預り金 10,621 9,760
前受金 139,855 74,802
その他 - 1,430
流動負債合計 1,094,781 882,805
固定負債
社債 168,500 117,000
長期借入金 805,400 729,446
リース債務 43,055 20,470
退職給付引当金 28,687 18,530
資産除去債務 - 2,200
固定負債合計 1,045,642 887,648
負債合計 2,140,423 1,770,453
純資産の部
株主資本
資本金 537,862 665,461
資本剰余金
資本準備金 143,599 271,198
その他資本剰余金 184,123 184,123
資本剰余金合計 327,723 455,322
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 39,239 36,390
繰越利益剰余金 △824,296 △1,094,268
利益剰余金合計 △785,057 △1,057,877
自己株式 △37,840 △37,904
株主資本合計 42,687 25,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10 148
評価・換算差額等合計 10 148
新株予約権 - 3,259
純資産合計 42,698 28,410
負債純資産合計 2,183,122 1,798,864
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
ASP/パッケージシステム事業売上高 851,423 763,327
システム機器事業売上高 325,189 658,308
周辺サービス事業売上高 61,851 106,410
ホテル関連事業売上高 52,742 44,958
売上高合計 1,291,206 1,573,005
売上原価
ASP/パッケージシステム事業売上原価 533,939 354,390
システム機器事業売上原価 455,783 584,574
周辺サービス事業売上原価 68,897 51,990
ホテル関連事業売上原価 11,613 6,202
売上原価合計 1,070,233 997,158
売上総利益 220,972 575,846
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,158 92,337
給料及び手当 221,027 201,422
賞与 19,127 3,292
法定福利費 43,478 35,641
賞与引当金繰入額 △11,518 -
退職給付費用 11,376 7,749
減価償却費 27,801 46,797
貸倒引当金繰入額 24,213 10,061
その他 305,565 356,933
販売費及び一般管理費合計 729,229 754,235
営業損失(△) △508,257 △178,389
営業外収益
受取利息及び配当金 57 229
助成金収入 10,791 8,521
その他 265 1,183
営業外収益合計 11,113 9,934
営業外費用
支払利息 11,404 17,162
社債利息 500 445
社債発行費償却 1,143 1,193
支払保証料 5,329 632
支払補償費 7,127 3,715
支払手数料 1,848 1,687
株式交付費 - 28,366
貸倒引当金繰入額 8,100 42,707
その他 4 277
営業外費用合計 35,459 96,189
経常損失(△) △532,603 △264,643
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
特別損失
特別調査費用 97,940 -
関係会社株式評価損 10,106 -
減損損失 4,100 -
課徴金 35,770 -
子会社清算損 - 93
特別損失合計 147,918 93
税引前当期純損失(△) △680,521 △264,736
法人税、住民税及び事業税 2,045 8,144
法人税等還付税額 △109,614 -
法人税等調整額 82,520 △61
法人税等合計 △25,048 8,083
当期純損失(△) △655,473 △272,820
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 器材費 428,369 40.0 475,525 47.7
Ⅱ 人件費 278,620 26.0 245,888 24.7
Ⅲ 外注費 162,534 15.2 183,032 18.3
Ⅳ 経費 ※3 298,107 27.9 218,690 21.9
Ⅴ 他勘定振替高 ※4 △97,397 △9.1 △125,978 △12.6
当期総製造費用 1,070,233 100.0 997,158 100.0
計 1,070,233 997,158
当期売上原価 1,070,233 997,158
注 1 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
2 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
※3 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
通信費 23,507千円 20,407千円
減価償却費 188,861千円 140,328千円
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
工具、器具及び備品 △10,960千円 △5,682千円
ソフトウエア △26,538千円 △5,042千円
ソフトウエア仮勘定 △45,580千円 △107,587千円
その他 △14,318千円 △7,666千円
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 42,088 △110,084 △67,996
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △61,587 △61,587
当期純損失(△) △655,473 △655,473
圧縮積立金の取崩 △2,848 2,848 -
自己株式の処分
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △2,848 △714,212 △717,061
当期末残高 537,862 143,599 184,123 327,723 39,239 △824,296 △785,057
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △37,840 759,748 31 31 - 759,780
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △61,587 △61,587
当期純損失(△) △655,473 △655,473
圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の処分 -
新株予約権の発行 -
株主資本以外の項目の当期
△21 △21 △21
変動額(純額)
当期変動額合計 - △717,061 △21 △21 - △717,082
当期末残高 △37,840 42,687 10 10 - 42,698
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 39,239 △824,296 △785,057
当期変動額
新株の発行 127,599 127,599 127,599
剰余金の配当 - -
当期純損失(△) △272,820 △272,820
圧縮積立金の取崩 △2,848 2,848 -
自己株式の処分
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 127,599 127,599 - 127,599 △2,848 △269,971 △272,820
当期末残高 665,461 271,198 184,123 455,322 36,390 △1,094,268 △1,057,877
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △37,840 42,687 10 10 - 42,698
当期変動額
新株の発行 255,199 △1,710 253,489
剰余金の配当 - -
当期純損失(△) △272,820 △272,820
圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の処分 △64 △64 △64
新株予約権の発行 4,969 4,969
株主資本以外の項目の当期
138 138 138
変動額(純額)
当期変動額合計 △64 △17,685 138 138 3,259 △14,287
当期末残高 △37,904 25,002 148 148 3,259 28,410
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △680,521 △264,736
減価償却費 216,663 187,125
減損損失 4,100 -
関係会社株式評価損 10,106 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32,313 43,782
賞与引当金の増減額(△は減少) △43,299 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 90 △10,156
受取利息及び受取配当金 △57 △229
支払利息 11,904 17,608
支払手数料 1,848 1,687
株式交付費 - 28,366
特別調査費用 97,940 -
課徴金 35,770 -
売上債権の増減額(△は増加) 132,911 36,139
たな卸資産の増減額(△は増加) 36,885 △22,739
仕入債務の増減額(△は減少) △47,821 △275
未払消費税等の増減額(△は減少) △38,981 25,532
その他の流動資産の増減額(△は増加) △80,710 55,842
その他の流動負債の増減額(△は減少) △75,248 △102,274
その他 △9,799 △18,215
小計 △395,905 △22,543
利息及び配当金の受取額 57 229
利息の支払額 △11,810 △19,135
特別調査費用の支払額 △97,940 -
法人税等の支払額 △140,766 △1,260
法人税等の還付額 81 109,623
営業活動によるキャッシュ・フロー △646,283 66,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,840 △30,199
無形固定資産の取得による支出 △125,016 △178,649
定期預金の預入による支出 △6,000 △3,500
定期預金の払戻による収入 - 30,000
投資有価証券の取得による支出 △5,270 △8,750
その他 △327 △2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,453 △193,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 230,000 1,503,819
短期借入金の返済による支出 △100,000 △1,669,542
長期借入れによる収入 660,000 96,300
長期借入金の返済による支出 △130,339 △157,037
社債の発行による収入 145,861 -
社債の償還による支出 △41,000 △41,000
株式の発行による収入 - 225,122
新株予約権の発行による収入 - 4,969
自己株式の取得による支出 - △64
リース債務の返済による支出 △23,266 △23,737
配当金の支払額 △61,050 △468
財務活動によるキャッシュ・フロー 680,205 △61,638
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △132,532 △188,144
現金及び現金同等物の期首残高 418,689 286,156
現金及び現金同等物の期末残高 286,156 98,012
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、
今後のコロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、こ
のような状況は当事業年度以降も一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り等を実施しておりま
す。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度142,607千円、当事業年度142,607千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は196,800株、当事業年度は196,800株であり、期中平均株式数は、前事業
年度197,610株、当事業年度は196,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。
「ASPサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同シス
テムをパッケージとインターネット経由で提供するASP/パッケージシステム事業、POSシステムなど
ハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺
サービス事業を一体として提供しております。
「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 1,238,463 52,742 1,291,206 - 1,291,206
セグメント間の内部売上高
- 41,773 41,773 △41,773 -
又は振替高
計 1,238,463 94,515 1,332,979 △41,773 1,291,206
セグメント損失(△) △477,569 △30,687 △508,257 - △508,257
セグメント資産 2,067,005 116,116 2,183,122 - 2,183,122
その他の項目
減価償却費 211,794 4,868 216,663 - 216,663
有形固定資産及び
119,375 4,465 123,840 - 123,840
無形固定資産の増加額
(注)セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社アルファクス・フード・システム(3814) 2021年9月期決算短信
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
(注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,528,046 44,958 1,573,005 - 1,573,005
セグメント間の内部売上高
- 39,812 39,812 △39,812 -
又は振替高
計 1,528,046 84,771 1,612,817 △39,812 1,573,005
セグメント損失(△) △153,092 △25,296 △178,389 - △178,389
セグメント資産 1,687,675 111,188 1,798,864 - 1,798,864
その他の項目
減価償却費 182,749 4,375 187,125 - 187,125
有形固定資産及び
170,951 - 170,951 - 170,951
無形固定資産の増加額
(注)セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー 137,632 ASPサービス事業
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社タカハシ 195,259 ASPサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 調整額 合計
減損損失 - 4,100 - 4,100
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 調整額 合計
減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 17円33銭 10円25銭
1株当たり当期純損失(△) △266円07銭 △105円94銭
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含
めておりません。
3.信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純損失
当期純損失金額(△)(千円) △655,473 △272,820
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(△)(千
△655,473 △272,820
円)
期中平均株式数(株) 2,463,500 2,575,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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