3807 J-フィスコ 2020-05-14 16:00:00
株式会社フィスコ2020年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
株式会社フィスコ2020年12月期 第1四半期決算説明資料
2020年5月14日
Copyright(c) 2012 by FISCO Ltd.
No part of this publication may be reproduced, stored in retrieval system,or transmitted in any means --- electronic, mechanical, photocopying, recording and otherwise --- without permission of FISCO Ltd.
This document provides an outline of a presentation and is incomplete without accompanying oral commentary and discussion.
2020年第1四半期業績説明
Ⅰ.2020年第1四半期連結業績概要
Ⅱ.事業計画達成に向けた取組み
1
2020年第1四半期連結業績概要
2
連結業績ハイライト(報告セグメント)
2019年第3四半期より、ネクスグループの持分法適用関連会社への変更に伴い、報告セグメントを以
下に変更しています。また、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を「暗号資産・ブロックチェーン事業」へ
、セグメント名称の変更を行っています。
前期報告セグメント 今期報告セグメント
・情報サービス事業 ・情報サービス事業
フ
ィ ・広告代理業 ・広告代理業
ス
コ
・仮想通貨・ブロックチェー ・暗号資産・ブロックチェー
ン事業 ン事業
ネ
ク ・IoT関連事業
ス
グ
ル ・インターネット旅行事業 持分法適用関連会社として、
ー 営業外損益に業績反映
プ ・ブランドリテールプラットフ
ォーム事業
3
連結業績概要
①利益率の高い案件の獲得、②営業効率の改善を進め、ネクスグループの連結除外により連結売上
高は昨年比で大幅に縮小したものの、利益面では大幅に改善した。経常利益、当期純利益ともにプラ
スで着地
単位:百万円/%
2019年12月期 2020年12月期
対前年同期比
第1四半期 第1四半期
金額 金額 金額 増減率
売上高 2,637 236 ▲2,401 ▲91.0
営業利益 ▲157 ▲45 112 -
経常利益 ▲360 20 380 -
親会社株主に帰属する
当期純利益 ▲351 20 371 -
昨年比での利益率・利益額改善と、計画以上の売上伸長を達成
4
連結業績概要(セグメントごとの業績推移)-利益率・利益額の改善
全セグメントにおいて、利益率の高い案件獲得と前期実施した統合による業務効率化、費用削減効果
等の営業効率向上施策により、前期比で営業利益の増益を実現
単位:百万円
2019年12月期 2020年12月期 対前期差異
第1四半期 第1四半期
売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益
情報サービス事業 241 18 216 36 ▲25 18
広告代理業 30 ▲3 20 5 ▲10 8
仮想通貨・ブロック
チェーン事業 ▲4 ▲9 1 0 5 9
営業効率の向上施策により増益
5
連結業績概要(計画対比)-計画を超える売上
当初計画に加え、高利益率案件の売上高が計画以上に伸長し、売上、利益ともに通期計画を上回る
実績で進捗
単位:百万円/%
2020年12月期第1四半期 ・個人投資家向け商品契約
計画対比 伸長
(計画) (実績)
・大企業向け統合レポート
金額 金額 達成率 やアニュアルレポートの売
上高は下期偏重型であるも
売上高 のの、売上、利益ともに通
210 236 112% 期計画以上で推移
営業利益 ▲67 ▲45 -
計画以上で推移
経常利益 ▲68 20 - ・さらに、2020年4月に、自
社発行トークンのフィスココ
イン(FSCC)売却により第2
四半期で、暗号資産売却益
親会社株主に帰属
する当期純利益 ▲68 20 - 50百万円を計上予定(営業
外収益)
6
事業計画達成に向けた取組み
7
事業計画(2020年12月期)
1. 事業計画数値目標 単位:百万円 2. 目標の実現に向けた具体的な諸施策
2020年12月期 ① 個人投資家向けコンテンツ拡販の推進、投資教育
・金融経済コンテンツサービス強化
売上高合計 1,246 ② 仮想通貨(暗号資産)の情報配信、機関投資家向
けコンテンツの新規販売
情報サービス事業 1,138
③ スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)
広告代理業 108 営業推進強化
- ④ 広告媒体提案力の強化や制作プロセス改善
仮想通貨・ブロック
⑤ クシム社との連携によるオンライン会社説明会等設
チェーン事業 ※
営事業
営業利益 156 ⑥ クシム社との連携による社外取締役派遣事業
⑦ 管理体制のさらなる強化(組織横断的な体制強化を
推進)
※フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」)は、当社持分法適用関連会社のため、業績については営業外損益に計上されます。
2020年2月12日にFCCEが運営する2つの仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」および「Zaif」を統合し「Zaif Exchange」といたしまし
た。また、2020年3月6日に同取引所にて、新規口座開設受付再開をいたしました。
参照)2020年3月30日株主総会事業説明会資料
8
フィスコの事業戦略(展開サービス)
既存の金融分野におけるサービス提供を継続しつつ、培ったノウハウを転用し、デジタル金融分野も含めて新規サー
ビスの提供にチャレンジする。
<顧客とその課題>
FISCO 株式
新しい事業領域へ参入
投資行動
個 為替・債券
人 • 既存およびデジタル金融 既
学習・ 存
投 マーケットの情報提供
資 情報収集・分析 の
• 投資教育コンテンツの提供 • 暗号資産による金融ポート 金
家 コモディティ
金融ポートフォリオ フォリオ拡大へのサポート 融
拡大 • 多様な金融サービスの開発
先物オプション
• 社外(女性)取締役紹介
企業活動 • 広告代理業の提供
• IEOによる資金調達の支援
上
場 資金調達 • 企業調査レポートの作成 • 個人投資家、機関投資家と
企 IR活動 • アニュアルレポートの作成 のマッチング(投資プラット
業 フォーム)サービス
金融ポートフォリオ • オンラインIR説明会の提供
拡大 • 株主優待サポートサービス
暗号資産 デ
ジ
タ
投資行動 ル
機金 の
関融 金
• 既存およびデジタル金融 • 機関投資家向けIR説明会 IEO 融
投機 情報収集・分析
資関 マーケットの情報提供 文字起こし提供
家・
金融ポートフォリオ
拡大
参照)2020年3月30日株主総会事業説明会資料
9
新しい事業領域へ参入~個人・機関投資家向け~
既存の情報配信に加え、投資行動の新たなニーズの掘り起こし
<顧客とその課題>
株式会社クシム(旧アイスタディ㈱)
投資行動 とアナリスト養成で業務提携強化
・少子高齢化に合わせた投資教育
・アナリスト養成講座
個
人 学習・ 海外の機関投資家向けに、金融情
投 情報収集・分析
・情報端末を通じた情報配信に加
報を提供を開始
資 え、個別に金融・経済情報を配信
家
/ 第2四半期より業績寄与
機
関 ・暗号資産に関する関連コンテン
投 「仮想通貨ナビ」等を利用した関連
資 ツ拡充 情報の配信
家 ・「クラブフィスコ」で決済通貨とし
金融ポートフォリ
オ拡大
て「フィスココイン」を採用
・「フィスココイン」のプロトコルを「 「Ethereum」」に移管することにより
Counterparty」から「Ethereum」の 、送金時間が10分から17秒へ大幅
「ERC20」への移管 に短縮
10
新しい事業領域へ参入~上場企業向け~
支援先企業のIRに関する様々な課題をワンストップで提供し、新たな収益モデル
を構築
<顧客とその課題>
企業活動 ・社外(女性)取締役紹介・育成etc
株式会社クシム(旧アイスタディ㈱)
と紹介業務およびIR動画分野で業
務提携
・株主総会/IR説明会のリアルタイ
ム動画配信および動画の編集・制
上 作サービス
場
企 資金調達 ・株主総会、IR説明会の文字おこ
業 IR活動 しサービス
・ IR、インターネット広告を組み合 株式会社SEMエージェンシーとイン
わせた認知施策に関するサービス ターネット広告サービスに関する業
・「フィスコアプリ」等を活用した、投 務提携
金融ポートフォリ 資家向けの広告配信モデルの共
オ拡大 同商品開発
11
コスト削減とデジタル時代に適した組織への転換
従業員のテレワーク推進、ブロガーやYouTuberも含めたアナリスト外部パートナー化および外部パートナーのコンテ
ンツ拡散により、固定費の低減を図るなど、デジタル時代に適した組織への転換を推進する。
FISCO
固定費の大 ブロガー、
テレワーク 幅な削減 YouTuber
事務所賃
料削減
ネットワーク
プロモーシ
ョンコスト
社員のモチベーション維持 の低減
執筆コスト外部化、コンテンツの拡散
アナリスト
外部パート
ナー化
参照)2020年3月30日株主総会事業説明会資料
12
本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについては、株式会社フィスコに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述を含み
ます。
これらの記述は、当社が本資料の作成時点において入手した情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を
基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。
これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しな
い可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報については、当社の決算
短信、有価証券報告書、統合レポート等をご参照ください。
本資料における将来に関する記述は、本資料の作成時点のものであり、本資料の作成時点の後に生じた事情により
これらの記述に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
本資料で使用するデータまたは表現等の欠落、誤謬、本書の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負い
かねますのでご了承ください。
13