第21期
（2019年7月1日～2020年6月30日）
第２四半期 決算説明資料
名証セントレックス 証券コード：3808
株式会社オウケイウェイヴ
https://www.okwave.co.jp/
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1
(P.03～09) 当社グループについて
(P.10～23) 当期業績報告
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2
当社グループについて
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3
オウケイウェイヴのMISSION
互い助け合いの
場の創造を通して、
物心両面の幸福
を実現し、
世界の発展に
寄与する
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4
当社の事業とコアテクノロジー
＜ ３つの事業セグメント＞
インバウンド・
ソリューション事業 フィンテック事業
ソリューション事業
創業来運営する日本初、最大級のQ&A 13ヶ国語、24時間365日運営の多言語 ブロックチェーン・ベースのシステム
サイト「OKWAVE」の運営や、国内 コンタクトセンターの運営、AI翻訳/通 の受託開発、世界的にも技術者が多く
No.1シェアを誇る法人向けFAQサービ 訳サービスの提供 ないブロックチェーン技術の提供
ス「OKBIZ.」の提供など
＜ ３つのコアテクノロジー＞
Blockchain
AI Thor’s Cyber Security
KONAN Hammer DANANG
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5
ABC Technology
Knowledge Oriented Neural Adaption Next
・3,600万件以上のQ&Aデータを学習 ・意図・概念の把握
・日本語認識、感情理解、外部データ連携 ・高度画像解析
AI
KONAN
OKWAVEのAIエージェント
「あい」 質問内容を理解し、感情を読み取り、
OKWAVE 3,600万件のQ&Aを分析して
最適な回答を提案します。
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6
ABC Technology
当社グループのブロックチェーン技術を支える２つの海外グループ会社
ブロックチェーン関連事業を行う ブロックチェーン開発専業会社
グループ会社「OKfinc LTD.」 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
オリジナルブロックチェーン
Blockchain
Thor’s
Hammer
マイニングのコストと時間の問題を
「サイドチェーン」をつないで解決 Peg
Peg
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7
ABC Technology
米国パランティア社と業務提携
高度なセキュリティ製品を仮想通貨業界向けに共同展開
Cyber Security
DANANG
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8
現在取り組んでいる事業の方向性
当社グループは2019年8月に開示した3ヵ年の中期ビジョンを進めております。
法人向けFAQ関連の販売が中心の既存事業については今期も２桁の成長率を目指しており、手堅く成
長を継続できる見込みです。
一方、フィンテック事業については特に今期、来期については仕込みの時期になると見込んでおり、
大きく業績に寄与するためにも試行錯誤を続けていく必要があります。
現状は上記のとおり、手堅く既存事業を成長・拡大させること、フィンテック事業に関する新しい挑
戦を継続すること、大きく２点に、主に注力しております。
2022年6月期（目標）
フィンテック事業での成長可能性 フィンテック事業以外でも成長し
ながら、フィンテック事業ではそ
れを上回る成長を目指します
フィンテック事業以外での成長可能性
2020年6月期については、フィ
2019年6月期 ンテック事業を除く他事業で２ 既存の事業を中心とした
桁の成長を目指します
売上高 48.9 億円 2022年6月期（目標）
売上高 100 億円以上
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
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2020年6月期
第２四半期 決算
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10
第21期 第２四半期 業績サマリー
1Qに続き決算は赤字となるも、売上はほぼ前期並みまで伸長。
営業赤字を押し上げ、赤字幅縮小。
期中に取得したビート社株式について減損処理を行ったため、当期純利益は大きく赤字となるが、当
初予定どおり同社からの受注については、引き続き獲得を見込む。
戦略上グループ全体での固定費が増加傾向にあり、利益の圧迫要因となっている。
YoY
19年6月期 20年6月期 20年6月期
2Q累計 1Q 2Q累計
金額 比率
売上高 2,273 821 2,216 △56 △2.5％
営業利益 587 △409 △327 △915 ―
経常利益 467 △420 △290 △758 ―
親会社株主に帰属
する当期純利益
382 △409 △750 △1,113 ―
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セグメント別サマリー
ソリューション事業は順調に拡大し、インバウンド・ソリューション事業も売上伸長、フィンテック
事業は1Q見込んでいた案件取り込みが2Qへずれ込んだことにより前期比マイナスで推移。
1Q大きく赤字となったフィンテックも2Qは上記案件取得により、プラスに転じ、若干1Q分のマイナ
スを吸収。
YoY
19年6月期 20年6月期 20年6月期
2Q累計 1Q 2Q累計
金額 比率（％）
ソリューション事業
売上高 912 511 1,063 151 16.6
セグメント利益 239 145 273 33 14.1
インバウンド・ソリューション事業
売上高 371 204 410 38 10.4
セグメント利益 92 22 52 △40 △43.5
フィンテック事業
売上高 989 104 742 △247 △25.0
セグメント利益 806 △239 △209 △1,016 △126.0
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セグメント別 各セグメントの事業内容等
2020年6月期より事業セグメントを組み替えております。
現在は３つのセグメントで事業を進めておりますが、各セグメントの内容と事業の内訳は以下の通りであ
ります。
ソリューション事業
OKWAVE 代表するサービスブランド
グループ 創業来続けている一般ユーザー向け 創業来、日本初のQ&Aサイト
Q&Aサービスの提供や法人向けFAQサ
法人向けFAQ関連サービス
イトに関するサービスが柱。 シリーズ
これらに加え、今後の成長戦略である
GRATICAサービスについて強化中。
インバウンド・ソリューション事業 ブリックスの主な事業
グループ会社BRICKSで展開する多言 通訳・翻訳業務
多言語コンタクトセンターの運営
語コンタクトセンターの運営。 バイリンガルスタッフ人材派遣
日本において高まるニーズに対応すべ 外国語コールセンター（オンサイト、アウトソーシング）
く、基盤の拡大、再構築中。 日本語コールセンター（オンサイト、アウトソーシング）等
高い専門性に強み。
フィンテック事業 フィンテック事業における主なグループ会社
当社グループ中長期成長のコアとなる
事業。主にグループ会社各社で展開。 ブロックチェーン開発に関するコンサ 金融商品取引業者一種、二種免許を
ルティング等 保有する証券会社
特に、仮想通貨交換業者LastRootsか
らの事業拡大を重視。
ブロックチェーン関連の開発センター 仮想通貨交換業者
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セグメント別 ソリューション事業
OKBIZ.シリーズについては引き続き引き合いも多く、順調
ソリューション事業 YoY に拡大を継続。
今期も通期で10％以上の成長を見込む。
（単位：百万円）
利益率を押し下げる要因は、OKBIZ.シリーズの営業手法を
売上高 セグメント利益 従来の直販スタイルから代理店からの展開にシフトしている
点、法人向けサービス以外の未収益事業に投資している点。
273
1,063 未収益事業であるOKWAVE.JPについては引き続き安定的な
239 運営を続け、コミュニティ拡大を目指す。
昨年より本格展開を開始しているOKWAVE GRATICAについ
ては、さらに展開を加速させ、ユーザー数拡大を狙いながら
3Q以降については有償オプションを展開することで、
セグメント利益率
セグメント利益率 GRATICA自体は無償提供を続けながら徐々に収益化してい
912 26.7％ 25.3％ く狙い。
2019/6 2Q 2020/6 2Q 2019/6 2Q 2020/6 2Q
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セグメント別 ソリューション事業
当社事業のベースを支えるOKBIZ.シリーズの現状と今後の展開
OKBIZ.シリーズの新規サイト契約件数とOKBIZ.関連売上推移 順調に拡大は続けているものの、現600社の顧客層は、基本的に大手
企業がメインであり、主要顧客は大手の企業がほとんど。
20.0 120
103件
＜主要取引先＞
18.5億
80 ・メガバンク
60件
・大手金融機関等（証券、生損保、ほか）
40 ・大手メーカー（主に電気、精密機器メーカー等）
15.4億 etc
15.0 0
17期実績 18期実績 19期実績 20期実績 大手企業は顧客単価は大きいものの、これまで当社サービスはそう
いった大手企業を狙ったサービス設計が多く、言い換えれば大手企業
OKBIZ.関連売上高 新規サイト獲得数 では無い層には金額的にもサービス的にも使いづらいものだった。
同サービスは月額での支払いを基本としているいわゆるサブ
スクリプションでの提供がメインで、同モデルで重視される
MRRについても順調に拡大。
※MRR：Montly Recurring Revenue
MRRの月次推移
145 140百万円
※2019年6月時点 これまでの大手企業を中心とした企業にはさらに使いや
140
すく、またそれ以外のこれまで積極的にアプローチでき
135 ていなかった企業でも取り入れやすい価格設計及びサー
130 ビス設計を実現し、ターゲットを広げることで新たなレ
125 ベニューを取り組んでいく。
120 そのためのサービス開発は進んでおり、下期中には販売
115 が開始できる見込み。
110
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
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セグメント別 ソリューション事業
デジタルグリーティングカードサービスOKWAVE GRATICAを軸とした新たな展開
サービスの概要・特徴
同サービスは、WEB上でグリーティングカードを送り、チップを付与することができ、従業
員間のコミュニケーション活性化、モチベーション向上を目的として開発。
当初は自社内で以前から運用していた「サンクスカード」をベースに、デジタル運用ができ
るよう開発。
2018年12月から無償でサービス提供を開始、日本国内での「働き方改革」の波も相まって、
サービス提供から約１年で導入企業200社を突破。
同サービスは、2019年12月、「働き方を選択できる社会づくり」の実現を目指す一般社団
法人at Will Work（代表理事：藤本あゆみ、松林大輔）が主催する、これからの日本をつく
る 100の「働く」をみつける5年間限定のアワードプログラム「Work Story Award 2019」
において、ゲスト審査員特別賞「PERMA高いで賞」を受賞するなど、サービスとしても評価 GRATICA担当メンバー、授賞式にて
いただいております。
300
導入開始から１年程度で
259社 0 10 20 30 40 50
250
急速に導入企業数は増加
従業員満足度向上
200
150 「感謝のやり取り」への興味
働き方改革や日本国内における慢
100 性的な人材不足等の影響から、顧
50
無料だから 客満足度に重点を置き導入される
ケースが多い
0
ほか ※無料であることの導入理由は少数
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セグメント別 ソリューション事業
デジタルグリーティングカードサービスOKWAVE GRATICAを軸とした新たな展開
GRATICA自体は今後も無償提供を続けながら、サービス提供だけでなく、活用の分野にまでサービス範囲を拡大、ＨＲ領
域のマーケティングソリューションとしてサービスを進化させ、同時に当社としてもサービスのマネタイズを図る。
ＨＲ系のソリューションは、導入はするものの、それを自社に合わせてうまく活用、浸透させるには企業ごとに合わせた使い方や、その結果
からの分析などが必要となってくる。
2018年12月 2019年12月 2020年12月 導入企業における
サービス提供開始 導入企業200社突破 導入企業1,000社目標 サービス活用フェーズ
GRATICA自体は、今後も無償
での提供を継続し、１年間で GRATICA
累計1,000社の導入を狙う 導入
GRATICA導入後、企業ごとの設定、管理者設定
やユーザー設定等も代行して引き受けるサービ 導入支援サービス 設定
スを展開予定
活用フェーズでは、導入企業の従業員数や組織、
現状に合わせた活用方法をアドバイス。 活用アドバイスサービス 活用
利用開始後も、浸透、定着するよう活用状況を
分析し、改善提案等アドバイスやコンサルティ
ング。
ＨＲコンサルティング 浸透・定着
ＨＲコンサルティングベンダーと協業
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セグメント別 インバウンド・ソリューション事業
市場環境は引き続き好調であり、案件が増えている一方、グ
インバウンド・ソリューション事業 YoY
ループ会社BRICKSだけではキャパシティが不足しており、
体制強化に注力中。
（単位：百万円）
開発したAIツール「ネイティブheart」の導入を進めること
売上高 セグメント利益 で、人的な負荷を低減し、経営効率の向上を目指す。
410
92
52
セグメント利益率
24.8％
371
セグメント利益率
12.7％
2019/6 2Q 2020/6 2Q 2019/6 2Q 2020/6 2Q
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セグメント別 インバウンド・ソリューション事業
質・量ともに、さらに高いレベルでの
多言語コンタクトセンターへ進化させるために
～JTBグローバルアシスタンス、 多言語オペレーション機能の移管の合意～
JTBグループ会社の株式会社JTBグローバルアシスタンス（JGA）と2019年7月26日に吸収分割契約を締結し、JGAが運
営する多言語サービス事業に係るオペレーション機能をブリックスへ移管することを両社で決定いたしました。
2018年の訪日外国人数は3,100万人以上（出典：日本政府観光局）と過去5年間で3倍以上となり、旅行に関する問い合
わせなどの多言語対応へのニーズも年々高まっており、観光関連の通訳ニーズへの対応力を強化すべくJGAから承継さ
れる多言語サービス事業におけるオペレーション機能と、ブリックスがこれまで培ってきた多言語コンタクトセンター
の運営ノウハウを統合いたします。
この度の移管とあわせて、JGAの親会社である
株式会社JTB（以下「JTB」）と資本業務提携
を行うため、第三者割当増資を実施し、JGAを
通じてJTBの全国の営業所や店舗とも連携を
図って参ります。
※グループ会社BRICKSは3月末決算となり、
当社連結業績への反映は３Qからになります。
BRICKS社リリース
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セグメント別 フィンテック事業
提携先であるビート社へのブロックチェーンに関するソフト
フィンテック事業 YoY
ウェアの著作権譲渡契約により5億の売上計上
今後も同社のブロックチェーン関連の開発が見込まれるため、
引き続き受託できるようアプローチを継続
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益 長らく審査を受けていたグループ会社LastRootsの仮想通貨
交換業者登録が完了
ようやく本格的に営業展開できる状況になるものの、まだま
806 だ基盤整備等投資の必要なフェーズ
989
742
セグメント利益率
81.5％
2019/6 2Q 2020/6 2Q
2019/6 2Q 2020/6 2Q △209
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セグメント別 フィンテック事業
ビート・ホールディングス・リミテッド社との協業について
～ブロックチェーンを活用した社会的課題の解決～
2019年10月７日に、同社と受託契約を締結。
2019年12月27日に、暗号メッセンジャーソフトウェアの著作権譲渡契約を締結
同社は、子会社でヘルスケアに関するサービスを提供しており、いわゆるウェアラブル端末等を取り
扱っています。今後それらのサービスにおけるデータをブロックチェーン化することを構想としてお
り、当社はグループ会社の開発力を活かし、ビート社における開発を目指しています。
『例）ブロックチェーンを活用することで、国の医療費削減を目指す』
国民の
健康意識改善
政府による国民の
ブロックチェーンで 健康状況把握
国民の健康に関する情報を
安全に管理 状況に対する
セルフケアの指導
国民はウェアラブル端末を 政府が国民の 医療費の削減
通じて健康データを記録 健康状況を管理
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セグメント別 フィンテック事業
LastRootsの仮想通貨交換業者登録完了
～c0ban取引所の本格稼働に向けて～
2019年3月に連結子会社化した仮想通貨取引所を運営するグループ会社『LastRoots』において、長
らく金融庁による審査を受けておりましたが、この度2019年11月27日付で仮想通貨交換業者登録が
完了いたしました。
これにより、これまで営業活動等制限があった部分が解消され、本格的に稼働していくこととなりま
す。一方、正式に交換業者となったことで、急激に取引量等が増えることによるシステムの強化、
ハッキングに対するヘッジ策強化等、足元をさらに強固にしていく必要もあります。
仮想通貨取引所において、流出事件等が発生することはもっとも避けねばならない事案であるため、
この度同社社名変更に合わせ、経営体制を大幅に見直し、基盤強化に重点を置いた新たな体制で臨み
ます。
株式会社ＯＫウォレット
※2020年5月1日より
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その他トピックス
本社オフィスを恵比寿から虎ノ門へ移転
2020年より新オフィスでの業務をスタート。
当社では多様な働き方を容認することで、様々な家庭事情等を考慮できる環境を整えており、新オ
フィス移転をきっかけに、リモートワークを本格稼働させました。
新オフィスはほぼ全席がフリーアドレスとなっており、これまでの固定席では見られなかったメン
バー間でのコミュニケーションが増えるなど、社員間のコミュニケーション活性化につながっており
ます。
当社は以前から、月曜午前を休暇とするなど、日本ではあまり見ない制度を導入するなどして、日本
において固定化された「働く」ということに挑戦し、世に無いサービスを生み出すために、世に無い
（前例や他社を気にしない）アプローチで、従業員の創造性を高める取り組みを行っております。
グループシナジーを高めるために
当社の新しい事業の柱として、フィン
テック事業を進めておりますが、グ
ループ会社各社との連携が不可欠です。
移転に伴い、仮想通貨交換業者
LastRoots、OKプレミア証券を同地に
移転し、グループ各社間の連携強化を
図ってまいります。
虎ノ門タワーズオフィス オフィス内風景
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ディスクレーマー
本資料は当社の事業及び当社の事業計画における状況を示す目的で作られたものであり、当社発行有
価証券への投資を勧誘することを目的としたものではありません。
また、本資料に記載された業績、将来に対する見通しについては、現時点で当社が入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
合わせて、本計画の実現を当社として約束する趣旨のものではなく、今後、予告なく変更される可能性
がありますのであらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
株式会社オウケイウェイヴ
ir@okwave.co.jp
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