2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社オウケイウェイヴ 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3808 URL https://www.okwave.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)松田 元
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)野崎 正徳 (TEL)03(5793)1195
定時株主総会開催予定日 2019年９月28日 配当支払開始予定日 2019年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 4,892 29.2 1,071 △11.9 901 △24.5 629 △41.3
2018年６月期 3,786 57.0 1,216 624.6 1,194 553.2 1,071 766.5
(注) 包括利益 2019年６月期 650 百万円 (△39.3％) 2018年６月期 1,072 百万円 (894.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 70 44 69 73 20.0 11.4 21.9
2018年６月期 122 56 121 23 52.7 47.1 32.1
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 － 百万円 2018年６月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 12,668 3,774 29.2 407 57
2018年６月期 3,221 2,601 80.2 294 43
(参考) 自己資本 2019年６月期 3,697 百万円 2018年６月期 2,585 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 82 △3,597 3,629 1,658
2018年６月期 926 △250 101 1,578
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0 00 － 7 50 7 50 65 6.1 3.2
2019年６月期 － 0 00 － 2 50 2 50 22 3.5 0.9
2020年６月期(予
－ 0 00 － － － －
想)
（注）2020年６月期の期末配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
2020年６月期の連結業績予想において、フィンテック事業については市況等外部要因による影響を受けやすく、業
績変動が大きいことから開示しておりません。
（詳細は、Ｐ５「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ３社 (社名) OKプレミア証券株式会社、Octave Tech Investment S2 LLC、株式会社LastRoots
除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 9,073,300 株 2018年６月期 8,781,200 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 86 株 2018年６月期 86 株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 8,935,553 株 2018年６月期 8,743,683 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 2,461 44.1 300 321.5 499 699.0 387 －
2018年６月期 1,708 0.1 71 △43.1 62 △68.9 △86 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 43 37 42 93
2018年６月期 △9 87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 6,264 2,391 37.8 260 78
2018年６月期 2,549 1,454 56.9 165 17
(参考) 自己資本 2019年６月期 2,366 百万円 2018年６月期 1,450 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（その他の特記事項）
当社は、2019年８月16日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①全般的概況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）において、コンシューマー・サービス事業においてはブ
ロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンター
プライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウ
ンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当期の売上高は4,892,359
千円（前年同期比29.2％増）と、増収となりました。
利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造
の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらな
る成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことや、有価証券評価損などを計上したことから、
営業利益は1,071,197千円（前年同期比11.9％減）、経常利益は901,884千円（前年同期比24.5％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は629,437千円（前年同期比41.3％減）と前期通期を下回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度比
(千円) 増減額(千円) 増減率(％)
売上高 4,892,359 1,105,589 ＋29.2
営業利益 1,071,197 △145,372 △11.9
経常利益 901,884 △292,664 △24.5
親会社株主に帰属する
629,437 △442,188 △41.3
当期純利益
②事業別の概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜コンシューマー・サービス事業＞
コンシューマー・サービス事業の当期においては、「感謝経済」プラットフォームの構築に注力しながらも、
マレーシアに設立したグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションの提供、
ならびに当社がQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づくマーケティングサポートの継続的な提
供により、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高、セグメント利益は次のとおりとなりました。
当連結会計年度 前連結会計年度比
(千円) 増減額(千円) 増減率(％)
売上高 718,822 43,643 ＋6.5
セグメント利益 150,401 136,684 ＋996.5
2
＜エンタープライズ・ソリューション事業＞
エンタープライズ・ソリューション事業は、FAQシステム「OKBIZ.」や企業向けAIなどの製品導入の際の初期構
築費と月額利用料にて構成する、いわゆる「サブスクリプション（定期購読型ビジネス）」のビジネスモデルで
あり、継続利用により月額収入を安定的に得るための仕組みである「リテンションビジネス」体制を独自ノウハ
ウにて構築しています。
当期においては、主力製品「OKBIZ.」やAI製品などの新規受注が堅調に推移し、特に今期の成長戦略であるパ
ートナービジネスを通じた間接販売の拡大により、大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高、セグメント利益は次のとおりとなりました。
当連結会計年度 前連結会計年度比
(千円) 増減額(千円) 増減率(％)
売上高 1,842,805 453,847 ＋32.7
セグメント利益 906,560 161,311 ＋21.6
＜インバウンド・ソリューション事業＞
国策としての訪日観光振興や東京五輪、万博開催決定等を追い風とした訪日外国人客の増加により、行政機関
や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹サ
ービスである電話通訳や、通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長を図ることができました。
以上の結果、売上高、セグメント利益は次のとおりとなりました。
当連結会計年度 前連結会計年度比
(千円) 増減額(千円) 増減率(％)
売上高 846,268 229,035 ＋37.1
セグメント利益 209,581 44,176 ＋26.7
＜フィンテック事業＞
昨年第４四半期から開始したフィンテック事業では、企業・団体からの受託により、当社グループ会社OKfinc
LTD.がブロックチェーンの戦略的設計を行い、同じくOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.がシステムの開発を行って
おります。
また、当社グループに新たに加わったOKプレミア証券株式会社による、顧客の資産運用サポートが本事業に含ま
れます。
当期は昨年同様、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、伸長することができまし
た。
以上の結果、売上高、セグメント利益は次のとおりとなりました。
当連結会計年度 前連結会計年度比
(千円) 増減額(千円) 増減率(％)
売上高 1,484,462 379,062 ＋34.3
セグメント利益 1,048,205 6,454 ＋0.6
3
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LasRootsを新たに連結対象とし
たことにより「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引資産」及び「仮想通貨」等の資産が
計上されたこと、ならびに「受取手形及び売掛金」及び「投資有価証券」が増加し、「のれん」及び「テクニカル
ライセンス」が計上されたことにより12,668,910千円（前連結会計年度末比9,447,091千円増加）となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象とし
たことにより「証券業における受入保証金」、「証券業における信用取引負債」及び「預り仮想通貨」等の負債が
計上されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」、「短期借入金」が増加し、「転換社債型新株予約権付社債」
が計上されたことにより8,894,058千円（前連結会計年度末比8,273,537千円増加）となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「資本剰余金」が減少したものの、「資本金」及び「利益剰余金」の増
加により3,774,852千円（前連結会計年度末比1,173,553千円増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ79,622千円増加
し、1,658,322千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はあるものの主に税金等調整前
当期純利益、減価償却費、のれん償却額及び投資有価証券評価損により、82,375千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定
資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式への出資による支出等があったことにより、3,597,203千円の支出
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、短期借入れによる
収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入により、3,629,689千円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率 75.9 76.6 80.0 80.2 29.2
時価ベースの自己資本比率 179.9 268.6 239.2 868.1 142.9
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.1 0.2 0.1 38.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
179.5 280.5 227.2 1,270.1 20.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4
（４）今後の見通し
2020年６月期の連結業績予想において、フィンテック事業については市場環境に収益が左右される面があるととも
に、投資、育成フェーズにあり、今後さらに資源配分を強化し、さらなる投資の可能性もあるため、業績変動が大き
いことから開示しておりません。
フィンテック以外の事業（コンシューマー・サービス事業、エンタープライズ・ソリューション事業、 インバウン
ド ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 ） の 見 通 し に つ い て は、 OKBIZ． シ リ ー ズ に よ る 法 人 向 け サ ー ビ ス の 伸 長、Palantir
Technologies Inc.の製品拡販による新たな収益の創出、インバウンド向け需要のさらなる拡大などにより、売上高に
ついては 2019年６月期（当期）に比べ、二桁の成長を目指します 。
当社戦略上、フィンテック事業とフィンテック以外の事業が連携する部分もあり、前述のとおりフィンテック事業
による業績変動により中期的には利益を押し上げる可能性がある一方で、短期的には圧迫する要因になる可能性もあ
ることから 、連結全体の予想開示を控えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,578,700 1,660,925
受取手形及び売掛金 730,356 1,796,425
仮想通貨 － 1,604,977
商品及び製品 8,500 9,559
仕掛品 6,908 1,113
保管有価証券 － 25,433
証券業における預託金 － 276,414
証券業における信用取引資産 － 949,029
証券業における短期差入保証金 － 1,494,523
証券業における支払差金勘定 － 105,104
前渡金 27,740 －
前払金 50,000 1,824
前払費用 75,332 84,026
短期貸付金 2,347 801
その他 10,957 153,186
貸倒引当金 △754 △34,663
流動資産合計 2,490,089 8,128,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,547 139,543
減価償却累計額 △62,739 △113,155
建物及び構築物（純額） 12,807 26,388
工具、器具及び備品 434,203 554,740
減価償却累計額 △341,083 △451,899
工具、器具及び備品（純額） 93,119 102,841
土地 － 4,000
建設仮勘定 10,432 －
その他 － 0
有形固定資産合計 116,359 133,229
無形固定資産
のれん － 766,088
特許権 11,486 10,019
商標権 5,599 8,790
ソフトウエア 107,508 117,588
ソフトウエア仮勘定 32,598 135,323
テクニカルライセンス － 2,242,509
無形固定資産合計 157,192 3,280,319
投資その他の資産
投資有価証券 276,819 932,566
差入保証金 136,871 160,279
長期貸付金 37,312 36,510
繰延税金資産 8,591 －
その他 76,358 73,923
貸倒引当金 △77,776 △76,602
投資その他の資産合計 458,177 1,126,678
固定資産合計 731,729 4,540,227
資産合計 3,221,819 12,668,910
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,873 117,788
短期借入金 － 354,959
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
－ 916,660
債
未払金及び未払費用 269,062 589,741
証券業における信用取引負債 － 949,029
証券業における預り金 － 48,308
証券業における受入保証金 － 1,778,950
顧客からの預り金 － 238,547
預り仮想通貨 － 1,520,664
未払法人税等 91,931 159,028
未払消費税等 29,782 43,775
1年内返済予定の長期借入金 17,400 67,400
前受金 55,116 58,903
預り金 19,047 33,507
その他 80 74,595
流動負債合計 540,296 6,951,859
固定負債
長期借入金 47,300 29,900
転換社債型新株予約権付社債 － 1,833,320
繰延税金負債 － 23,668
資産除去債務 32,924 43,954
固定負債合計 80,224 1,930,842
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 － 1,355
商品取引責任準備金 － 10,000
特別法上の準備金合計 － 11,355
負債合計 620,520 8,894,058
純資産の部
株主資本
資本金 996,368 1,267,726
資本剰余金 974,042 667,778
利益剰余金 633,025 1,774,227
自己株式 △85 △85
株主資本合計 2,603,351 3,709,647
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △17,656 △62,674
その他有価証券評価差額金 △308 51,024
その他の包括利益累計額合計 △17,965 △11,650
新株予約権 4,301 25,494
非支配株主持分 11,610 51,360
純資産合計 2,601,298 3,774,852
負債純資産合計 3,221,819 12,668,910
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,786,769 4,892,359
売上原価 1,449,787 1,824,985
売上総利益 2,336,981 3,067,373
販売費及び一般管理費 1,120,412 1,996,176
営業利益 1,216,569 1,071,197
営業外収益
受取利息 3,585 3,529
受取配当金 198 40
為替差益 － 21,145
貸倒引当金戻入額 － 1,173
業務受託料 － 2,761
雑収入 2,842 3,452
営業外収益合計 6,626 32,103
営業外費用
支払利息 729 3,871
貸倒引当金繰入額 19,387 －
為替差損 430 －
支払手数料 4,750 29,208
支払報酬 － 164,817
雑損失 3,350 3,518
営業外費用合計 28,647 201,415
経常利益 1,194,549 901,884
特別利益
新株予約権戻入益 161 302
金融商品取引責任準備金戻入額 － 279
商品取引責任準備金戻入額 － 1,407
投資有価証券売却益 23,491 29,486
特別利益合計 23,653 31,476
特別損失
固定資産除却損 624 823
減損損失 25,452 19,730
投資有価証券評価損 13,683 86,001
投資有価証券売却損 － 996
特別損失合計 39,760 107,552
税金等調整前当期純利益 1,178,441 825,809
法人税、住民税及び事業税 82,693 178,634
法人税等還付税額 － △5,701
法人税等調整額 24,224 8,453
法人税等合計 106,918 181,387
当期純利益 1,071,523 644,422
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△103 14,984
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071,626 629,437
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 1,071,523 644,422
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,583 △45,018
その他有価証券評価差額金 △308 51,332
その他の包括利益合計 1,274 6,314
包括利益 1,072,797 650,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,072,900 635,752
非支配株主に係る包括利益 △103 14,984
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
為替換算調整 その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定 券評価差額金
計
当期首残高 984,017 953,817 △438,600 △36 1,499,198 △19,239 － △19,239
当期変動額
新株の発行 12,350 12,350 24,700
連結子会社の増資に
31,624 31,624
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△23,750 △23,750
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,071,626 1,071,626
る当期純利益
自己株式の取得 △48 △48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,583 △308 1,274
額）
当期変動額合計 12,350 20,224 1,071,626 △48 1,104,153 1,583 △308 1,274
当期末残高 996,368 974,042 633,025 △85 2,603,351 △17,656 △308 △17,965
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
当期首残高 10,837 778 1,491,574
当期変動額
新株の発行 24,700
連結子会社の増資に
31,624
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△23,750
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,071,626
る当期純利益
自己株式の取得 △48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,536 10,832 5,571
額）
当期変動額合計 △6,536 10,832 1,109,724
当期末残高 4,301 11,610 2,601,298
10
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
為替換算調整 その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定 券評価差額金
計
当期首残高 996,368 974,042 633,025 △85 2,603,351 △17,656 △308 △17,965
当期変動額
新株の発行 271,358 271,358 542,717
剰余金（その他資本
△65,858 △65,858
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
629,437 629,437
る当期純利益
欠損填補 △511,763 511,763 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △45,018 51,332 6,314
額）
当期変動額合計 271,358 △306,263 1,141,201 － 1,106,296 △45,018 51,332 6,314
当期末残高 1,267,726 667,778 1,774,227 △85 3,709,647 △62,674 51,024 △11,650
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
当期首残高 4,301 11,610 2,601,298
当期変動額
新株の発行 542,717
剰余金（その他資本
△65,858
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
629,437
る当期純利益
欠損填補 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21,193 39,749 67,257
額）
当期変動額合計 21,193 39,749 1,173,553
当期末残高 25,494 51,360 3,774,852
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,178,441 825,809
減価償却費 101,734 171,554
のれん償却額 － 77,346
株式報酬費用 － 2,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,268 30,774
受取利息及び受取配当金 △3,783 △3,529
支払利息 729 3,871
為替差損益（△は益） 429 6,326
新株予約権戻入益 △161 △302
固定資産除却損 624 823
減損損失 25,452 19,730
投資有価証券評価損益（△は益） 13,683 86,001
投資有価証券売却損益（△は益） △23,491 △28,490
売上債権の増減額（△は増加） △357,614 △1,066,069
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,258 4,735
前渡金の増減額（△は増加） △27,740 27,740
前払金の増減額（△は増加） △50,000 49,972
前払費用の増減額（△は増加） △39,500 4,721
未収入金の増減額（△は増加） △3,448 △8,898
未収収益の増減額（△は増加） － △6,569
仕入債務の増減額（△は減少） 17,716 59,914
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 78,031 △55,795
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,177 14,347
前受金の増減額（△は減少） 16,811 3,386
預り金の増減額（△は減少） 12,799 8,335
トレーディング商品の増減額（△は増加） － △13,840
短期差入保証金の増減額（△は増加） － △128,101
支払差金勘定の増減額（△は増加） － 23,975
預託金の増減額（△は増加） － △95,000
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） － 177,965
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △279
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △1,407
その他 △10,965 △1,446
小計 946,935 189,889
利息及び配当金の受取額 833 3,529
利息の支払額 △738 △4,031
法人税等の支払額 △20,776 △113,005
法人税等の還付額 2 5,995
営業活動によるキャッシュ・フロー 926,255 82,375
12
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △2,666
有形固定資産の取得による支出 △76,142 △93,496
有形固定資産の除却による支出 △200 △510
無形固定資産の取得による支出 △141,249 △170,724
無形固定資産の取得に伴う前払金による支出 － △2,282,200
投資有価証券の取得による支出 △35,000 △184,926
投資有価証券の売却による収入 37,200 34,676
関係会社株式の取得による支出 △23,750 －
短期貸付金の回収による収入 － 60,000
長期貸付けによる支出 － △215,000
長期貸付金の回収による収入 6,679 2,347
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 107,732
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △247,356
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による
－ △600,974
支出
差入保証金の差入による支出 △16,759 △1,969
保険積立金の解約による収入 1,327 －
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,135
投資活動によるキャッシュ・フロー △250,139 △3,597,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 966,000
短期借入金の返済による支出 － △566,000
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △8,900 △17,400
株式の発行による収入 18,326 538,717
新株予約権の発行による収入 － 30,752
新株予約権の買入消却による支出 － △7,544
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 4,999,969
転換社債型新株予約権付社債の買入消却による
－ △2,249,989
支出
配当金の支払額 － △64,816
非支配株主からの払込みによる収入 42,560 －
自己株式の取得による支出 △48 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 101,937 3,629,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,165 △35,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 779,218 79,622
現金及び現金同等物の期首残高 799,481 1,578,700
現金及び現金同等物の期末残高 1,578,700 1,658,322
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、2020年１月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産に
ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務
として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っておりま
す。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月13日の取締役会において、株式会社LastRootsの第三者割当のすべてを引き受け、同社を子会社
化することを決議し、2019年４月16日付で出資を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社LastRoots
事業の内容 ： 仮想通貨c0ban(コバン)を活用した様々なサービスを提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、Q&Aサイト「OKWAVE」のユーザー同士、組織内メッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」を利用する企
業等に所属するユーザー同士が感謝の気持ちとしてお互いに贈り合うことができるサイト内トークン「OK-チップ」
（※１）を貯めることで、ユーザーが貯めた「OK-チップ」に応じて企業等からの優待や特典を受けられる新しい経
済圏「感謝経済」プラットフォームの構築を進めています。
一方、LastRoots社は、独自仮想通貨「c0ban」を発行し「c0ban」を活用したブロックチェーンエコシステムによ
る広告事業ならびにみなし仮想通貨交換業者（※２）として仮想通貨取引所事業を展開しています。
当社は、ブロックチェーンエコシステムのユースケースを持つLastRoots社と協業することが「感謝経済」プラッ
トフォームの拡大に寄与すると判断しました。また、協業の推進を図るため、LastRoots社の仮想通貨交換業者への
登録を支援していくこともまた当社の企業価値形成にもつながると判断し、2018年12月よりLastRoots社との業務提
携関係の締結及び子会社化を検討してまいりました。
そこで、まず、2019年１月24日付でLastRoots社と業務提携いたしました。さらに、LastRoots社の大株主であっ
たSBI Ventures Two株式会社とLastRoots社株式の譲渡の合意が成立したため、２月27日付でLastRoots社の発行済
株式の34.15％を取得し、LastRoots社を当社持分法適用関連会社としました。
これらの段階を踏まえ、当社とLastRoots社のパートナーシップをより強固にし、「感謝経済」プラットフォーム
ならびに「OK-チップ」の拡大を目的に両社のサービスの連携を速やかに図るとともに、LastRoots社を当社の子会
社とし同社の経営管理態勢及びシステム管理態勢の構築を図りLastRoots社の早期の仮想通貨交換業者の登録完了を
目指すため、同社の第三者割当増資の引受け及び連結子会社化を決定いたしました。
また、当社は仮想通貨を活用した事業展開のため、仮想通貨交換業の登録を目指しておりましたが、LastRoots社
の子会社化に伴い、当社としての仮想通貨交換業の登録申請の意向を取り下げることとしました。これまで準備を
進めてきた中で得た知見やリソースをLastRoots社の登録申請に振り向け、同社の速やかな交換業登録に向けて注力
してまいります。
14
事業面では、当社の「OK-チップ」とLastRoots社の「c0ban」の普及のため、当社の「感謝経済」プラットフォー
ム上での技術的およびマーケティング的な連携を進め、両サービスのユーザー数の増加促進などを目指します。な
お、「感謝経済」プラットフォーム上での「OK-チップ」と「c0ban」の連携の具体的な方法については法制面等も
鑑みながら検討してまいります。
なお、当社は、LastRoots社の運転資金とする目的で新株予約権付社債への転換が可能な金銭の貸付を行っており
ますが、今回の株式取得に関しましては、新株予約権付社債への転換とその新株予約権の行使によるものではあり
ません。したがって、当社は上記新株予約権付社債への転換と新株予約権の行使が可能ですが、現段階ではその予
定はありません。
（注） LastRoots社は、2018年４月６日に関東財務局より、（１）経営管理態勢の構築（２）マネーロンダリング及
びテロ資金供与に係る管理態勢の構築（３）利用者財産の分別管理態勢の構築（４）システムリスク管理態
勢の構築の４点について、適正かつ確実な業務運営を確保するための措置を講じるよう業務改善命令を受け
ました。現在、経営管理体制の一層の充実や、コールドウォレット対応やマルチシグ化などのご指摘いただ
いた事項について、全社一丸となり改善に取り組んでおります。
※１ 「OK-チップ」は資金決済法上の仮想通貨ではありません。「OK-チップ」の売買はできません。「OK-チップ」は「感謝経済」
プラットフォーム内でのみ利用できる当社が提供するサービスです。
※２ 改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行い、同法に基づいた登録審査中の事業者を「みなし業者」といいます。登録が
認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り引き
は同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリスク、c0ban
が無価値になるリスクがあります。
③企業結合日
2019年４月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得後の議決権比率
82.88％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年４月30日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、
貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに関する報酬手数料等 900千円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
498百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
15
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各
種サービスを展開する「コンシューマー・サービス事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシ
ステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズ・ソリューション事業」、③株式会社ブリックスの
事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクト
センターを運営する「インバウンド・ソリューション事業」、④ブロックチェーン・ベースのシステム開発を行
うグループ会社OKfinc LTD.や、第２四半期より連結子会社化した金融商品の販売などを行うOKプレミア証券株式
会社の事業を「フィンテック事業」とし、計４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント サービスの種類
コンシューマー・サービス事業 OKWAVE、Davia、OKWAVE Professional
エンタープライズ・ソリューション事業 OKBIZ.、OKBIZ. for Community Support
インバウンド・ソリューション事業 多言語コンタクトセンター
フィンテック事業 受託開発、金融商品の販売等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
16
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンシューマ エンタープラ インバウン (注)１、 計上額
フィンテック
ー・サービス イズ・ソリュ ド・ソリュー 計 ２、４ （注)３
事業
事業 ーション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 675,178 1,388,957 617,233 1,105,400 3,786,769 ― 3,786,769
セグメント間の内部売上
高又は振替高
4,507 3,000 ― ― 7,507 △7,507 ―
計 679,685 1,391,957 617,233 1,105,400 3,794,276 △7,507 3,786,769
セグメント利益 13,716 745,249 165,404 1,041,750 1,966,121 △749,551 1,216,569
セグメント資産 60,692 256,345 122,052 449,972 889,062 2,332,756 3,221,819
その他の項目
減価償却費 3,393 68,221 2,760 330 74,706 27,027 101,734
のれんの償却額 － － － － － － －
のれんの未償却残高 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固
61,903 102,623 2,790 2,443 169,760 62,990 232,751
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であ
ります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
17
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンシューマ エンタープラ インバウン (注)１、 計上額
フィンテック
ー・サービス イズ・ソリュ ド・ソリュー 計 ２、４ （注)３
事業
事業 ーション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 718,822 1,842,805 846,268 1,484,462 4,892,359 ― 4,892,359
セグメント間の内部売上
42,056 3,000 1,954 ― 47,011 △47,011 ―
高又は振替高
計 760,879 1,845,805 848,222 1,484,462 4,939,370 △47,011 4,892,359
セグメント利益 150,401 906,560 209,581 1,048,205 2,314,748 △1,243,551 1,071,197
セグメント資産 438,796 375,274 239,885 8,908,159 9,962,115 2,706,794 12,668,910
その他の項目
減価償却費 2,868 64,151 2,882 39,921 109,822 61,732 171,554
のれんの償却額 － － － 77,346 77,346 － 77,346
のれんの未償却残高 － － － 766,088 766,088 － 766,088
有形固定資産及び無形固
1,611 101,840 5,538 2,283,688 2,392,679 134,235 2,526,914
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であ
ります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,435,234 1,305,886 45,649 3,786,769
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィンテック事業
Wowoo Pte.Ltd. 1,300,116
コンシューマー・サービス事業
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,911,551 1,939,906 40,900 4,892,359
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
110,273 22,955 133,229
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィンテック事業
Wowoo Pte.Ltd. 1,814,297
コンシューマー・サービス事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンシューマ エンタープラ インバウン 全社・消去 合計
フィンテック
ー・サービス イズ・ソリュ ド・ソリュー 計
事業
事業 ーション事業 ション事業
減損損失 25,452 － － － 25,452 － 25,452
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンシューマ エンタープラ インバウン 全社・消去 合計
フィンテック
ー・サービス イズ・ソリュ ド・ソリュー 計
事業
事業 ーション事業 ション事業
減損損失 － － － 11,071 11,071 8,659 19,730
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 294円 43銭 407円 57銭
１株当たり当期純利益金額 122円 56銭 70円 44銭
潜在株式調整後
121円 23銭 69円 73銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 2,601,298 3,774,852
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 15,912 76,855
（うち新株予約権） (4,301) (25,494)
（うち非支配株主持分） (11,610) (51,360)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,585,386 3,697,996
期末の普通株式の数（株） 8,781,114 9,073,214
（注）２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,071,626 629,437
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,071,626 629,437
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 8,743,683 8,935,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 95,641 91,599
（うち新株予約権） (95,641) (91,599)
2019年５月21日開催の取締
役会決議による第17回新株
予約権
新株予約権の数 10,120個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ （普通株式 1,012,000株）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
潜在株式の概要 2019年５月21日開催の取締
役会決議による第18回新株
予約権
新株予約権の数 1,202個
（普通株式 120,200株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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