2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社フィスコ 上場取引所 東
コード番号 3807 ＵＲＬ http://www.fisco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）狩野 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松崎 祐之 ＴＥＬ 03-5774-2440
定時株主総会開催予定日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 2020年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
百万円未満切捨て
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,789 △48.2 △586 － △984 － △666 －
2018年12月期 11,168 △21.7 △1,074 － △2,644 － △2,255 －
（注）包括利益 2019年12月期 △1,374百万円 （－％） 2018年12月期 △2,894百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △16.13 － △139.6 △15.3 △10.1
2018年12月期 △56.25 － △138.9 △19.0 △9.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △361百万円 2018年12月期 △1,036百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,203 786 34.3 16.54
2018年12月期 10,688 2,982 1.8 5.24
（参考）自己資本 2019年12月期 755百万円 2018年12月期 199百万円
純資産比率 2019年12月期 35.7％ 2018年12月期 27.9％
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △576 1,405 △712 109
2018年12月期 1,818 △1,536 △540 1,134
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.50 0.50 22 － 1.2
2020年12月期(予想) － － － 3.00 － －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,246 △78.4 156 － 39 － 12 － 0.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－
除外 12社 （社名）株式会社ネクスグループ、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会
社ネクス、株式会社ケア・ダイナミクス、株式会社イーフロンティア、株式会社チチカ
カ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ファ
セッタズム、NCXX International Limited、Versatile Milano S.R.L
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 45,776,722株 2018年12月期 38,436,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,524,796株 2018年12月期 91,700株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 41,322,391株 2018年12月期 38,275,575株
（注）期末発行済株式数は、2019年７月１日付の合併により161,322株、７月31日付のデット・エクイティ・スワ
ップにより7,179,400株増加しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 845 82.0 △148 － △136 － 429 －
2018年12月期 464 △23.6 △220 － △362 － △1,381 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 10.22 10.20
2018年12月期 △33.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,525 2,059 80.3 44.39
2018年12月期 2,745 191 5.9 4.25
（参考）自己資本 2019年12月期 2,028百万円 2018年12月期 163百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。今後の
経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予測数値と大幅に異なる可能性があり
ます。業績予想の前提と仮定等については、6ページ「１．経営成績等の概況(4）今後の見通し」をご参照くださ
い。
㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当決算発表日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。なお、
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法における
仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を当連結会計期間の期首
から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っておりま
す。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政
治動向や地政学リスクが与える影響などから、製造業を中心に輸出と生産面で弱めの動きが続いています。一方で、
非製造業を中心に設備投資が堅調に拡大を続けており、加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推
移し、公共投資も拡大に転じつつあり、内需は緩やかに拡大を続けています。
当社の事業領域である情報サービス業界では、企業収益の回復および業務効率化に向けたシステム需要を背景に、
クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資の業況は改善しており
ます。また、国内株式市場におきましては、日経平均株価は年初19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、前年
の年末終値と比較して3,641円上昇し23,656円62銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきまして
も、年初に一時、対米ドルで105円を上回る展開となりましたが、その後は107円～109円で円安方向に推移しまし
た。
仮想通貨交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法の改正案と仮想通貨デリバティブやSTO等に関する金融商
品取引法の改正が公布されました。また、日本市場は一昨年初頭の事件より低迷が続いておりますが、昨年も世界を
見ればブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の熱量は高まり続けており、今後の一層の発展を疑う余地はないと
思料しております（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-
info/20200101-001/）。国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大
手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の登録を目指す動きが見られます。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交
換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一
気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいま
す。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業
譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって終
了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けております。
今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ありません。ただし、当社グループとしてはFCCE
に対し、お客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長で
きるようサポートを行うととともに、FCCEとしては「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目
指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保し、圧倒的に使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努
めてまいります。
また、当社は、2019年7月に早期の自己資本の充実と、財務基盤の安定化および復配に向けての配当原資の確保を
図るため、連結子会社であった株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを吸収合併
し、2018年９月に当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却の対価として、当社が保有する株
式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）株式を投資事業有限責任組合デジタルアセットフ
ァ ンド及び株式会社實業之日本社（以下、「實業の日本社」といいます。）へ譲渡いたしました。これに伴い、ネ
クスグループは当第３四半期連結累計期間から当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されております。加
えて、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ））を行ったことにより、当社単体において、2018年12月期に比べ有利子負債の大幅な圧縮（2018年12月期2,450
百万円、2019年12月期261百万円）および自己資本比率の大幅な改善（2018年12月期5.9％、2019年12月期80.3％）を
実現いたしました。
今回の再編を機に、当社の主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかか
るサービス提供に特化し、各社の営業リソースの集約と顧客ネットワークを集中的に活用することで成長に向けての
新たな戦略展開を行い、管理部門等の統合によるオペレーションの合理化、費用削減ならびに、意思決定の迅速化を
図り、効率的な経営を行い、事業の成長を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、ネクスグループが連結から除外されたことなどが影響し、売上高は、
5,789百万円（前期比48.2％減）となりました。売上原価は3,284百万円（前期比48.9％減）となり、販売費及び一般
管理費は3,090百万円（前期比46.8％減）となりました。営業損失は586百万円（前期は1,074百万円の営業損失）と
なりました。
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また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループおよび株式会社フィスコデジタルアセットグループに対
する持分法による投資損失361百万円などの計上により経常損失984百万円（前期は2,644百万円の経常損失）となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、ネクスグループの株式の売却益などにより特別利益397百万円を計上し、ネ
クスグループが株式会社カイカの株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純
損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失666百万円（前期は2,255百万円の親会社株主に帰
属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
第３四半期連結累計期間より、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、
当社グループが営む事業セグメントに重要な変更が生じていることから、「情報サービス事業」、「広告代理業」、
「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」となります。なお、「インターネット旅行事業」、「IOT関連
事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、につきましては、第２四半期連結累計期間の業績となりま
す。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが
主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が１百万円（前期比95.7%減）となりまし
た。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」もクラブフィスコ同様、コンテンツの見直しを行ったこと
で、当社のページビューも前期比で減少しており、売上高は34百万円（前期比21.1%減）となりました。昨年より
「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、2019年12月にサービ
スを再開しております。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結期間における金融情報専用端末における金融機関の解
約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は114百万円（前期比6.8%減）となりまし
た。
アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより昨年を上回る水準で推移し、売上高は
229百万円（前期比3.2%増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上が減少し、売上高は17百万円（前期比27.0%減）を計上しております。
企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、一部の
クライアント企業におけるIR予算圧縮などが原因で、売上高は668百万円（前期比19.7%減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,082百万円（前期比15.5％減）と減少しましたが、利益率の高い案件の獲
得および継続的に取り組んでいる費用削減や取引先の見直し等の施策により、セグメント利益は194百万円（前期は
173百万円のセグメント損失）と大幅に改善しました。
② インターネット旅行事業
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、新たな旅行サービスが乱
立するなか、インターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々多様化している消費者ニー
ズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図るとともに見積
り依頼の獲得に向けた業務提携も強化しました。株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいま
す。）においては、トラベルコンシェルジュ事業を柱に、さらに魅力あるサービスにすべく取り組んだコンシェルジ
ュのレベルアップ、スピードアップ、サポート体制の強化などにより、受注率のアップやリピーター獲得に効果が出
て、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も堅調に推移しまし
た。
株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）においては、2020年の東京パラリンピッ
クの開催に向け国内外の大会の渡航手配、大会運営補助等の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキ
ャスティングするサービスやパラアスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,141百万円（前期比51.8％減）、セグメント利益は12百万円（前期は38百
万円のセグメント利益）を計上いたしました。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
③ IoT関連事業
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに
「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、IoT×新技術を活用した新たなサービスの提供に注力して
います。既存製品につきましては、2018年８月に2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術
（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月に米政府機関による上記
５社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019
年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用を行っておらず、上記５
社の製品からの切替需要が増加しました。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステム
の提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提
供などのサービスを開始して「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護事業者支援サービスとして様々
な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供も行ってお
ります。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催
し、無料トライアルを行っております。また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替
えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービス、ネットワーク構築サポートサービスならびに睡眠管理シス
テムの販売も行っております。
株式会社イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェ
アを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,
Inc.）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊１製品やeGPU＊２などのコンピュー
タ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンライ
ンゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提
供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。
＊１「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法に
よる「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ
事業」の事業化を推進しております。「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開
始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト
（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販
売を開始、好評をいただいております。「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な
要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果に
ついて引き続き検証を行っております。また、ミニトマトに比べて総収穫量こそ少ないものの、収量が安定していて
利益率も高い「GOLDEN BERRY（食用ほおずき）」用のフランチャイズ事業も商品化して販売を開始しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、511百万円（前期比47.3％減）となり、セグメント利益31百万円（前期は
68百万円のセグメント利益）を計上いたしました。
④ 広告代理業
オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ
記事掲載など新規広告獲得が進んでいます。引き続き重点強化分野として取り組みを継続しており、案件の獲得と１
件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図りましたが、小規模なスポッ
ト需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円（前期比25.7％減）となり、セグメント損失10百万円（前期は3百
万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見
直しなどによる構造改革を進めております。また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープ
ンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,977百万円（前期比53.9％減）、セグメント損失は319百万円（前期は455
百万円のセグメント損失）となりました。
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⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（以下、「ヴァルカン・クリプト・カ
レンシー・フィナンシャル・プロダクツ」といいます。）において、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を
行っており、損益の純額を売上に計上しております。2019年１月にはビットコインの価格が40万円台だったものが一
時1ビットコイン120万円まで上昇し、その後下落基調で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えておりま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円（前期比53.2％減）、セグメント損失は１百万円（前期は７百万円
のセグメント利益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、前
連結会計年度末に比して8,484百万円減少し、2,203百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して3,784百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,030百万円減少し
たこと、受取手形および売掛金が607百万円減少したこと、商品および製品が1,146百万円、前渡金が300百万円減少
したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して4,699百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が758百万円減少し
たこと、投資有価証券が2,373百万円減少したこと、長期貸付金が401百万円減少したこと、差入保証金が666百万円
減少したことなどが主たる要因であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が7,705百万円だったのに対し、当連結会計年度末は
6,289百万円減少し1,416百万円となりました。これは、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更
されたことに伴い、流動負債が2,691百万円減少したこと、長期借入金が1,241百万円減少したこと、第１回無担保転
換社債型新株予約権付社債の買入消却等により、転換社債型新株予約権付社債が1,200百万円減少したことなどが主
たる要因であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して2,195百万円減少し786百万円となりました。これは、減資後に
ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））し
たことにより、株主資本が689百万円増加したこと、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更さ
れたことに伴い、非支配株主持分が2,727百万円減少したことなどが主たる要因であります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、ネクスグループが連結子会社から持分法関連
会社に変更されたことにより、前連結会計年度末に比して1,024百万円減少し、109百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は576百万円の減少（前連結会計年度は1,818百万円の増加）となりました。これは主に、関
係会社株式売却による減少額394百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,405百万円の増加（前連結会計年度は1,536百万円の減少）となりました。これは主に、
投資有価証券の売却による収入1,074百万円、短期及び長期の貸付金742百万円の回収があった一方で、長期貸付金
の支出465百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は712百万円の減少（前連結会計年度は540百万円の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の純増減額が151百万円減少し、長期借入金の返済による支出522百万円があった事によるものです。
(4）今後の見通し
① 情報サービス事業
当社の連結業績につきましては、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、
2019年12月期に比べて連結売上高が大幅に減少することが見込まれるものの、子会社合併等の組織再編により、経営
資源および営業体制の見直しによる効率化および、管理部門等の統合による合理化に一定のめどが立っており、当社
主力事業である情報サービス事業における安定的な収益の確保による利益の回復が進みつつあります。また、個人投
資家に加えて、機関投資家向けのコンテンツの販売や暗号資産（仮想通貨）にかかわる情報サービス提供などの新た
なサービスを開始し、売上の増加に向けた施策を実施しております。
具体的には、情報サービス事業において、引き続きプラットフォームサービスにおけるスポンサードコンテンツ
（顧客企業向けに記事広告を作成）による広告収益の増収を図っております。コンテンツの見直しを行った個人投資
家向け販売サイト「クラブフィスコ」では、フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の
投資手法をまとめたコンテンツの拡販を推進しております。さらに、暗号資産（仮想通貨）の情報配信サービスに加
え、すぐに実践できる投資教育コンテンツや著名人による金融経済コンテンツサービスを増強しております。また、
新規事業領域として、機関投資家向けコンテンツの販売などの新サービス提供に注力しております。デジタルトラン
スフォーメーション（DX）が加速する中で、5Gの特徴である高速・大容量、低遅延、多接続を活用したリッチな映像
配信や、AIマーケティングの実用化による、それぞれの投資家に適したコンテンツの配信（マイクロマーケティン
グ）も将来の展望として描いております。
企業IR支援サービス分野では、人材および組織力、ならびに強化やブランドの強化を図ることで、統合レポート、ア
ニュアル・レポート、ESGレポート、ならびに英文翻訳業務の拡大を目指します。中核サービスである「企業調査レ
ポート」においては、潜在投資家に対するプッシュ型で、効果的なIRコミュニケーション・サービスの需要を引き続
き取り込む方針です。また、5Gによって情報ネットワークが社会全体にさらに拡大する機会を捉え、新たなユーザー
接点を収益機会として、動画ストリーミングなどの新サービスを提供して、ハイブリッドなIR情報を提供してまいり
ます。また、情報配信分野との協力により金融機関（機関投資家含む）、個人投資家、上場企業がいずれも必要とす
る統一的なコンテンツの提供を進め、上場企業とのリレーションが深まる施策にも注力してまいります。さらに、コ
ーポレートガバナンス(企業統治)改革の流れに乗り、株式取得した投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い企業価
値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、SR(シェアホールダー・リレーション
ズ)活動をサポートする体系的なサービス提供の準備を進めています。税務・会計上の取り扱いを踏まえた、各種株
式報酬インセンティブ制度設計のサービス提供も予定しております。
利益面につきましては、個人投資家向けのサービスの大幅に復調が見込まれる他、利益率の高い案件の獲得および
継続的に取り組んでいる費用削減や取引先の見直し等の施策が通期寄与する結果、大幅な回復、黒字幅拡大を見込ん
でおります。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
② 広告代理業
重点強化分野と位置付けているパラスポーツマガジンの広告およびタイアップ記事掲載、関連事業での新規広告獲
得が進んでおり、オリンピックイヤーを迎え、これまで以上の需要が見込めることから、引き続き新規案件の獲得と
１件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図っております。また、企業IRウェブサイト・リニューアルや
運営、バナー広告、ネット動画制作等の広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、提案
力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上および業績回復につなげてまいります。
③ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、引き続き暗号資産（仮想通貨）に対
する自己勘定投資を予定しておりますが、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の価格の推移を見極め、
慎重にトレーディングを行ってまいります。
当社の持分法適用関連会社のFCCEにおいては、2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令
を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。また、2020年2月12日、FCCEが運営する「フィスコ
仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。この統合により、昨年
に比べ、統合に要した一時費用の大幅な削減および、今後の取引所運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の
手数料増収などから業績の改善が見込まれます。
引き続き、FCCEは「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、システム的な安全性（セキ
ュリティ）を確保し、使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく
方針であります。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,639 146,123
受取手形及び売掛金 734,219 127,000
商品及び製品 1,146,284 －
仕掛品 285,338 14,930
原材料及び貯蔵品 11,149 －
短期貸付金 165,000 －
前渡金 300,864 －
前払費用 83,400 14,901
その他 251,752 66,812
流動資産合計 4,154,649 369,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,616,460 －
減価償却累計額 △669,320 －
減損損失累計額 △629,066 －
建物及び構築物（純額） 318,073 －
工具、器具及び備品 1,244,690 72,756
減価償却累計額 △843,166 △48,195
減損損失累計額 △178,371 △1,797
工具、器具及び備品（純額） 223,152 22,762
土地 192,865 －
リース資産 24,992 －
減価償却累計額 △16,048 －
リース資産（純額） 8,943 －
建設仮勘定 16,872 －
その他 20,859 －
その他（純額） 20,859 －
有形固定資産合計 780,766 22,762
無形固定資産
のれん 229,931 79,747
その他 52,609 3,870
無形固定資産合計 282,540 83,617
投資その他の資産
投資有価証券 3,971,546 1,597,940
差入保証金 706,072 39,220
長期貸付金 478,691 76,826
その他 313,754 13,012
投資その他の資産合計 5,470,063 1,726,999
固定資産合計 6,533,370 1,833,380
資産合計 10,688,019 2,203,148
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 602,327 17,785
短期借入金 541,200 139,670
1年内返済予定の長期借入金 785,015 43,010
前受金 426,190 51,474
未払法人税等 51,479 13,862
未払金 237,838 38,552
製品保証引当金 66,000 －
賞与引当金 74,165 －
返品調整引当金 4,908 －
ポイント引当金 12,650 －
その他 226,056 32,051
流動負債合計 3,027,832 336,406
固定負債
長期借入金 1,294,787 53,508
転換社債型新株予約権付社債 1,200,000 －
退職給付に係る負債 47,700 13,032
資産除去債務 377,087 －
長期未払金 134,671 12,492
繰延税金負債 854,681 27,169
持分法適用に伴う負債 731,624 973,922
その他 37,577 －
固定負債合計 4,678,130 1,080,125
負債合計 7,705,962 1,416,532
純資産の部
株主資本
資本金 1,269,358 799,991
資本剰余金 520,485 951,864
利益剰余金 △1,678,763 △671,803
自己株式 △10,351 △289,964
株主資本合計 100,729 790,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,129 △41,702
繰延ヘッジ損益 △68 45
為替換算調整勘定 67,901 7,248
その他の包括利益累計額合計 98,963 △34,408
新株予約権 54,991 30,937
非支配株主持分 2,727,372 －
純資産合計 2,982,056 786,616
負債純資産合計 10,688,019 2,203,148
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,168,871 5,789,403
売上原価 6,428,942 3,284,778
売上総利益 4,739,928 2,504,625
販売費及び一般管理費 5,814,459 3,090,981
営業損失（△） △1,074,531 △586,356
営業外収益
受取利息 4,129 5,286
為替差益 2,638 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 14,602 －
その他 32,301 43,706
営業外収益合計 53,671 48,993
営業外費用
支払利息 50,965 26,041
持分法による投資損失 1,036,523 361,887
支払手数料 16,281 4,526
為替差損 － 27,748
仮想通貨売却損 201,021 －
仮想通貨評価損 257,079 －
その他 62,238 26,607
営業外費用合計 1,624,108 446,811
経常損失（△） △2,644,969 △984,174
特別利益
持分変動利益 474,180 －
固定資産売却益 31 106
投資有価証券売却益 748,779 3,078
関係会社株式売却益 － 394,589
特別利益合計 1,222,991 397,774
特別損失
固定資産除却損 10,457 12,784
減損損失 1,175,586 68,615
投資有価証券売却損 － 381,092
投資有価証券評価損 160,216 －
持分変動損失 － 40,905
その他 1,000 －
特別損失合計 1,347,260 503,398
税金等調整前当期純損失（△） △2,769,237 △1,089,797
法人税、住民税及び事業税 117,393 53,313
法人税等調整額 △86,574 11,345
法人税等合計 30,818 64,658
当期純損失（△） △2,800,056 △1,154,456
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △544,365 △487,786
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,255,690 △666,670
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △2,800,056 △1,154,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,916 △204,875
繰延ヘッジ損益 △40 108
為替換算調整勘定 4,369 2,894
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,373 △17,924
その他の包括利益合計 △93,962 △219,796
包括利益 △2,894,018 △1,374,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,315,781 △780,461
非支配株主に係る包括利益 △578,236 △593,791
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,266,625 634,114 523,737 △10,351 2,414,126
会計方針の変更による累積
的影響額
206,944 206,944
会計方針の変更を反映した
1,266,625 634,114 730,682 △10,351 2,621,070
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
2,733 2,733 5,467
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△114,810 △114,810
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△2,255,690 △2,255,690
持分法の適用範囲の変動 △49,956 △49,956
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△1,551 △1,551
連結範囲の変動 △103,798 △103,798
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 2,733 △113,629 △2,409,445 － △2,520,340
当期末残高 1,269,358 520,485 △1,678,763 △10,351 100,729
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損 為替換算調 その他の包括利 持分
評価差額金 益 整勘定 益累計額合計
当期首残高 87,131 △57 99,681 186,755 41,631 3,604,046 6,246,559
会計方針の変更による累積
的影響額
152,085 359,029
会計方針の変更を反映した
87,131 △57 99,681 186,755 41,631 3,756,131 6,605,588
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
5,467
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△114,810
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△2,255,690
持分法の適用範囲の変動 △49,956
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△1,551
連結範囲の変動 △103,798
株主資本以外の項目の当
△56,002 △10 △31,780 △87,792 13,360 △1,028,758 △1,103,191
期変動額（純額）
当期変動額合計 △56,002 △10 △31,780 △87,792 13,360 △1,028,758 △3,623,532
当期末残高 31,129 △68 67,901 98,963 54,991 2,727,372 2,982,056
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,269,358 520,485 △1,678,763 △10,351 100,729
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
699,991 729,134 1,429,126
減資 △1,169,358 1,169,358 －
欠損填補 △1,445,130 1,445,130 －
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△666,670 △666,670
自己株式の取得 △279,613 △279,613
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△990 △990
連結範囲の変動 △20,995 228,500 207,505
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 △469,367 431,378 1,006,959 △279,613 689,357
当期末残高 799,991 951,864 △671,803 △289,964 790,087
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損 為替換算調 その他の包括利 持分
評価差額金 益 整勘定 益累計額合計
当期首残高 31,129 △68 67,901 98,963 54,991 2,727,372 2,982,056
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
1,429,126
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△666,670
自己株式の取得 △279,613
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△990
連結範囲の変動 207,505
株主資本以外の項目の当
△72,831 113 △60,653 △133,371 △24,054 △2,727,372 △2,884,797
期変動額（純額）
当期変動額合計 △72,831 113 △60,653 △133,371 △24,054 △2,727,372 △2,195,440
当期末残高 △41,702 45 7,248 △34,408 30,937 － 786,616
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△2,769,237 △1,089,797
損失（△）
減価償却費 224,744 65,371
のれん償却額 72,328 35,670
受取利息及び受取配当金 △5,732 △5,721
支払利息 50,965 26,041
投資有価証券評価損益（△は益） 160,216 －
投資有価証券売却損益（△は益） △748,779 378,013
持分変動損益（△は益） △474,180 40,905
持分法による投資損益（△は益） 1,036,523 361,887
関係会社株式売却損益（△は益） － △394,589
売上債権の増減額（△は増加） 68,039 30,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △72,927 △11,557
仮想通貨の増減額（△は増加） 1,885,497 4,431
貸付仮想通貨の増減額（△は増加） 113,676 40,760
仮想通貨売却損益（△は益） 201,021 －
仮想通貨評価損益 (△は益) 257,079 △3,995
仕入債務の増減額（△は減少） △28,549 6,718
為替差損益（△は益） 163 22,984
前渡金の増減額（△は増加） 670,405 △151,723
預け金の増減額（△は増加） 445,626 22,426
前受金の増減額（△は減少） 108,237 62,524
貸倒引当金の増減額（△は減少） △95,569 △11,195
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,369 △16,954
製品保証引当金の増減額（△は減少） △40,000 △12,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,056 7,107
預り金の増減額（△は減少） △27,809 3,761
株式報酬費用 14,831 5,384
未収入金の増減額（△は増加） 104,602 88,137
固定資産売却損益（△は益） △31 △106
固定資産除却損 10,457 12,784
減損損失 1,175,586 68,615
その他の流動資産の増減額（△は増加） △53,093 5,435
その他の流動負債の増減額（△は減少） △2,126 6,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,395 4,824
未払金の増減額（△は減少） △6,120 △17,082
未払費用の増減額（△は減少） △238,037 △4,658
その他 △87,445 △70,495
小計 1,956,389 △489,186
利息及び配当金の受取額 5,404 3,089
利息の支払額 △66,896 △28,233
法人税等の支払額 △76,486 △61,913
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,818,411 △576,243
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 －
投資有価証券の取得による支出 △577,563 －
投資有価証券の売却による収入 2,103,167 1,074,291
仮想通貨の取得による支出 △3,112,542 △97
仮想通貨の売却による収入 1,961,815 －
有形固定資産の取得による支出 △278,724 △62,864
有形固定資産の売却による収入 55 450
無形固定資産の取得による支出 △962,445 △1,069
差入保証金の差入による支出 △88,981 △4,483
差入保証金の回収による収入 32,977 83,832
資産除去債務の履行による支出 △33,677 －
短期貸付けによる支出 △150,000 －
短期貸付金の回収による収入 － 150,000
長期貸付けによる支出 △410,000 △465,167
長期貸付金の回収による収入 32,000 592,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△50,000 －
支出
その他 3,561 38,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,536,358 1,405,453
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 233,240 △151,530
長期借入れによる収入 442,800 2,500
長期借入金の返済による支出 △1,332,265 △522,874
社債の償還による支出 △1,165,000 △34,115
株式の発行による収入 3,996 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,200,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 198,000 －
配当金の支払額 △114,069 △3,114
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,011 △990
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,460 －
よる収入
その他 △5,255 △1,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △540,107 △712,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,793 △2,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △259,847 114,614
現金及び現金同等物の期首残高 3,596,185 1,134,446
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2,201,892 △1,139,132
現金及び現金同等物の期末残高 1,134,446 109,928
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、当社グループが営む事業の内容について、当社連結子会社の株式会社ネクスグループ
が、連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業の内容について、
重要な変更が生じております。
なお、当連結会計年度において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであり
ます。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルおよび株式会社グロ
リアツアーズは、株式会社ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴
い、当連結会計年度より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（IoT関連事業）
株式会社ネクス及び株式会社ケア・ダイナミクスならびに株式会社イーフロンティアは、株式会社ネクスグ
ループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当連結会計年度より、当社の連
結子会社から外れることとなりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクス
ファームホールディングス、株式会社ファセッタズム、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L.SOCIETA’
AGRICOLA、NCXX Internationalは、株式会社ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変
更されたことに伴い、当連結会計年度より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
なお、株式会社ネクスグループの連結子会社であった株式会社バーサタイルは当連結会計年度において清算
が完了しております。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
株式会社イーフロンティア、株式会社チチカカ・キャピタルは、株式会社ネクスグループが当社の連結子会
社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当連結会計年度より、当社の連結子会社から外れること
となりました。
（その他）
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタルが共に出資しているフィスコキャピタル１
号投資事業有限責任組合は、株式会社カイカがアイスタディ株式会社を公開買付けにより連結子会社化したこ
とに伴い、株式会社カイカ及びアイスタディ株式会社が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有
限責任組合への合計出資比率が85.7％となり、株式会社カイカがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組
合を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当連結会計年度より、当社の連結子会社から外れること
となりました。また、当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から
除外されました。
会計方針の変更
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する暗号試算（仮想通貨）のうち、
活発な市場が存在する暗号試算（仮想通貨）については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計
上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない暗号試算
（仮想通貨）は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場
合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差
額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、当連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用前と比較して、当連結累計期間の売上高は286,373千円減少しておりますが、営業損失
が286,373千円、経常損失が168,483千円、税金等調整前当期純損失169,140千円、当期純損失が81,453千円、
親会社株主に帰属する当期純損失が102,841千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の
純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の資産合計が14,493千円、負債合計が15,689千
円増加し、純資産合計が1,196千円減少しております。
追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」・・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び
旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービ
ス）、障害者スポーツ大会に関する企画・手配
「IoT関連事業」 ・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業、ロボット事業のR&D、介護事業所向けASPサービス
「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物、ノベルティの製造販売
「ブランドリテール ・・雑貨及び衣料などの小売業、ブランドライセンス事業
プラットフォーム事業」 飲食業、ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
「仮想通貨・ ・・仮想通貨交換業、仮想通貨投資業、ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業」
「その他」・・・・・・・・・資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティ
ング業務ファンドの組成及び管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
仮想通貨・
インター リテール
情報 ブロック
サービス事業
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット
チェーン
計
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,245,972 2,361,242 949,947 102,972 6,449,983 22,812 11,132,930
セグメント間の内部売
35,507 8,813 19,597 5,481 1,594 － 70,994
上高又は振替高
計 1,281,480 2,370,055 969,544 108,453 6,451,578 22,812 11,203,925
セグメント利益又は損失
△173,401 38,028 68,654 △3,546 △455,690 7,687 △518,628
（△）
セグメント資産 3,768,091 526,482 1,958,801 344,110 2,536,764 375,874 9,510,125
その他の項目
減価償却費 12,640 1,590 10,728 6,035 149,547 1,547 182,089
のれんの償却額 17,721 32,066 3,830 － 18,709 － 72,328
有形固定資産及び無形
362 5,228 4,116 311 1,155,536 41,238 1,206,793
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２. ３
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 35,940 11,168,871 － 11,168,871
セグメント間の内部売
3,059 74,053 △74,053 －
上高又は振替高
計 38,999 11,242,925 △74,053 11,168,871
セグメント利益又は損失
△71,730 △589,998 △484,532 △1,074,531
（△）
セグメント資産 400,119 9,910,244 763,282 10,688,019
その他の項目
減価償却費 8,359 190,448 34,295 224,744
のれんの償却額 － 72,328 － 72,328
有形固定資産及び無形
－ 1,206,793 65,776 1,272,569
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△484,532千円は、セグメント間取引消去△74,053千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△410,479千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額763,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
仮想通貨・
インター リテール
情報 ブロック
サービス事業
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット
チェーン
計
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,078,540 1,138,304 502,014 78,438 2,973,702 10,674 5,781,674
セグメント間の内部売
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
上高又は振替高
計 1,082,450 1,141,920 511,019 80,532 2,977,384 10,674 5,803,981
セグメント利益又は損失
194,896 12,166 31,035 △10,858 △319,723 △1,539 △94,023
（△）
セグメント資産 3,255,361 － － － － 1,104,493 4,359,854
その他の項目
減価償却費 2,078 921 1,830 6,012 34,618 372 45,833
のれんの償却額 17,721 16,033 1,915 － － － 35,670
有形固定資産及び無形
1,605 251 9,392 － 27,013 － 38,263
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２. ３
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,729 5,789,403 － 5,789,403
セグメント間の内部売
501 22,808 △22,808 －
上高又は振替高
計 8,230 5,812,212 △22,808 5,789,403
セグメント利益又は損失
7,379 △86,644 △499,712 △586,356
（△）
セグメント資産 81,272 4,441,126 △2,237,978 2,203,148
その他の項目
減価償却費 － 45,833 13,720 59,553
のれんの償却額 － 35,670 － 35,670
有形固定資産及び無形
17,109 55,372 － 55,372
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△2,237,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会
社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し
ております。
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㈱フィスコ(3807) 2019年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 仮想通貨・ 全社・
インター その他 合計
情報サービ IoT関連事 テールプラ ブロック 消去
ス事業
ネット
業
広告代理業
ットフォー チェーン
旅行事業
ム事業 事業
減損損失 48,092 － 45,843 461 1,081,188 － － － 1,175,586
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 仮想通貨・ 全社・
インター その他 合計
情報サービ IoT関連事 テールプラ ブロック 消去
ス事業
ネット
業
広告代理業
ットフォー チェーン
旅行事業
ム事業 事業
減損損失 － － － － 64,450 － － 4,165 68,615
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 仮想通貨・ 全社・
インター その他 合計
情報サービ IoT関連事 テールプラ ブロック 消去
ス事業
ネット
業
広告代理業
ットフォー チェーン
旅行事業
ム事業 事業
当期償却額 17,721 32,066 3,830 － 18,709 － － － 72,328
当期末残高 97,468 112,989 19,472 － － － － － 229,931
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 仮想通貨・ 全社・
インター その他 合計
情報サービ IoT関連事 テールプラ ブロック 消去
ス事業
ネット
業
広告代理業
ットフォー チェーン
旅行事業
ム事業 事業
当期償却額 17,721 16,033 1,915 － － － － － 35,670
当期末残高 79,747 － － － － － － － 79,747
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 5.24円 16.54円
１株当たり当期純損失金額（△） △56.25円 △16.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△2,255,690 △666,670
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△2,255,690 △666,670
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,275,575 41,322,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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