3808 オウケイウェイヴ 2019-10-11 18:00:00
（訂正）「ビート・ホールディングス・リミテッドの株式取得及び業務受託契約締結に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]
2019 年 10 月 11 日
各 位
株式会社オウケイウェイヴ
代表取締役社長 松田 元
(コード番号：3808 名証セントレックス)
問い合わせ先 取締役 野 崎 正 徳
電話番号 03－ 5793－ 1195
（訂正）「ビート・ホールディングス・リミテッドの株式取得及び
業務受託契約締結に関するお知らせ」の一部訂正について
2019年10月７日付で発表いたしました「ビート・ホールディングス・リミテッドの株式取得及
び業務受託契約締結に関するお知らせ」に、一部訂正すべき事項がございましたので、下記のと
おり訂正いたします。訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由
本件につきまして、算定を依頼したコンサルティング会社が「エースターコンサルティング
株式会社」ではなく、
「株式会社 OFFICE6」であったという訂正となり、「４．取得株式の価額
に関する事項」の内容及び算定プロセス等に変更はございません。
２．訂正の内容
（該当開示の３ページ～４ページ）
（訂正前）
４．取得株式の価額に関する事項
（1）取得価額の根拠及び理由
当社は、本件が株式譲渡と業務受託契約締結を合わせて行うスキームであり、その受託に
よる売上高や利益の増加から、ビート社株式への投資が十分に回収できると判断しレン氏及
び One Heart との協議及び検討を行った結果、当該株式取得について、普通株式につき
1,460 百万円（１株あたりの取得価額：1,814.8 円（小数第二位を四捨五入）、Ａ種優先株式
につき 40 百万円（１株あたりの取得価額：177.8 円（小数第二位を四捨五入））にて合意し
ました。一方で、ビート社の直近１か月の終値平均は 83 円、前日終値（10 月４日）は 95 円
であり、最近３年間の業績でも大幅な赤字が計上されております。そのため、本件株式取得
について、取得価額の妥当性を確保するため、下記(2)のとおり、当社、One Heart 及びビー
ト社から独立した第三者算定機関であるエースターコンサルティング株式会社（本社：東京
都千代田区、代表者：三平慎吾）にビート社との業務受託契約にかかる事業の事業価値の算
定を依頼しました。
（2）算定の概要
当該事業の事業価値は、ＤＣＦ法により算定いたしました。ＤＣＦ法においては、当社で
作成した当該事業の利益計画を基に将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フロー
を一定の割引率で現在価値に割り引く方法で計算いたしました。その結果を踏まえ、当社社
外役員も含め、ビート社株式への出資には回収可能性があると判断し当該取得価額を決定い
たしました。なお、当社は、事業価値算定の元となる当該の利益計画において、2020 年には
当社の直前連結事業年度の 25％程度の営業利益 EBIT を見込んでおり、それ以降もそれ以上
の営業利益 EBIT となる計画を策定しており、当該事業が計画通り進捗しない場合は、市場価
格のあるビート社株式について評価損を計上するリスクがございます。また、取得総額は当
社の直前連結事業年度の純資産額の 39.7％に該当する規模でありますが、分割の支払いであ
り、現状の売掛金の回収見込みなどの営業キャッシュインフローにより、当社の財務状態に
負担なく支払い可能であると見込んでおります。
（訂正後）
４．取得株式の価額に関する事項
（1）取得価額の根拠及び理由
当社は、本件が株式譲渡と業務受託契約締結を合わせて行うスキームであり、その受託に
よる売上高や利益の増加から、ビート社株式への投資が十分に回収できると判断しレン氏及
び One Heart との協議及び検討を行った結果、当該株式取得について、普通株式につき
1,460 百万円（１株あたりの取得価額：1,814.8 円（小数第二位を四捨五入）、Ａ種優先株式
につき 40 百万円（１株あたりの取得価額：177.8 円（小数第二位を四捨五入））にて合意し
ました。一方で、ビート社の直近１か月の終値平均は 83 円、前日終値（10 月４日）は 95 円
であり、最近３年間の業績でも大幅な赤字が計上されております。そのため、本件株式取得
について、取得価額の妥当性を確保するため、下記(2)のとおり、当社、One Heart 及びビー
ト社から独立した第三者のコンサルティング会社である株式会社 OFFICE6（本社：東京都千
代田区、代表者：星野智之）に、ビート社との業務受託契約にかかる事業に基づく利益計画
に基づき、ＤＣＦ法による当該事業の価値算定を依頼しました。
（2）算定の概要
当該事業の事業価値は、上記のとおり、ＤＣＦ法により算定いたしました。ＤＣＦ法にお
いては、当社で作成した当該事業の利益計画を基に、将来生み出すと見込まれるフリー・キ
ャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引く方法で計算いたしました。その結果
を踏まえ、当社社外役員も含め、ビート社株式への出資には回収可能性があると判断し当該
取得価額を決定いたしました。なお、当社は、事業価値算定の元となる当該の利益計画にお
いて、2020 年には当社の直前連結事業年度の 25％程度の営業利益 EBIT を見込んでおり、そ
れ以降もそれ以上の営業利益 EBIT となる計画を策定しており、当該事業が計画通り進捗しな
い場合は、市場価格のあるビート社株式について評価損を計上するリスクがございます。ま
た、取得総額は当社の直前連結事業年度の純資産額の 39.7％に該当する規模でありますが、
分割の支払いであり、現状の売掛金の回収見込みなどの営業キャッシュインフローにより、
当社の財務状態に負担なく支払い可能であると見込んでおります。
以 上