3807 J-フィスコ 2019-11-18 15:00:00
株式会社フィスコ2019年12月期 第3四半期決算 補足資料 [pdf]

株式会社フィスコ2019年12月期 第3四半期決算 補足資料

                                                                             2019年11月18日




                                                                                       Copyright(c) 2012 by FISCO Ltd.
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    第3四半期決算のポイント




    •   連結子会社の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを吸収合併
        し、債務圧縮と資本を増強

    •   株式会社ネクスグループが当社に対して有する金銭債務1,400百万円につき債務の株式化(
        DES)を行い、さらなる債務圧縮と資本を増強

    •   株式会社ネクスグループの株式の一部売却により、ネクスグループが連結子会社から持分法適
        用関連会社へ変更

    •   上記施策の結果、連結上の事業規模は縮小するものの、当第3四半期末日(2019年9月末)現
        在、連結決算で有利子負債が2018年12月末の3,821百万円から274百万円へ減少し、自己資
        本比率も約2%から約40%へ大幅に改善




1
収益性の改善

当第3四半期において、営業損益及び当期純損益ともに第2四半期よりも改善しており、利益確保に向
けての体制構築が進んでいる

                                単位:百万円                                   単位:百万円
      四半期ごとの期間営業損益推移                        四半期ごとの期間当期純損益推移



                                                                        262

                                            △1,605

                                △15
              △157
                       △376                           △351
                                                               △407
    △516



    2018/12   2019/3   2019/6   2019/9      2018/12   2019/3   2019/6   2019/9

                                         ※ 2019/7~2019/9の期間において、ネクスグループ株
                                         式売却に伴う特別利益を397百万円計上したため、当期
                                         純利益が増加

2
財務体質強化

フィスコにおける子会社の吸収合併、CB買入消却による有利子負債の大幅な圧縮および債務の株式
化(DES)による自己資本比率の大幅改善、フィスコ単体でも配当可能原資の確保を見込む

              有利子負債比率(連結)                           自己資本比率(連結)


                40%      40%                                          40%
     36%




                                 12%



                                           2%
                                                     △4%     △7%




    2018/12    2019/3   2019/6   2019/9   2018/12   2019/3   2019/6   2019/9


3
セグメントごとの業績推移

ネクスグループの持分法適用関連会社への変更に伴い、事業規模は縮小するものの、当社の主力の
情報サービス事業を中心に、今後安定的な収益の確保を目指す
                                                                             単位:百万円
                           2018年12月期          2019年12月期(見込)       2020年12月期(目標)

                          売上       営業利益        売上        営業利益      売上        営業利益
    情報サービス事業              1,245     △173         1,273      144      1,554      232
    広告代理業                   102        △3           83        4       107         7
    仮想通貨・ブロック
       チェーン事業
                            309        294          11       11         -        -
    インターネッ ト旅行事
    業
                          2,370         38       1,141       12         -        -
    IoT関連事業                 969         68        502        31         -        -
    ブランドリテールプ ラットフォー
    ム事業
                          6,451     △455         2,973    △319          -        -
    その他 (調整額                   9    △557          △3      △326          -        -
    合 計                   11,455    △788         5,980    △443       1,661      239
                                             ネクスグループ(インターネット旅行事業 持分法適用会社であるフィスコ仮想
                                             、IoT関連事業、ブランドリテールプラット 通貨取引所は、持分法投資損益とし
                                             フォーム事業)は2019/3Qで連結除外 て営業外損益に計上

     ※ 2019年11月14日付「通期業績予想修正」公表に伴い、当社の足元の業績等を確認しておりますので、「2020年12月期(
    目標)」の事業計画数値目標に関しては、今後変更する可能性がございます。
4
中期経営計画(2020年12月期~2022年12月期)抜粋


    1. 事業計画数値目標
                                                             単位:百万円
                         2020年12月期       2021年12月期       2022年12月期

    売上高合計                       1,661          1,826           2,084
         情報サービス事業               1,554          1,706           1,934
         広告代理業                   107            120             150
         仮想通貨・ブロックチェーン               -               -            -
         事業
    営業利益                         239            273             332

     ※ 2019年11月14日付「通期業績予想修正」公表に伴い、当社の足元の業績等を確認しておりますので、
    上記の事業計画数値目標に関しては、今後変更する可能性がございます。

    2. 目標の実現に向けた諸施策
     ①   現在サービス見直し中の個人投資家向け助言サービスの再開及び金融経済コンテンツサービス強化
     ②   機関投資家向けサービス拡大及び企業調査レポート営業推進強化
     ③   合併による本社部門共通費用の削減
     ④   管理体制のさらなる強化(組織横断的な体制強化を推進)



5
本資料の取り扱いについて




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ます。
これらの記述は、当社が本資料の作成時点において入手した情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を
基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。
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い可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報については、当社の決算
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