2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社フィスコ 上場取引所 東
コード番号 3807 ＵＲＬ http://www.fisco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）狩野 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松崎 祐之 ＴＥＬ 03-5774-2440
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 11,455 △21.7 △788 － △2,476 － △2,152 －
2017年12月期 14,620 4.4 7 － △59 － 636 －
（注）包括利益 2018年12月期 △2,812百万円 （－％） 2017年12月期 1,494百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △56.25 － △153.7 △18.1 △6.9
2017年12月期 16.73 16.48 27.9 △0.4 0.0
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 △1,029百万円 2017年12月期 15百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 10,673 2,983 1.9 5.24
2017年12月期 16,729 6,246 15.5 67.96
（参考）自己資本 2018年12月期 200百万円 2017年12月期 2,600百万円
純資産比率 2018年12月期 27.9％ 2017年12月期 37.3％
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 1,818 △1,536 △540 1,134
2017年12月期 △328 3,915 △2,209 3,596
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 3.00
114 3.00
17.9 5.0
2018年12月期 － 0.00 － 0.00
－ －0.00 －
2019年12月期(予想) － － － － － －
（注）2019年12月期の期末配当予想は、未定としております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,886 3.8 365 － 242 － 73 － 1.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 3社 （社名）フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合、株式会社ネクスプレミアムグループ、株
式会社ネクスファームホールディングス
除外 5社 （社名）株式会社フィスコデジタルアセットグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会
社サンダーキャピタル、FISCO International (Cayman) Limited、FISCO International
(Cayman) L.P.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 38,436,000株 2017年12月期 38,362,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 91,700株 2017年12月期 91,700株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 38,275,575株 2017年12月期 38,050,733株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 464 △23.6 △220 － △248 － △1,267 －
2017年12月期 607 0.0 △85 － △107 － △29 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △33.12 －
2017年12月期 △0.77 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,744 190 5.9 4.25
2017年12月期 3,400 1,571 45.7 40.57
（参考）自己資本 2018年12月期 162百万円 2017年12月期 1,552百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。今後の
経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予測数値と大幅に異なる可能性があり
ます。業績予想の前提と仮定等については、6ページ「１．経営成績等の概況(4）今後の見通し」をご参照くださ
い。
㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いてい
るものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技
術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果と
して世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想
通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。
第四次産業革命と呼ばれるロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、
生物工学、モノのインターネット、3Dプリンターなどの多岐に渡る分野においての技術革新によって近い将来、新た
な経済圏が誕生することが予想されており、その中でモノのインターネット、IoTと呼ばれる技術活用に当社グルー
プは注目しています。2019年にサービスが始まる次世代移動通信方式である第５世代通信システムとIoT技術によ
り、あらゆる「モノ」はより本格的にインターネットとつながっていきます。例えば「スマート家電」。今まで「モ
ノ」であった家電がインターネットとつながることにより、スマホひとつで家中の家電を操作することが出来るよう
になりました。「自動運転」もIoTの一種です。インターネットとつながることにより、各車の走行状況のデータが
蓄積され、AIによって分析・解析することで自動運転が実現されます。医療では遠隔診療、さらには農業、工場な
ど、既に様々な分野に導入されています。「スマートシティ」と呼ばれる街のIoT化では、駐車場の空き情報を管理
するシステム、ゴミ箱の蓄積状況を管理するシステム、トイレの空き状況がわかるIoTトイレなど、多数の導入実績
を持ちます。米国アトランタではIoT端末が市内主要箇所に設置されている街灯に据え付けられていて、今後は交通
量や歩行者状況に合わせた瞬時の信号自動調整が予定されています。このような新たな経済圏においては、「お金」
だけが今のままでありつづけることはあろうはずがありません。まず第一に、今までのように金融機関を通じた法定
通貨の受け渡しでは、手数料が高く、また24時間対応が不可能です。さらには国境の壁が存在し、国をまたがる通貨
の受け渡しは、より手数料が高く、より受け渡しに時間を要し、IoT技術を活用した、より効率的な経済活動が実現
できるとは言えません。2月7日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、仮想通貨を暗号資産への呼称変更を明確にし、
仮想通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言して
います。国境に縛られることなく、新しい経済圏が最も効率的に発展することができる「お金」の存在が必要不可欠
です。そしてこの新しい「お金」の役割は、暗号資産（仮想通貨）が担うことになると当社グループは考えていま
す。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情
報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）に
よる一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年１月に株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)と、当社連結子会社の株式会社イー
フロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)が行う、暗号資産（仮想通貨）向けのAIトレーディングシ
ステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験
をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。
７月には当社連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の本社（岩手
県花巻市）において暗号資産（仮想通貨）のマイニング事業を開始することを決議しました。暗号資産（仮想通貨）
のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認
作業のことで、最も早く承認できた者に対して、報酬として対象とする暗号資産（仮想通貨）が支払われます。
９月には、FCCEにおいて、同社が運営する暗号資産（仮想通貨）交換所のシステムを見直し、従来テックビューロ
株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）が運営していた暗号資産（仮想通貨）交換所・販売所「Zaif」
のOEM（ホワイトラベル）システム（旧システム）からの分離・独立を完了し、株式会社カイカ（以下、「カイカ」
といいます。）の100％子会社である株式会社CCCT（以下、「CCCT」といいます。）から提供を受ける暗号資産（仮
想通貨）交換所システム（以下、「新システム」といいます。）での運営を開始しました。
また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結し、11月22日に事
業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、引き続き続行し、12月26日時
点の残高基準の承諾割合は、約98％です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューション
ズ」といいます。）が連結から除外されたことなどにより11,455百万円（前期比21.7%減）となりました。売上原価
においても、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたことが主因で、6,428百万円（前期比22.9%減）とな
り、販売費及び一般管理費は、費用圧縮により464百万円減少し、5,814百万円（前期比7.4%減）となりました。営業
損失は、売上高の減少が主因で788百万円（前期は７百万円の営業利益）となりました。
また、持分法による投資損失1,029百万円、仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損382百万円などの計上によ
り経常損失2,476百万円（前期は59百万円の経常損失）となりました。持分法による投資損失計上の主因は、FCCEに
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
おいて、「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために事前に準備し保持していた暗
号資産（仮想通貨）（ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）ついて、事業譲渡の効力発生日
である2018年11月22日に取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上した事などによりま
す。
これらにより親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損失2,152百万円（前期は636百
万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅
行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテー
ルプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事
業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事
業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、サービスの刷新のための見直しによるリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポー
トの販売本数減少が主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスに
よる売上高が26百万円（前期比78.8%減）となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が引き続き前期比でほぼ横ば
いとなり、売上高は43百万円（前期比5.4%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）において、
内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売
上高は832百万円（前期比15.8%減）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関等の解約が主因で、売上高は121
百万円（前期比14.3%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、複数社の契約更新の見送り等によ
り、売上高は222百万円（前期比5.7%減）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上は堅調に推移したものの、一部サービスの見直しにより売上高は29百万円（前期比9.1%減）を
計上しております。
この結果、情報サービス事業の売上高は1,245百万円（前期比18.8%減）となり、セグメント損失は173百万円（前
期は450百万円のセグメント利益）となりました。
② インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、旅行商材
が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを
多数いただいております。
訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年比14％増の3,200万人となる予測で、宿泊施設
の不足が予想されております。このような中、グループ内の実業之日本社の協力を得て、インバウンド向けコンテン
ツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、
パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリア
ツアーズ」といいます。）においては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れています。株式会社ウェブ
トラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難し
い特徴のあるマーケット基盤を構築しています。
2018年２月より進めてまいりましたセゾンＵＣカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カードそのもの
の機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』に関する業務提携となっており、ウェブトラベルのコンシェル
ジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢献しております。
売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行事
業売上が170百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェブトラベル」サ
イトで前期比102％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比100％となりましたが、受注率の改
善を図った結果、受注件数は前期比116％、売上総利益率は前期同様14％を維持しており、トータルの取扱人員も
7,438名（前期比112％）となりました。
これらの結果、インターネット旅行事業の売上高は2,361百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益は38百万円
（前期比143.3%増）となりました。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
③ IoT関連事業
株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）では、引き続き、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユ
ニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車
用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューション
の提供に注力してまいりました。
また、最近の動向では、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通
訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、同2019年
度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。
ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社
への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただくとと
もに、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製
造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市
場に向けて今後普及が見込まれるLPWA※1や次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信
デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供
を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者支援サービスとし
て様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行
っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継
続開催し、無料トライアルを行っております。
この他、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シ
ステム紹介サービスも行っております。
新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベット株式会社と販売店契約を締結
し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があ
り、保有するAI技術を駆使して暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を進めております。FCCEとも
業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリバテ
ィブシステム及び高頻度取引システム※2のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビリテ
ィが高いシステム開発を目指します。
さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結して
おり、日本国内向けにThunderbolt3※3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を図
ってまいります。
※1「LPWA」とは、
Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で広い領域（キロメートル単位）を対象にできる無線通信技術をいいま
す。
※2「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、
国内外の複数の暗号資産（仮想通貨）交換所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得
することを目指すシステムです。リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとな
ります。
※3「Thunderbolt3」とは、
高速汎用データ伝送技術の規格の一つをいいます。
※4「eGPU」とは、
コンピューターにおける外付けの画像処理装置をいいます。
なお、セグメント変更により、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT
関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結の範囲から除外となったことから、売上、売上
原価、販売費及び一般管理費が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、IoT関連事業の売上高は、949百万円（前期比75.3%減）となり、セグメント利益68百万円（前期は370百
万円のセグメント損失）を計上いたしました。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
④ 広告代理業
広告代理業の売上高は、第１四半期連結累計期間より株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用
ユニフォーム制作受託が終了したことが主因で102百万円（前期比24.9%減）と減少いたしました。セグメント損益
は、費用圧縮等によりセグメント損失３百万円（前期は34百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しな
どによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として、広瀬アリスさんの海外協
力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出店いた
しました。今大会は、青年に海外協力に関心を持っていただき、「自分も行動したい」と思えるようなきっかけづく
りをひとつの趣旨として開催いたしました。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションＴシ
ャツやトートバッグを販売し、１枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付いたします。
商品の購入が未来の幸せに繋がっています。
翌期にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さ
らに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。
この結果、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は6,449百万円（前期比8.8％増）、セグメント損失は
455百万円（前期は14百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、イーフ
ロンティアにおいて、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しており
ます。チチカカにつきましては、第１四半期連結累計期間においては暗号資産（仮想通貨）の売買を事業目的として
いなかったため売上に計上しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間からは事業目的に暗号資産（仮想通
貨）売買を設定し売上に計上しております。
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している暗号資産（仮想通貨）向けのAIトレー
ディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ暗号
資産（仮想通貨）市場ですが、暗号資産（仮想通貨）価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として
適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。
この結果、年間を通して暗号資産（仮想通貨）の価格が下落傾向にあったこと等が主因で仮想通貨・ブロックチェ
ーン事業の売上高は309百万円（前期比65.7％減）、セグメント利益は294百万円（前期比65.1％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して6,055百万円減少し、10,673百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して6,686百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2,455百万円減少し
たこと、仮想通貨が2,295百万円減少したこと、預け金が966百万円減少したこと、前渡金が669百万円減少したこ
と、貸付仮想通貨が305百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して631百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が198百万円増加した
こと、長期貸付金が417百万円増加したことなどが主たる要因であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が10,482百万円だったのに対し、当連結会計年度末は
2,792百万円減少し7,690百万円となりました。これは、長期借入金が724百万円減少したこと、FCCEが連結から除外
されたため預り金が2,225百万円減少したことなどが主たる要因であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して3,263百万円減少し2,983百万円となりました。これは、利益剰
余金が2,201百万円減少したこと、非支配株主持分が876百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,461百万円減少
し、1,134百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,818百万円の増加（前連結会計年度は328百万円の減少）となりました。これは主に、仮
想通貨の減少額1,885百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,536百万円の減少（前連結会計年度は3,915百万円の増加）となりました。これは主に、
投資有価証券の売却による収入2,103百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出577百万円、仮想通貨
の取得による支出3,112百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は540百万円の減少（前連結会計年度は2,209百万円の減少）となりました。これは主に、新
株予約権付社債の発行による収入1,200百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出686百万円、長期借入
金の返済による支出1,332百万円があった事によるものです。
(4）今後の見通し
① 情報サービス事業
当社におきましては、引き続きプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、無料スマートフォンアプ
リ「FISCO(FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」に注力してまいります。また、投資教育にお
いてはシーエー・モバイル社との事業提携に加え、個人投資家向けコンテンツ販売サイト「クラブフィスコ」にて、
フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販を推進
いたします。また、仮想通貨およびGDPR分野の情報配信にも注力し、収益の向上に努めてまいります。
フィスコIRでは、「企業調査レポート」業務を中核とした、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」や「Bloomberg」への
IR情報の提供など潜在投資家に対するプッシュ型IR支援サービスの需要が見込まれ、堅調に事業拡大する見通しで
す。加えて、パーセプションスタディ（投資家向け意識調査）に基づく投資家の声を企業にフィードバック、またそ
れに基づくコンサルティングサービスを新商品として開発する事で引き続き上場企業の顧客拡大を目指してまいりま
す。また、統合レポート、アニュアル・レポート業務におきましては、現場に携わる人材および組織力の強化やブラ
ンドの強化を図ることに加え、GDPR対策の一環として、個人情報対応をいかに企業価値向上に結びつけていくべき
か、助言等のサービスを行うことでシェア拡大に努めてまいります。
② インターネット旅行事業
イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用に
も力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピ
タリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安を背景
に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業を行うこ
とで収益機会の獲得に積極的に取り組むとともに、アジア圏だけでなくヨーロッパマーケットをも視野に入れ、市場
の開拓を進めてまいります。特に目立った傾向としては、今期夏季の猛暑の影響で旅行需要が低下した反動と、来期
ゴールデンウイークが大型連休となり需要が一気に伸びたことから、ヨーロッパ及びオセアニアを中心に海外旅行売
上が20％増の傾向となっております。
一方、グロリアツアーズでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなるマ
ーケット開拓に注力し、ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあ
るマーケット基盤を構築してまいります。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
③ IoT関連事業
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開
発を積極的に行ってまいります。また、今後普及が見込まれるLPWA※や次世代通信規格５Gなどモバイルコンピュー
ティングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発に取り組み、国内メーカ
ーとして市場のニーズに対応した安心してお使いいただける製品群のさらなる拡充を図ってまいります。
また、直近の動向では、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通
訊 (ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられております。ネク
スでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製
造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただいており、
Huawei、ZTE製品が使用されているものから需要が振り替わる商談が増加しております。
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネ
ットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支援、空
調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポートする
様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから４期目の定植を迎えます。岩手県の大学と
産学連携により今後３年間を目処に新たな農業ICTの研究を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行う
「６次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの出荷
も開始し、さらなる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を
把握できる「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組
み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
※「LPWA」とは、
Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で広い領域（キロメートル単位）を対象にできる無線通信技術をいいま
す。
④ 広告代理業
広告代理業につきまして国内企業はテレビを除く3媒体(新聞・雑誌・ラジオ)の広告量下落が2018年も続いてお
り、従来のマス媒体からネット媒体へのメディアシフトは加速しております。その中で私どもは媒体の種類に関わら
ず求められるクリエイティブ力を強化するため制作案件を重視してまいりました。その結果ウェブサイトリニューア
ルや運営、バナー広告、ネット動画制作等、新たに獲得しております。しかし小規模なスポット需要が多く、継続性
をもつ案件の確保が今後の課題となっております。一方ネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄
積も進んでおり、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上につなぐ所存です。
また昨年より取り組みを開始したパラスポーツ情報誌への広告需要開発は編集タイアップや企業広告・商品広告の
獲得だけではなく、雑誌の情報リソースを活用した、広告主が独自に配布・活用できるパラスポーツ情報の小冊子制
作、パラスポーツイベントなど手法開発を進め営業を開始したところです。広告主の関心も高まってきており、東京
パラリンピックを起点に拡がるパラスポーツ市場に対して継続的にコミュニケーション面での企画開発及び営業を強
化してまいります。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行います。また、顧客基盤の拡大のため、SNSや
自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の
拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。
2018年10月に株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）の会社分割（新設分割）により新設
された株式会社ネクスプレミアムグループ（以下、「ネクスプレミアムグループ」といいます。）は、ファッション
業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている
「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も
視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
また、ネクスプレミアムグループと同様にバーサタイルの会社分割（新設分割）により新設された株式会社ネクス
ファームホールディングスは、子会社であるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新たな収益基盤の一つと
なるように拡大、安定化を図ってまいります。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
当社の持分法適用関連会社であるFCCEでは、2018年11月に「Zaif」事業を譲り受けたことにより、１つの仮想通貨
交換業の登録で、２つの交換所を運営するという特殊な状況にありますが、2019年中には２つの交換所を統合する予
定です。
また、「Zaif」は、将来のトークンエコノミー時代を見据え、他の交換所にない暗号資産（CounterPartyトーク
ン、Zaifトークン、COMSAなど）の取り扱いやユニークなサービス（AirFX、信用取引、コイン積立など）を提供して
きたことで、国内交換所の大手一角となる口座数を有し、ビットコイン取扱高では上位を誇っております。
かつての運営会社であるテックビューロ株式会社が業務改善命令を受けたことなどに伴い、いくつかのサービスを
停止している状況ですが、今後は、口座開設時における顧客確認手続き（KYC）徹底のためのカスタマーサポートの
強化、AML/CFT対応の強化など業務の改善に注力し、2019年２月現在で利用いただけていないサービスの再開に向け
て努めてまいります。
この他、引き続き、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームの構築、暗号資産（仮想通貨）交換所システムの機能
拡充を図り、業務委託先の株式会社カイカ及び同社の子会社が開発した高度なセキュリティ機能を実装した暗号資産
（仮想通貨）交換所システムの構築に注力してまいります。
暗号資産（仮想通貨）の運用につきましては、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディング
システムの開発を継続し、高度化を進めると同時に、同システムを利用し、暗号資産（仮想通貨）市場の動向をふま
え資金効率を意識した運用を行ってまいります。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社レジストアートでは、2018年９月よりアーティストとその作品を
デジタル情報に転登し、ブロックチェーンを利用して改竄されない権利登記とその権利の譲渡・移転を可能にしたア
プリケーションである「regist ART」を提供しておりますが、引き続きアート作品のブロックチェーンによる公証の
プラットフォーマーになるべく、資本業務提携を行っておりますShinwa Wise Holdings株式会社や株式会社カイカと
ともに、システムインフラ並びにアプリケーションの充実を図ってまいります。「regist ART」に登録されたアート
作品、当該事業に参加するアーティストやギャラリーの方々も伸張しており、早期の収益化を目指してまいります。
以上により、棚卸資産、商標権、事業資産等の見直し、ならびに持分法投資損失等による評価損および特別損失を
積極的に計上した今期に対し、2019年12月期の業績見通しにつきましては、売上高11,886百万円を見込む一方、営業
利益365百万円、経常利益242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円を見込み、加えて、より高い投資収
益率をターゲットとする投資有価証券ポートフォリオ、ならびに仮想通貨・ブロックチェーン事業の安定化、そして
さらなる成長を促進しながら、同時に連結子会社21社に及ぶ企業グループの再編・構造改革による間接部門の経費削
減を進め、早期の業績回復を目指します。また、非戦略的資産および不稼働資産の処分等により、手元現金及び現金
同等物の増加、ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換権行使を促進し、自己資本比率及び純資産比率の増加を
予定しています。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく
方針であります。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,632,378 1,176,639
受取手形及び売掛金 802,279 734,219
仮想通貨 2,322,145 26,578
貸付仮想通貨 305,575 －
商品及び製品 1,067,217 1,146,284
仕掛品 298,963 285,338
原材料及び貯蔵品 3,632 11,149
短期貸付金 15,000 165,000
未収入金 116,425 55,912
預け金 993,481 27,301
前渡金 970,582 300,864
前払費用 68,758 83,400
繰延税金資産 27,489 2,030
その他 272,817 148,248
貸倒引当金 △53,181 △6,289
流動資産合計 10,843,566 4,156,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,527,521 1,616,460
減価償却累計額 △1,176,699 △1,298,387
建物及び構築物（純額） 350,821 318,073
工具、器具及び備品 1,191,891 1,244,690
減価償却累計額 △998,411 △1,021,537
工具、器具及び備品（純額） 193,480 223,152
土地 192,132 192,865
リース資産 18,154 24,992
減価償却累計額 △10,224 △16,048
リース資産（純額） 7,930 8,943
建設仮勘定 － 16,872
その他 89,553 125,524
減価償却累計額 △65,410 △104,664
その他（純額） 24,142 20,859
有形固定資産合計 768,507 780,766
無形固定資産
商標権 6,300 －
ソフトウエア 140,838 41,831
のれん 489,224 229,931
その他 6,536 10,778
無形固定資産合計 642,898 282,540
投資その他の資産
投資有価証券 3,759,970 3,958,131
差入保証金 671,171 706,072
長期貸付金 60,140 477,613
長期未収入金 171,871 115,543
繰延税金資産 41 －
その他 38,799 375,084
貸倒引当金 △227,582 △178,904
投資その他の資産合計 4,474,412 5,453,540
固定資産合計 5,885,818 6,516,846
資産合計 16,729,384 10,673,526
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 630,980 602,327
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,165,000 －
短期借入金 357,960 541,200
1年内返済予定の長期借入金 1,095,656 785,015
前受金 317,953 426,190
未払法人税等 72,114 51,479
預り金 2,258,500 32,954
未払金 334,027 237,838
資産除去債務 28,780 －
未払費用 356,897 137,247
繰延税金負債 121,479 －
製品保証引当金 106,000 66,000
賞与引当金 67,796 74,165
店舗閉鎖損失引当金 16,592 －
返品調整引当金 13,376 4,908
ポイント引当金 － 12,650
その他 63,103 55,854
流動負債合計 7,006,220 3,027,832
固定負債
長期借入金 2,019,242 1,294,787
転換社債型新株予約権付社債 － 1,200,000
退職給付に係る負債 46,644 47,700
資産除去債務 360,907 377,087
長期未払金 212,743 134,671
繰延税金負債 799,119 854,681
持分法適用に伴う負債 － 715,935
その他 37,947 37,577
固定負債合計 3,476,604 4,662,441
負債合計 10,482,825 7,690,274
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,625 1,269,358
資本剰余金 634,114 520,485
利益剰余金 523,737 △1,677,567
自己株式 △10,351 △10,351
株主資本合計 2,414,126 101,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,131 31,129
繰延ヘッジ損益 △57 △68
為替換算調整勘定 99,681 67,901
その他の包括利益累計額合計 186,755 98,963
新株予約権 41,631 54,991
非支配株主持分 3,604,046 2,727,372
純資産合計 6,246,559 2,983,252
負債純資産合計 16,729,384 10,673,526
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,620,682 11,455,244
売上原価 8,334,889 6,428,942
売上総利益 6,285,792 5,026,301
販売費及び一般管理費 6,278,748 5,814,459
営業利益又は営業損失（△） 7,044 △788,158
営業外収益
受取利息 6,332 4,129
持分法による投資利益 15,903 －
為替差益 43,063 2,638
受取家賃 14,466 －
閉鎖損失引当金戻入額 － 14,602
その他 39,588 32,301
営業外収益合計 119,355 53,671
営業外費用
支払利息 86,759 50,965
持分法による投資損失 － 1,029,299
支払手数料 53,889 16,281
仮想通貨売却損 － 201,021
仮想通貨評価損 － 382,194
その他 45,379 62,238
営業外費用合計 186,028 1,741,999
経常損失（△） △59,628 △2,476,486
特別利益
持分変動利益 25,605 474,838
固定資産売却益 553 31
投資有価証券売却益 2,870,295 748,779
関係会社株式売却益 817,624 －
貸倒引当金戻入額 2,968 －
その他 16,789 －
特別利益合計 3,733,837 1,223,649
特別損失
固定資産売却損 115,600 －
固定資産除却損 6,912 10,457
減損損失 1,719,144 1,175,586
投資有価証券評価損 － 160,216
貸倒引当金繰入額 － －
その他 34,809 1,000
特別損失合計 1,876,466 1,347,260
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,797,741 △2,600,097
失（△）
法人税、住民税及び事業税 159,285 117,393
法人税等調整額 169,193 1,112
法人税等合計 328,478 118,505
当期純利益又は当期純損失（△） 1,469,263 △2,718,603
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
832,544 △565,753
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
636,719 △2,152,849
帰属する当期純損失（△）
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,469,263 △2,718,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,899 △95,916
繰延ヘッジ損益 △1,188 △40
為替換算調整勘定 △41,841 4,369
持分法適用会社に対する持分相当額 208 △2,373
その他の包括利益合計 25,077 △93,962
包括利益 1,494,341 △2,812,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 578,101 △2,182,927
非支配株主に係る包括利益 916,239 △629,638
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,242,022 685,355 △112,445 △10,351 1,804,580
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子
会社利益剰余金の減少高
△536 △536
新株の発行（新株予約権
の行使）
24,602 24,602 49,205
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△112,812 △112,812
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
636,719 636,719
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
36,970 36,970
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 24,602 △51,240 636,183 － 609,545
当期末残高 1,266,625 634,114 523,737 △10,351 2,414,126
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損 為替換算調 その他の包括利 持分
評価差額金 益 整勘定 益累計額合計
当期首残高 19,020 1,131 141,526 161,677 60,700 2,407,809 4,434,768
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子
会社利益剰余金の減少高
△536
新株の発行（新株予約権
の行使）
49,205
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△112,812
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
636,719
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
36,970
株主資本以外の項目の当
68,110 △1,188 △41,844 25,077 △19,068 1,196,236 1,202,245
期変動額（純額）
当期変動額合計 68,110 △1,188 △41,844 25,077 △19,068 1,196,236 1,811,791
当期末残高 87,131 △57 99,681 186,755 41,631 3,604,046 6,246,559
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,266,625 634,114 523,737 △10,351 2,414,126
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子
会社利益剰余金の減少高
新株の発行（新株予約権
の行使）
2,733 2,733 5,467
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△114,810 △114,810
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△2,152,849 △2,152,849
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動 △48,455 △48,455
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△1,551 △1,551
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,733 △113,629 △2,201,304 － △2,312,200
当期末残高 1,269,358 520,485 △1,677,567 △10,351 101,925
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損 為替換算調 その他の包括利 持分
評価差額金 益 整勘定 益累計額合計
当期首残高 87,131 △57 99,681 186,755 41,631 3,604,046 6,246,559
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子
会社利益剰余金の減少高
新株の発行（新株予約権
の行使）
5,467
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△114,810
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△2,152,849
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動 △48,455
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△1,551
株主資本以外の項目の当
△56,002 △10 △31,780 △87,792 13,360 △876,673 △951,106
期変動額（純額）
当期変動額合計 △56,002 △10 △31,780 △87,792 13,360 △876,673 △3,263,306
当期末残高 31,129 △68 67,901 98,963 54,991 2,727,372 2,983,252
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,797,741 △2,600,097
損失（△）
減価償却費 255,573 224,744
のれん償却額 250,439 72,328
受取利息及び受取配当金 △6,666 △5,732
支払利息 86,759 50,965
投資有価証券評価損益（△は益） － 160,216
投資有価証券売却損益（△は益） △2,870,295 △748,779
持分変動損益（△は益） △25,605 △474,838
持分法による投資損益（△は益） △15,903 1,029,299
関係会社株式売却損益（△は益） △817,624 －
売上債権の増減額（△は増加） 65,379 68,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △228,228 △72,927
仮想通貨の増減額（△は増加） △936,973 1,885,497
貸付仮想通貨の増減額（△は増加） △265,891 99,558
仮想通貨売却損益（△は益） － 201,021
仮想通貨評価損益 (△は益) － 54,136
仕入債務の増減額（△は減少） 144,593 △28,549
為替差損益（△は益） △2,970 163
前渡金の増減額（△は増加） △479,663 670,405
預け金の増減額（△は増加） △1,108,930 445,626
前受金の増減額（△は減少） 15,895 108,237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 133,677 △95,569
賞与引当金の増減額（△は減少） △56,052 6,369
その他の引当金の増減額（△は減少） △33,548 △52,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,911 1,056
預り金の増減額（△は減少） 2,164,578 △27,809
株式報酬費用 11,588 －
未収入金の増減額（△は増加） △215,400 104,602
固定資産売却損益（△は益） 115,046 △31
固定資産除却損 6,912 10,457
減損損失 1,719,144 1,175,586
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8,558 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △157 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,409 △1,395
未払金の増減額（△は減少） △80,754 △6,120
未払費用の増減額（△は減少） 142,928 △238,037
その他 56,547 △59,621
小計 △174,624 1,956,389
利息及び配当金の受取額 278 5,404
利息の支払額 △95,223 △66,896
法人税等の支払額 △59,184 △76,486
営業活動によるキャッシュ・フロー △328,753 1,818,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △6,000
投資有価証券の取得による支出 △2,930,202 △577,563
投資有価証券の売却による収入 6,637,387 2,103,167
仮想通貨の取得による支出 △173,760 △3,112,542
仮想通貨の売却による収入 122,407 1,961,815
有形固定資産の取得による支出 △135,867 △278,724
有形固定資産の売却による収入 359,446 55
無形固定資産の取得による支出 △171,094 △962,445
無形固定資産の売却による収入 8,273 －
差入保証金の差入による支出 △136,080 △88,981
差入保証金の回収による収入 260,893 32,977
資産除去債務の履行による支出 △27,228 △33,677
短期貸付けによる支出 － △150,000
長期貸付けによる支出 △10,888 △410,000
長期貸付金の回収による収入 5,709 32,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△165,090 △50,000
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
281,601 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△60,964 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
577,075 －
収入
保険積立金の積立による支出 △803 △2,654
分配金の支払額 △524,300 －
その他 △563 6,216
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,915,947 △1,536,358
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 434,218 920,000
短期借入金の返済による支出 △1,474,258 △686,760
長期借入れによる収入 583,968 442,800
長期借入金の返済による支出 △2,489,430 △1,332,265
社債の償還による支出 － △1,165,000
新株予約権付社債の発行による収入 － 1,200,000
新株予約権付社債の償還による支出 △300,000 －
株式の発行による収入 － 3,996
リース債務の返済による支出 △5,253 △5,255
新株予約権の行使による株式の発行による収入 280,963 －
自己株式の取得による支出 △12,982 －
非支配株主からの払込みによる収入 549,000 198,000
配当金の支払額 △112,389 △114,069
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△7,150 △4,011
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
343,608 2,460
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,209,705 △540,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38,143 △1,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,339,345 △259,847
現金及び現金同等物の期首残高 2,256,806 3,596,185
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 33 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △2,201,892
現金及び現金同等物の期末残高 3,596,185 1,134,446
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィ
スコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持
分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株
式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしまし
た。
当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman)
L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタルがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を
設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスが株式会社バーサ
タイルを分割会社とする新設分割により設立されたため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。
当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行わ
れた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲か
ら除外されました。
株式会社ネクスグループによる保有株式売却に伴い、株式会社カイカが持分法適用の範囲から除外されまし
た。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、
「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラ
ットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事
業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォー
ム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下
記の通りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体
制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメ
ントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に
変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経
営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事
業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量
的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」・・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供
「IoT関連事業」 ・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業、ロボット事業のR&D、介護事業所向けASPサービス
「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び
旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービ
ス）、障害者スポーツ大会に関する企画・手配
「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物、ノベルティの製造販売
「ブランドリテール ・・雑貨及び衣料などの小売業、ブランドライセンス事業
プラットフォーム事業」 飲食業、ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
「仮想通貨・ ・・仮想通貨交換業、仮想通貨投資業、ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業」
「広告代理業」・・・・・・・IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コン
サルティング業務ファンドの組成及び管理業務
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
仮想通貨・
インター リテール
情報 ブロック
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット 計
サービス事業 チェーン
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,534,972 2,180,821 3,840,474 137,048 5,926,905 900,142 14,520,365
セグメント間の内部売
59,231 9,826 165,838 16,505 54,805 87,319 393,527
上高又は振替高
計 1,594,203 2,190,648 4,006,313 153,553 5,981,711 987,462 14,913,893
セグメント利益又は損失
450,888 15,628 △370,188 △34,802 △14,801 841,666 888,390
（△）
セグメント資産 1,230,718 348,034 713,772 343,488 3,519,940 6,076,358 12,232,311
その他の項目
減価償却費 28,657 539 64,988 1,494 130,927 1,025 227,632
のれんの償却額 17,721 32,066 139,537 18,657 16,645 1,247 225,875
有形固定資産及び無形
58,261 1,250 35,746 － 107,074 13,212 215,544
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２. ３
計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,317 14,620,682 － 14,620,682
セグメント間の内部売
6,143 399,671 △399,671 －
上高又は振替高
計 106,460 15,020,353 △399,671 14,620,682
セグメント利益又は損失
1,012 889,402 △882,358 7,044
（△）
セグメント資産 258,282 12,490,593 4,238,790 16,729,384
その他の項目
減価償却費 8,246 235,879 19,694 255,573
のれんの償却額 24,563 250,439 － 250,439
有形固定資産及び無形
－ 215,544 87,293 302,838
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△882,358千円は、セグメント間取引消去△280,185千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△602,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額4,238,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社
との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
仮想通貨・
インター リテール
情報 ブロック
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット 計
サービス事業 チェーン
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,245,972 2,361,242 949,947 102,972 6,449,983 309,185 11,419,303
セグメント間の内部売
35,507 8,813 19,597 5,481 1,594 － 70,994
上高又は振替高
計 1,281,480 2,370,055 969,544 108,453 6,451,578 309,185 11,490,298
セグメント利益又は損失
△173,401 38,028 68,654 △3,546 △455,690 294,060 △231,895
（△）
セグメント資産 3,768,091 526,482 1,958,801 344,110 2,536,764 375,874 9,510,125
その他の項目
減価償却費 12,640 1,590 10,728 6,035 149,547 1,547 182,089
のれんの償却額 17,721 32,066 3,830 － 18,709 － 72,328
有形固定資産及び無形
362 5,228 4,116 311 1,155,536 41,238 1,206,793
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２. ３
計上額
売上高
外部顧客への売上高 35,940 11,455,244 － 11,455,244
セグメント間の内部売
3,059 74,053 △74,053 －
上高又は振替高
計 38,999 11,529,298 △74,053 11,455,244
セグメント利益又は損失
△71,730 △303,625 △484,532 △788,158
（△）
セグメント資産 400,119 9,910,244 763,282 10,673,526
その他の項目
減価償却費 8,359 190,448 34,295 224,744
のれんの償却額 － 72,328 － 72,328
有形固定資産及び無形
－ 1,206,793 65,776 1,272,569
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△484,532千円は、セグメント間取引消去33,112千円及び各セグメント
に帰属していない全社費用△517,645千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント資産の調整額763,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、「情報サービス事業」セグメントにて、固定資産の減損損失48,092千円、「IoT関
連事業」セグメントにて、固定資産の減損損失45,843千円を計上しております。
また「ブランドリテールプラットフォーム事業」セグメントにおいて、商標権の減損損失888,678千円、のれ
んの減損損失136,965千円、固定資産の減損損失38,692千円を計上しております。
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 67.96円 5.24円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
16.73円 △56.25円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.48円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） 636,719 △2,152,849
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 636,719 △2,152,849
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,050,733 38,275,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 582,931 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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㈱フィスコ(3807) 2018年12月期決算短信
（重要な後発事象）
Ⅰ. 特別損失の計上
当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、同社が保有する株式会社カイカの株式の一部を、2019年1月
17日から2019年1月25日の間に売却いたしました。
これに伴い、当社の2019年12月期連結財務諸表に特別損失134百万円を計上する見込みとなりました。
１．投資有価証券の売却の理由
資産の効率化と財務基盤の強化を図るため
２．投資有価証券の売却の内容
① 売却株式 株式会社カイカ 普通株式
② 売却期間 2019年1月17日から2019年1月25日まで
③ 特別損失の内容 投資有価証券売却損 134百万円
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