3808 オウケイウェイヴ 2019-01-29 17:00:00
株式会社LastRootsとの業務提携及び金銭消費貸借契約締結に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 29 日
各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目 19 番 15 号
株 式 会 社 オ ウ ケ イ ウ ェ イ ヴ
代 表 取 締 役 社 長 松 田 元
(コード番 号 ：3808 名 証 セントレックス)
問い合わせ先 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳
電話番号 ０３－５７９３－１１９５
株式会社 LastRoots との業務提携及び金銭消費貸借契約締結に関するお知らせ
当社は、以下のとおり、日本仮想通貨交換業協会（金融庁による仮想通貨交換業の登録を受け
た事業者、全 17 社が正会員となる自主規制団体）の第二種会員に入会している株式会社
LastRoots（以下、「LastRoots 社」といいます。）との間で、業務提携及び金銭消費貸借契約を
締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本業務提携の理由
当社は、AI・ブロックチェーン技術を活用した感謝経済プラットフォーム（注 1）の展開をはじ
め、海外子会社によるブロックチェーン導入および運用コンサルティングの提供、仮想通貨分野
に 特 化 し た ア ン チ マ ネ ー ロン ダ リ ン グ （ KYC/AML （ 注 2 ） 対 策 サ ー ビ ス の 米 国 Palantir
）
Technologies Inc.（以下、
「パランティア」といいます。
）との共同展開など、仮想通貨関連事業
への取り組みを積極的に展開しております。
LastRoots 社は、平成 29 年 3 月に仮想通貨取引所（c0ban（注 3）取引所）をオープンし、平成
29 年 9 月 27 日には、資金決済に関する法律第 63 条の 3 第１項の規定による仮想通貨交換業者の
登録申請書を関東財務局へ提出し、それ以降「みなし仮想通貨交換業者（注 4）
」として営業して
います。平成 30 年 10 月には c0ban 取引所においては c0ban と円の取引ペアの累積取引高が 100
億円を突破しております。現在、早期の仮想通貨交換業登録に向け準備を進めております。また、
平成 31 年 1 月 4 日には、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA（注 5））の第二種会員に入会しており
ます。なお、LastRoots 社は平成 30 年 4 月 6 日付の関東財務局より受けた業務改善命令（注 6）
を真摯に受け止め、経営管理態勢およびシステム管理態勢の強化など、全社一丸となり改善に取
り組んでおります。
本業務提携により、独自の仮想通貨を媒介としたブロックチェーンエコシステムの具体的なユ
ースケースをもつ LastRoots 社と提携することで、当社は感謝経済プラットフォームの構築の実
現を一層加速させていく考えです。第一段階として、当社は関連ソリューションの提供などを通
じて LastRoots 社の仮想通貨交換業者登録に向けた取り組みをサポートします。その後には、
LastRoots 社のもつ仮想通貨関連事業の経営資源と、当社が運営する「OKWAVE」のユーザー同士が
感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を組み合わせたサービスの
開発を視野に入れています。これにより、
「OKWAVE」のユーザーが感謝の気持ちを価値化でき、
「周
りから感謝されている人がより報われる社会」を実現していきたいと考えています。
※（注 1）
「感謝経済プラットフォーム」とは、
「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができ
るサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーがプラットフォーム内で参加企業からサービスを受けられ
ることを可能とする、オウケイウェイヴの提供するサービス総称したものとなります。オウケイウェイヴが有す
る AI・ブロックチェーン技術と約 4,700 万件の“感謝”のデータベースを元に、
「周りから感謝されている人がよ
り報われる社会を目指す」ことを目指しています。
※（注 2）
「KYC/AML」の KYC（Know Your Customer：ノウユアカスタマー）とは、仮想通貨取引所の口座開設の
際に求められる顧客確認のための本人確認書類・手続きの総称のことです。また AML とはマネーロンダリング
対策（Anti-Money Laundering）のことです。これらの業務は、不自然な取引、振り込め詐欺などの不正口座取
引、反社会的勢力やテロ資金、融資詐欺の排除など、広範囲にわたります。当社は、日本ならびにアジアにお
ける仮想通貨分野を含むフィンテック領域に特化した KYC/AML 対策サービスの提供をパランティアとともに共
同展開しております。
※（注 3）LastRoots 社が開発した独自仮想通貨で、現在はオープンソースとして公開されパブリックブロック
チェーンとして稼働しています。
※（注 4）みなし仮想通貨交換業者とは改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行っていた業者であって、
登録審査中の者のことを「みなし業者」いいます。
※（注 5）JVCEA とは日本仮想通貨交換業協会の略称で、金融庁による仮想通貨交換業の登録を受けた事業者、
全 17 社が第一種会員の自主規制団体です。第二種会員は資金決済法第 63 条の 3 に規定する仮想通貨交換業者
登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者です。
※（注 6）LastRoots 社は、平成 30 年 4 月 6 日に関東財務局より、
（１）経営管理態勢の構築（２）マネーロー
ンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築（３）利用者財産の分別管理態勢の構築（４）システムリ
スク管理態勢の構築の 4 点について、適正かつ確実な業務運営を確保するための措置を講じるよう業務改善命
令を受けました。現在、経営管理体制の一層の充実や、コールドウォレット対応やマルチシグ化などのご指摘
いただいた事項について、全社一丸となり改善に取り組んでおります。
２．本業務提携及び金銭消費貸借契約の内容
（１）業務提携の内容
本業務提携では、両社がブロックチェーン関連技術の相互強化を目的として広範な業務を提
携することとしています。具体的には、当社は、LastRoots 社に対して、経営管理態勢のさら
なる強化及び万全な KYC/AML 体制の構築を支援し、サイバーセキュリティ技術の提供を行うこ
とで、LastRoots 社の仮想通貨交換業登録及び事業成長をサポートしてまいります。
（注 7）
（２）金銭消費貸借契約の内容
当社は、LastRoots 社と新株予約権付社債への転換可能な金銭消費貸借契約を締結し、同社の
運転資金とする目的で金銭の貸付を行います。詳細につきましては守秘義務の取り決めにより
非開示とさせていただきますが、当社は初回返済日までに LastRoots 社へ通知し、両社間で別
途契約を締結することで、借入金に対する貸金債権を新株予約権付社債へと転換することがで
きることから、将来的には LastRoots 社との資本提携も視野に入れております。なお、貸付の
金額については当社の財政状態に鑑みて軽微な規模です。
※（注 7）LastRoots 社の業務改善の状況如何では資金決済法での仮想通貨交換業登録が認められない恐れも
あり、その場合は当社が想定している十分な事業シナジーが実現しない可能性もあります。
３．相手先の概要
（１） 名 称 株式会社 LastRoots
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋人形町 1 丁目 3 番 6 号
AIC 共同ビル人形町 5F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林慎和
仮想通貨 c0ban(コバン)を活用した様々なサービスを
（４） 事 業 内 容
提供
（５） 資 本 金 1 億 431 万 8300 円
（６） 設 立 年 月 日 2016 年 6 月 2 日
資本関係 該当ありません。
上場会社と当該会社との
（７） 人的関係 該当ありません。
間 の 関 係
取引関係 該当ありません。
※（注）当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態については LastRoots 社が非上場会社であること、お
よび守秘義務に鑑みて非開示とします。
４．日程
（１） 本業務提携に関する取締役会決議日 平成 31 年１月 23 日
（２） 本業務提携の契約締結日 平成 31 年１月 24 日
（３） 貸付実行日 平成 31 年１月 25 日
５．今後の見通し
業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります。開示すべき事項が生じましたら速や
かに開示いたします。
以 上