3810 サイバーＳ 2021-09-24 15:30:00
第三者割当による行使価額修正条項付第35回及び第36新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 24 日
各 位
会 社 名 サ イ バ ー ス テ ッ プ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 藤 類
（コード番号：3810 東証第二部）
問い合わせ先 取 締 役 緒 方 淳 一
（TEL 0570-032-085）
第三者割当による行使価額修正条項付第 35 回及び第 36 回新株予約権の発行に係る
払込完了に関するお知らせ
当社は、2021 年９月８日付の取締役会において決議いたしました、マッコーリー・バンク・リミテッ
ド（以下「割当先」といいます。 ）を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第 35 回
及び第 36 回新株予約権（以下、それぞれ「第 35 回新株予約権」「第 36 回新株予約権」といい、個別
、
に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行に関しまして、本日付で本新株予約権に係る発行
価額の総額（5,628,000 円）の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2021 年９月８日付で公表しております「第三
者割当による行使価額修正条項付第 35 回及び第 36 回新株予約権の発行並びに新株予約権買取契約
（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」 ）の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
記
本新株予約権の概要
（１） 割当日 2021 年９月 24 日
（２） 発行新株予約権数 19,500 個
第 35 回新株予約権 10,000 個
第 36 回新株予約権 9,500 個
（３） 発行価額 総額 5,628,000 円（第 35 回新株予約権１個当たり 331 円、第 36
回新株予約権１個当たり 244 円）
（４） 当該発行による 1,950,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜在株式数 第35回新株予約権 1,000,000株
第36回新株予約権 950,000株
下限行使価額（下記「 （６）行使価額及び行使価額の修正条項」に
おいて定義します。 ）は 351 円（但し、本新株予約権の発行要項第
11 項の規定による調整を受けます。 ですが、 ） 下限行使価額におい
ても、本新株予約権に係る潜在株式数は 1,950,000 株です。
（５） 調達資金の額 1,798,628,000 円（差引手取概算額） （注）
（６） 行使価額及び行使価額 当初行使価額は、第 35 回新株予約権が 850 円、第 36 回新株予約
の修正条項 権が 1,000 円です。
いずれの回号についても、 本新株予約権の行使価額は、 当初固定で
すが、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定すること
ができ、 かかる決定がなされた場合、 行使価額は本新株予約権の発
行要項に基づき修正されることになります。当該決議をした場合、
当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者（以下
「本新株予約権者」といいます。 ）に通知するものとし、通知が行
われた日の 10 取引日目の日又は別途当該決議で定めた 10 取引日
目の日より短い日以降、 本新株予約権の発行要項第 12 項に定める
期間の満了日まで、 行使価額は、 各修正日の前取引日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額（円位未満小
数第３位まで算出し、 小数第３位の端数を切り上げた金額） に修正
されます。
いずれの回号についても、上記の計算による修正後の行使価額が
351 円を下回ることとなる場合（以下、当該金額を「下限行使価
額」といいます。、行使価額は下限行使価額とします。
）
また、 本新株予約権の行使価額は、 本新株予約権の発行要項に従っ
て調整されることがあります。
（７） 募集又は割当方法 マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、 第三者割当の方法に
（割当先） よって割り当てます。
（８） 新株予約権の行使期間 2021 年９月 27 日から 2023 年９月 26 日までとする。
当社が割当先との間で本日付で締結した本新株予約権に係る買取
契約（以下「本買取契約」といいます。 ）においては、割当先が
（９） その他 当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、
割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の
一切を承継する旨が規定される予定です。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全
ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,000,000 円）を差
し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、 当該調達資金の額は変動いたします。
また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は
当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
以上
2