3814 Ｊ－アルファクスＦＳ 2020-06-25 13:00:00
業績予想の修正、中期経営計画の変更及び配当予想の修正及び役員報酬等の減額に関するお知らせ [pdf]
2020 年 6月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社アルファクス・フード・システム
代 表 者 名 代表取 締役社長 田 村 隆 盛
（コード番号：3814 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合わせ先 取締役 IR・広報室室長 菊 本 健 司
電 話 番 号 ０８３６－３９－５１５１
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.afs.co.jp/
業績予想の修正、中期経営計画の変更及び配当予想の修正
及び役員報酬等の減額に関するお知らせ
当社は、2020 年 6 月 25 日開催の取締役会において、最近の業績の動向等を踏まえ、2020 年 5 月 8 日に公表
した 2020 年 9 月期の通期業績予想を修正し、中期経営計画を変更することとしましたので、お知らせいたし
ます。また、配当予想の修正及び役員報酬等の減額について、併せてお知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
2020 年 9 月期通期業績予想数値の修正（2019 年 10 月１日～2020 年 9 月 30 日） （単位：百万円、％）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1 株当たり当期純
百万円 百万円 百万円 百万円 利益 （円 銭）
前回発表予想(A) － － － － －
今回修正予想(B) 1,460 △392 △421 △573 △232.60
増減額(B-A) － － － － －
増 減 率 ( % ) － － － － －
（ご参考） 前期実績
（ 2 0 1 9 年 9 月 期 ） 2,218 335 267 126 51.31
2. 配当予想の修正
年間配当金
第 1四 半 期 第 2四 半 期 第 3四 半 期 期末 合計
前回予想 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
（2020年5月8日発
表） ― 0.00 ― ― ―
今回修正予想 ― 0.00 0.00
当期実績 ― ―
前期実績 ― 0.00 ― 25.00 25.00
3．修正の理由
2019 年 9 月期までは順調に業績を向上させ、2020 年 2 月には更なる外食産業の人手不足対策製品とし
て、ＡＩ型配膳ロボットをリリースし、昨年より増してすべての製品・サービスの需要が順調に推移して
おりましたが、2020 年 9 月期（2019 年 10 月１日～2020 年 9 月 31 日）においては、当社の主要販売先で
ある外食市場におきまして、消費税増税、人材不足などとで人件費の高騰が続いている中、2020 年 2 月頃
より急速に新型コロナウィルスの感染が世界中に広がり、甚大な影響を受けております。
当社は計画通り、上期に受注効果がもっとも高い自社主催による｢新製品発表会｣を全国で開催し、「自動
発注システム」の見込み顧客を順調に獲得し前期を上回る商談や納品を３月末までに推移する予定であり
ましたが、新型コロナウィルスの感染拡大が直撃し、システム導入時期が延期したことと外部からの指摘
事項を受けての対策費用の一時的増加により、当社業績へも甚大な影響を及ぼしました。新型コロナウィル
ス感染による影響は、2020 年 9 月期中は続き、当社｢自動発注システム｣の導入スケジュールも、4 月以降は、
テスト導入(１店舗もしくは２店舗)のみを想定しております。また、費用に関しましては外部派遣社員の満
期契約終了の促進など、人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、原価／一般
管理費の削減を４月より実施し、月間で約 800 万円(今期約 5,000 万円程度)の改善を想定し業績予想を修正い
たしております。 なお、依然として外食産業の人手不足は継続しており、技術特許を取得している当社
の主力製品「飲食店経営管理システム(R)」拡張システムである「自動発注システム」を中心に、セルフ
レジ(当社製品名｢セルフショット｣)、配膳ＡＩロボット(当社製品名 ｢サービスショット｣)は、新型コロ
ナウィルス感染拡大の影響がなくなり次第、引き続き順調に推移するものと見込んでおります。
4．役員報酬等の減額について
（１）減額の理由
当社は、この度の通期業績予想の修正及び期末の配当予想の減額という結果を真摯に受け止め、経営
責任の明確化及び今後一層の経費削減が必要であることから、下記のとおり、役員報酬等の減額を行う
ことといたします。
（２）役員報酬等の減額の内容
役職名 減額幅 減額開始時期
代表取締役 ２０％ 2020 年 7 月より
取締役及び上席執行役員 １０％ 2020 年 7 月より
5．2021 年 9 月期～2023 年 9 月期 中期経営計画（変更）について
当社は、2020年5月8日に公表しました「2020年9月期第２四半期の決算短信および四半期報告書の開示日
程延期、業績予想及び配当予想の修正等について」において中期経営計画について未定とさせていただいて
おりましたが、本日、2019年11月27日に公表しました「2020年9月期～2022年9月期に係る中期経営計画」を
変更し提出いたします。
【添付資料】
2021 年 9 月期～2023 年 9 月期中期経営計画（変更）
※本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上
2021 年 9 月期～2023 年 9 月期 中期経営計画（変更）
2020 年 6 月 25 日
１ 今後３ヶ年の中期経営計画
（１） 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括（計画の達成状況、成果及び今後の課題）
2019 年 9 月期（2018 年 10 月１日～2019 年 9 月 30 日）において、当社の主要販売先である外食市
場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激
化による人件費の高騰が依然として続いております。このような環境のもと、当社は創業時より一貫
し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営
管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力
に、「食材費」「人件費」 二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムととも
・
に、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス事業を通してトータル
ソリューションシステムを提供しており、特に外食産業の人手不足、軽減税率補助金需要もあり、技
術特許を取得した当社の主力製品「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能である 「自動発注システ
ム」の受注が急激に増加いたしました。その結果、売上高は、2,218 百万円（前事業年度比 15.5％増）
と増収となり、利益面に関しましては、営業利益 335 百万円（前事業年度比 599.3％増）
、経常利益 267
百万円（前事業年度比 644.7％増）
、当期純利益 126 百万円と上場来最高水準の利益を達成すること
ができました。
（２）中期経営計画の策定の背景
当社は、2015 年 9 月期 （第 22 期）より、ＡＳＰ／パッケージシステムとしてあらゆる食材ロスを
徹底追求できる「飲食店経営管理システム(R)」を主力に販売しており、2017 年 １月に技術特許を取
得した「飲食店経営管理システム (R)」拡張機能である「自動発注システム」は、前期より急速に需
要が高まっております。 今後も主力事業と位置づけている外食業界の人手不足対策及びコスト削減
サービスの急先鋒である「自動発注システム」を中心に展開していくにあたり、「自動発注システム」
を支えるデータセンターを、近年、益々重要性が高まっている、災害に最も強い独立電源方式のオフ
グリッドデータセンターとして、2017 年 9 月に竣工いたしました。これに合わせ、2018 年 9 月期（25
期）には、ニーズが高まっている決済多様化への対応として、各種マルチ決済サービスも開始してお
ります。次にシステム機器事業におきましては、競争の激しいＰＯＳシステム機器分野などからは少
しずつアプリケーション販売にシフトしつつも、外食業界の深刻な人手不足対応として需要が伸びて
いる、セルフレジ（当社製品名：「セルフショット」、 汎用型の各種機器対応へのソフトウェア対応
）
については、引き続き力を入れております。
このような施策により、2019 年 9 月期（第 26 期）までは順調に業績を向上させ、2020 年 2 月には
更なる外食産業の人手不足対策製品として、ＡＩ型配膳ロボットをリリースし、昨年より増してすべ
ての製品・サービスの需要が順調に推移しておりましたが、当事業年度 2020 年 9 月期（第 27 期）第
2 四半期（2019 年 10 月１日～2020 年 3 月 31 日）においては、当社の主要販売先である外食市場にお
きまして、消費税増税、人材不足などで人件費の高騰が続いている中、2020 年 2 月頃より急速に新型
コロナウィルスの感染が世界中に広がり、甚大な影響を受けております。
当社は計画通り、上期に受注効果がもっとも高い自社主催による｢新製品発表会｣を全国で開催し、
「自動発注システム」の見込み顧客を順調に獲得し前期を上回る商談や納品を 3 月末までに推移する予
定でありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大が直撃し、 システム導入時期が延期したことによ
り、当社業績へも甚大な影響を及ぼしました。
依然として外食産業の人手不足は継続しており、技術特許を取得している当社の主力製品「飲食店
経営管理システム (R)」拡張システムである「自動発注システム」を中心に、セルフレジ(当社製品名
｢セルフショット｣)、配膳ＡＩロボット(当社製品名 ｢サービスショット｣)は、新型コロナウィルス感
染拡大の影響がなくなり次第、引き続き順調に推移するものと見ておりますが、新型コロナウィルス
感染による影響は、2020 年 9 月期（第 27 期）いっぱいは続くことを想定しており、2020 年 5 月 8 日
に開示いたしました「2020 年 9 月期第 2 四半期の決算短信および四半期報告書の開示日程延期、2020
年 9 月期第 2 四半期の決算短信および四半期報告書の開示日程延期、 業績予想及び配当予想の修正等
について」において中期計画をすべて未定とさせて頂きました。
（３）中期経営計画の概要．事業の進捗状況及び今後の見通しならびにその前提条件と計算根拠
当社では、今後も主力製品であるＡＳＰ／パッケージシステム「飲食店経営管理システム(R)」、需
要の高まっている「自動発注システム」のパイオニア企業として、食材ロス／コスト削減サービス提供
に力を注いでいくとともに、周辺サービス事業の拡張として、オフグリッドデータセンターの電気調整
技術の応用により、化石燃料コストを完全ゼロにできる蓄熱・電気ボイラー入れ替えを総合コンサルテ
ーションし、外食産業と補完関係にあるホテル施設等のお客様に対し、エネルギーコストを大幅に削減
できるサービスとして事業推進して参ります。
2020 年 9 月期（第 27 期）は、外部からの指摘事項を受けての対策費用の一時的増加及び、新型コロ
ナウィルス感染拡大による影響で、新規のシステム導入の延期が相次ぎ、更に当社月額サービス始まっ
て以来の月額サービス料の減収・減額を余儀なくされております。
しかしながら、ＡＳＰサービス事業においては、｢飲食店経営管理システム®｣拡張機能｢自動発注システ
ム｣は、これまでの約３年間の啓蒙活動も実り、これまで経験と勘に頼った人手による発注から、当社
の特許技術による安全で正確でロスのない自動発注ができることが認知されてきており、新型コロナウ
ィルス後のチェーン店対策として需要が急拡大するものと想定しております。
昨年の当社自社展示会による｢自動発注システム｣の見込み顧客店舗数は、総店舗数で 500 店舗を超えており、そ
の大半の店舗、2019 年 9 月期において 458 店舗で導入を頂きました。
今期 3 月末までに開催した自社展示会は、新型コロナウィルス収束後を見据えてのチェーン店企業が急増、契約見
込み店舗数が 3026 店舗と、昨年の 6.6 倍増となっておりこのうち 85%程度が 3 期にわたり契約される前提で算定
しております。
飲食店各社はすでに店舗の再開はしているものの、各チェーン店企業では売上回復には年末まではかかるという見
込みのところが多く、当社｢自動発注システム｣の導入スケジュールも、今期テスト導入(１店舗もしくは２店舗)の
みとした企業も多いようです。
それにより、当事業年度中は新型コロナウィルス感染拡大による外食業界の低迷は一定程度続くことを当社も想
定しておりますが「自動発注システム」はこのコロナ禍においても 1 社もキャンセルされる受注先企業はなく、飲
食店に於いての自動発注ニーズはゆるぎないものがあり、当社は来期以降、更なる新規案件獲得を目指しながら、
昨年の契約見込み店舗の導入と店舗拡大を図ってまいります。
よって中期計画では新型コロナウィルスのリスクが軽減することで影響を受けない前提として策定しております。
「食材ロス」の低減と外食業界に蔓延する人手不足を唯一効果的に対処できる「自動発注システム」は、国内の拡
大ニーズに合わせて、販売網を拡充し新規受注にも対応しながら、「自動発注システム」の稼働店舗による、月額
サービス料の緩やかな回復を見込んでおります。
エネルギー事業においては、2017 年、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ（Building-Housing
Energy-efficiency Labeling System）：ベルス」５つ星(ファイブスター)を取得し認められた電気調整
技術に加えて、2017 年 9 月に取得した隣接ホテルにおいて、重油型ボイラー周辺の今後の化石燃料コ
ストアップを完全にゼロにするため、オフグリッドデータセンターで培った電力量コントロール技術に
より、2018 年 2 月に重油型ボイラー設備を撤去し、蓄熱式電気ボイラー設備に入れ替え、燃料コスト
ゼロ、トータルのエネルギーコストも半減させることに成功いたしました。
その構築技術やノウハウを基に飲食店やホテル・旅館に対し、建設デベロッパー等からの紹介を中心
とした代理店拡充（全国）施策の実施推進を行ってまいります。
費用の見通しにつきましては、今期こうした経営環境下において、外部派遣社員の満期契約終了の促
進など、人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、原価／一般管理費の
削減を４月より実施し、月間で約 800 万円(年間約１億円程度)の改善となっております。月額サービス
料に合わせたコスト削減を継続し、引き続き、引き合いの多い「自動発注システム」の拡販のため、2019
年 9 月期（第 26 期）に開設した広島営業所・札幌営業所に続き、今後名古屋、沖縄の開設を予定して
おり、北海道、関東、中京、関西、中四国、九州・沖縄と基盤を整え、代理店政策も実施する「自動発
注システム」により、2022 年 9 月期（第 29 期）には上場来最高益を達成することを目標にし、配当の
原資となる利益を継続的に向上させるとともに株主の皆様への還元を充実させて参ります。
その後も右肩上がりの増収増益を達成するための代理店育成に注力し、販売した代理店にも製品拡販に
よる新たな収益の創出を見出していただけることを目指し、さらに代理店が拡販しやすいように、全国
基盤を整えるための営業所開設、全国代理店育成など、人材育成とシステム開発投資に注力いたします。
２．今期業績予想及び今後の業績計画
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2019年９月期（第26期実績） 2,218 335 267 126
2020年９月期（第27期予想） 1,460 △392 △421 △573
2021年９月期（第28期計画） 2,500 320 300 258
2022年９月期（第29期計画） 3,300 750 730 593
2023年９月期（第30期計画） 3,700 880 860 600
【事業別の売上高と自動発注新規導入店舗推移 エネルギーシステム導入件数推移】
（単位：百万円）
2019年９月期（実績） 2020年９月期（予想） 2021年９月期（計画） 2022年９月期（計画） 2023年９月期（計画）
ＡＳＰサービス事業 2,170 1,309 2,082 2,518 2,880
ASP/パッケージシステム事業 1,559 1,009 1,553 1,958 2,308
システム機器事業 470 224 423 453 465
周辺サービス事業 141 76 106 107 107
エネルギー 0 33 326 664 724
ホテル関連事業 81 113 120 130 140
合 計 2,251 1,455 2,528 3,312 3,744
（単位：店舗）
自働発注の新規導入店舗推移 458 200 500 750 950
（単位：件数）
エネルギーシステムの導入推移件数 0 2 10 22 24
計算根拠の前提条件
・ＡＳＰサービス事業では、契約見込み店舗数が3026店舗と、昨年の6.6倍増となっておりこのうち85%
程度が3期にわたり契約されると仮定。
・新型コロナウィルス感染が緩やかに落ち着き、現在見込まれている新規顧客との契約が進捗。
（2021年9月期には新型コロナウィルスのリスクが軽減することで影響を受けない）
・エネルギー事業では、建設デベロッパー等からの紹介を中心とした代理店拡充（全国）施策の推進
により上記のとおりエネルギーシステム導入件数が推移する想定。
・外部派遣社員の満期契約終了の促進など、人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見
直しなどにより、原価／一般管理費の削減を 2020 年４月より実施し、月間で約 800 万円
(年間約１億円程度)の改善。
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、予想数値と異なる場合があります。
以 上