3807 Ｊ－フィスコ 2019-11-14 16:20:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社フィスコ 上場取引所 東
コード番号 3807 ＵＲＬ http://www.fisco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）狩野 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松崎 祐之 ＴＥＬ 03-5774-2440
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,501 △35.5 △548 － △826 － △496 －
2018年12月期第３四半期 8,526 △18.9 △558 － △1,124 － △652 －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 △1,207百万円 （－％） 2018年12月期第３四半期 △501百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △12.01 －
2018年12月期第３四半期 △17.04 －
（注）当社は2019年７月31日付で699百万円の増資を行ったことにより資本金が799百円となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 2,303 951 40.0
2018年12月期 10,688 2,982 1.9
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 921百万円 2018年12月期 199百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期 － － －
2019年12月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の期末配当は、未定としております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,980 △3.5 △433 － △856 － △620 － △13.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－
除外 16社 （社名）株式会社ネクスグループ、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会
社ネクス、株式会社ケア・ダイナミクス、株式会社イーフロンティア、株式会社チチカ
カ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ファ
セッタズム、NCXX International Limited、Versatile Milano S.R.L
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 45,776,722株 2018年12月期 38,436,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 91,700株 2018年12月期 91,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 41,322,391株 2018年12月期３Ｑ 38,266,111株
（注）2019年７月１日付の合併により161,322株、７月31日付の債務の株式化により7,179,400株増加しておりま
す。なお、上記自己株式には持分法適用会社が保有する相互保有株式を含めておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は、「添付書類」４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸
念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方
で、消費増税前の駆け込み需要を背景に個人消費は底堅く推移し、非製造業の企業収益の回復や人手不足に伴う省
力化への設備投資など、外需が弱含むなか、引き続き内需は堅調に推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復および業務効率化に向けたシステム需要を背景に、クラウドやビッグデ
ータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資の業況は改善しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果
として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本
仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。
今後、ブロックチェーン技術と、その上に成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、そ
して社会の在り方が大きく変わることが予想されています。国境を越えて暗号資産（仮想通貨）の利用が広がれ
ば、円やドルといった法定通貨による経済圏とは異なる「トークンエコノミー」と呼ばれる小さな経済圏が大量に
生まれ、新たな経済の発展が見込まれており、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられてい
ます。
国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社
を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の許可取得を目指す動きが見られます。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、
交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による
一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいま
す。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事
業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもっ
て、終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けてお
りますが、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ないものの、当社グループとして、
FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成
長できるようサポートおよび、FCCE「Zaif Exchange」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織
的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。
また、2019年７月には、当社の有利子負債圧縮及び資本増強を目的とし、大規模な組織再編を行っております。
同年７月１日に、当社連結子会社の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「フィスコDAC」といい
ます。）及び株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）を当社が存続会社となる吸収合併を行
い、債務圧縮による資本の増強を図り、同年７月８日に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保転換社債型新
株予約権付社債（以下、「第１回CB」といいます。）の割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファ
ンド（以下、「デジタルアセットファンド」といいます。）及び株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」
といいます。）に対し、第１回CBの買入消却を行い、その買入対価として、当社が保有する株式会社ネクスグルー
プ（以下、「ネクスグループ」といいます。）株式をデジタルアセットファンドおよび實業之日本社に対し、売却
することにより、第１回CBの早期の有利子負債の圧縮を行いました。これにより、ネクスグループが当社連結子会
社から持分法適用関連会社へ変更されました。加えて、ネクスグループが当社に対して有する金銭債務1,400百万円
につき、債務の株式化（DES）を行い、新たにネクスグループが当社株式を保有（株券等保有割合：15.72％）する
ことになりました。
これら施策の実施により、当第３四半期より当社の連結子会社数は２社、持分法適用関連会社数は19社になり、
当社連結上の事業規模は縮小しますが、当社の有利子負債の圧縮及び資本の増強の課題の解決が一気に図れてお
り、2019年9月末現在、当社単体での有利子負債が2019年３月末の2,757百万円から284百万円へ減少し、当社単体で
の自己資本比率も約4％から約80％へ大幅に改善しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,501百万円（前年同期比35.5％減）、売上原価は3,160百万円（前年同期
比33.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカッ
トにより前年より減少し、2,889百万円（前年同期比33.7％減）となりました。その結果、営業損失は548百万円
（前年同期は558百万円の営業損失）となりました。
また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループおよび株式会社フィスコデジタルアセットグループに
対する持分法による投資損失を240百万円計上したことにより経常損失は826百万円（前年同期は1,124百万円の経常
損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループが株式会社カイカ（以下、
「カイカ」といいます。）の株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、結果、親会社株主に帰属する四半
期純損失496百万円（前年同期は652百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが
主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が1百万円（前年同期比94.6%減）となりまし
た。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」のページビュー数が減少傾向にあり、当社のページビュー数
も前年同期比で若干減少しており、売上高は27百万円（前年同期比20.2%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、クライ
アント企業の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は493百万円（前年同期比
10.4%減）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関
の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は86百万円（前年同期比4.2%減）とな
りました。アウトソーシングサービスにおいては、第３四半期連結累計期間において、引き続き新規契約による取引
増加などにより昨年同期比を上回る水準で推移し、売上高は176百万円（前年同期比5.4%増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上が減少し、売上高は15百万円（前年同期比29.9%減）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は807百万円（前年同期比10.0％減）と若干減少しましたが、利益
率の高い案件の獲得および継続的に取り組んでいるコストカットや取引先の見直し等の施策により、売上原価と販売
費および一般管理費の大幅な削減を実現、セグメント利益は156百万円（前年同期比102.0％増）と大幅に改善しまし
た。昨年より「クラブフィスコ」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、フィスコソーシャルレポー
ター（当社が公認した個人投資家）をはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販の
推進、投資教育コンテンツおよび金融経済コンテンツ、ならびに暗号資産（仮想通貨）コンテンツ等のサービス再開
を近々予定しています。また、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に（現
在約500社）、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸
透している中、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情
報英訳サービス等のサービスメニュー拡大に努めています。さらには、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の
流れに乗り、株式を大量に取得した上で、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業価値の向上を目指す投資
家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、さらに拡張しつつある企業IR支援サービスにおける顧客基盤
を起点として、SR（シェアホールダー・リレーションズ）活動をサポートする体系的なサービス提供を検討してまい
ります。
② 広告代理業
当第３四半期連結累計期間において、オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポ
ーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業で
の新規広告獲得が進んでおり、引き続き重点強化分野への取り組みを継続しております。引き続き案件の獲得と１件
当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。小規模なスポッ
ト需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。この結果、売上高は60百万円（前年同期比
15.8％減）となり、セグメント損失は12百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。デジタル機
器とインターネットが進化・普及し、「デジタル」が当たり前の生活となった現在でも「アナログ」である紙と紙媒
体は企業と人々に求められ続けています。引き続き多くの企業がデジタル広告に注力している中、紙メディアのメリ
ット、一覧性がある、経営層にリーチしやすい、対面で確実に手渡しできる、質感で良い印象与えられる等、すなわ
ち紙媒体だからこそ伝わる情報が存在しています。引き続きネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハ
ウ蓄積も進めながら、業務提携先の實業之日本社とともに、デジタルと紙の最適な組み合わせ提案力の強化や制作プ
ロセス改善による収益性の向上につなげてまいります。
③ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、暗号資産（仮想通貨）に対
する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2019年7月から同年年9月にかけて、これま
で堅調に推移していたビットコインの価格が下落局面で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11百万円（前年同期は69百万円）、セグメント損失は０百万円
（前年同期は58百万円のセグメント利益）となりました。当社の持分法適用関連会社であるFCCEは、「フィスコ仮想
通貨取引所」と「Zaif Exchange」の二つの取引所を運営しております。暗号資産(仮想通貨)市場においては、ビッ
トコイン価格が2019年４月以降、上昇に転じ、その後も堅調に推移しています。なお、FCCEにおいては当社の持分法
適用関連会社であるため、当社に帰属する業績につきましては、営業外損益の「持分法による投資損失」として計上
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されます。仮想通貨ビジネスを取り巻く外部環境は急速に変化しており、それぞれの改正法（資金決済法改正法、金
商法改正法、金販法改正法）の施行が公布日（2019年６月７日）から起算して１年を超えない範囲内に予定されてい
ます。FCCEでは、改正法の施行を見据えた対応を進めるとともに、これらを新しいビジネスチャンスと捉え、新たな
仮想通貨ビジネスを推進する準備を進めています。
（2）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して8,384百万円減少し、2,303百万円となりまし
た。これは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、現金及び預金
や商品及び製品等の流動資産が3,678百万円減少し、有形固定資産および投資有価証券等の固定資産が4,705百万円
減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度に比して6,353百万円減少し、1,352百万円となりました。これは主に、ネ
クスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、支払手形及び買掛金や前受金
等の流動負債が2,667百万円減少し、長期借入金と繰延税金負債等の固定負債が3,686百万円減少したこと、および
当社発行の「第１回CB」の買入消却により、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円減少したことなどによる
ものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比して2,030百万円減少し、951百万円となりました。これは主にネク
スグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））によ
り、資本金および資本剰余金、利益剰余金等の株主資本が859百万円増加し、非支配株主持分が2,727百万円減少し
たことなどによります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年11月14日付「通期業績予想修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の
業績予想にて変更しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,639 193,000
受取手形及び売掛金 734,219 139,088
商品及び製品 1,146,284 －
仕掛品 285,338 24,843
原材料及び貯蔵品 11,149 －
仮想通貨 26,578 5,058
前渡金 300,864 74
前払費用 83,400 12,250
短期貸付金 165,000 －
未収入金 55,912 2,199
預け金 27,301 3,040
その他 148,248 96,749
貸倒引当金 △6,289 △15
流動資産合計 4,154,649 476,289
固定資産
有形固定資産 780,766 22,800
無形固定資産
のれん 229,931 84,177
その他 52,609 5,508
無形固定資産合計 282,540 89,686
投資その他の資産
投資有価証券 3,971,546 1,614,438
差入保証金 706,072 39,214
長期貸付金 478,691 48,246
長期未収入金 115,543 8,690
繰延税金資産 2,030 －
その他 375,084 12,596
貸倒引当金 △178,904 △8,145
投資その他の資産合計 5,470,063 1,715,041
固定資産合計 6,533,370 1,827,527
資産合計 10,688,019 2,303,817
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 602,327 39,031
短期借入金 541,200 153,002
1年内返済予定の長期借入金 785,015 62,633
前受金 426,190 5,558
未払金 237,838 46,361
未払費用 137,247 3,853
未払法人税等 51,479 9,166
製品保証引当金 66,000 －
返品調整引当金 4,908 －
賞与引当金 74,165 －
その他 101,459 41,041
流動負債合計 3,027,832 360,647
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,200,000 －
長期借入金 1,294,787 58,926
退職給付に係る負債 47,700 12,975
資産除去債務 377,087 －
長期未払金 134,671 16,325
繰延税金負債 854,681 15,557
持分法適用に伴う負債 731,624 874,042
その他 37,577 14,094
固定負債合計 4,678,130 991,922
負債合計 7,705,962 1,352,570
純資産の部
株主資本
資本金 1,269,358 799,991
資本剰余金 520,485 951,864
利益剰余金 △1,678,763 △501,306
自己株式 △10,351 △289,964
株主資本合計 100,729 960,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,129 △46,296
繰延ヘッジ損益 △68 △212
為替換算調整勘定 67,901 7,094
その他の包括利益累計額合計 98,963 △39,413
新株予約権 54,991 30,076
非支配株主持分 2,727,372 －
純資産合計 2,982,056 951,246
負債純資産合計 10,688,019 2,303,817
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,526,613 5,501,480
売上原価 4,730,116 3,160,267
売上総利益 3,796,497 2,341,212
販売費及び一般管理費 4,355,354 2,889,310
営業損失（△） △558,857 △548,097
営業外収益
受取利息 1,505 4,809
為替差益 4,837 －
閉鎖損失引当金戻入額 13,002 －
仮想通貨評価益 － 3,898
貸倒引当金戻入額 443 9,018
その他 27,774 16,815
営業外収益合計 47,561 34,541
営業外費用
支払利息 39,131 24,763
持分法による投資損失 60,644 240,196
為替差損 － 27,747
支払手数料 15,343 4,526
仮想通貨売却損 201,021 －
仮想通貨評価損 257,521 －
その他 39,471 15,252
営業外費用合計 613,131 312,486
経常損失（△） △1,124,426 △826,042
特別利益
固定資産売却益 31 106
投資有価証券売却益 675,898 397,668
持分変動利益 275,205 －
特別利益合計 951,135 397,774
特別損失
固定資産除却損 8,903 12,784
投資有価証券評価損 157,013 －
投資有価証券売却損 － 381,092
持分変動損失 － 40,905
減損損失 53,622 68,615
その他 1,499 －
特別損失合計 221,038 503,398
税金等調整前四半期純損失（△） △394,330 △931,665
法人税、住民税及び事業税 198,636 52,139
法人税等調整額 △201,562 154
法人税等合計 △2,925 52,294
四半期純損失（△） △391,405 △983,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 260,768 △487,786
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △652,173 △496,173
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △391,405 △983,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100,067 △206,407
繰延ヘッジ損益 △636 108
為替換算調整勘定 △576 4,324
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,017 △21,398
その他の包括利益合計 △110,298 △223,371
四半期包括利益 △501,703 △1,207,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △717,545 △613,540
非支配株主に係る四半期包括利益 215,842 △593,791
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第２四半期累計期間において繰越利益剰余金の欠損填補により資本金が1,169,358千円、資本剰余金が
275,771千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,445,130千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間にはネクスグループが有する貸付金債権残高合計399,983千円およびネクスグルー
プより債権譲渡を受けた当社子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ
に対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000千円をもって、2019年７月31日付で株式会社ネクスグループを
割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。
これにより、当第３四半期累計期間において資本金が469,367千円、資本剰余金が431,378千円それぞれ増加し、
資本金が799,991千円、資本剰余金が951,864千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、当社連結子会社のネクスグ
ループが、連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業の内容につ
いて、重要な変更が生じております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次
の通りであります。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルおよび株式会社グロ
リアツアーズは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、第３
四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（IoT関連事業）
株式会社ネクス及び株式会社ケア・ダイナミクスならびに株式会社イーフロンティアは、ネクスグループが
当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、第３四半期連結会計期間より、当社の連
結子会社から外れることとなりました。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman)
Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしまし
た。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクス
ファームホールディングス、株式会社ファセッタズム、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L.SOCIETA’
AGRICOLAは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、第３四半
期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
なお、ネクスグループの連結子会社であった株式会社バーサタイルは当第３四半期連結会計期間において清
算が完了しております。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
株式会社イーフロンティア、株式会社チチカカ・キャピタルは、ネクスグループが当社の連結子会社から持
分法適用関連会社に変更されたことに伴い、第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れること
となりました。
（その他）
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といい
ます。）が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１
号」といいます。）は、カイカがアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付
けにより連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号
への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社と
する結果、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリテ 仮想通貨・ブ
情報 インターネッ
IoT関連事業 広告代理業 ールプラット ロックチェー 計
サービス事業 ト旅行事業
フォーム事業 ン事業
売上高
外部顧客への
897,420 1,759,928 706,874 72,049 4,987,564 69,242 8,493,081
売上高
セグメント間の
内部売上高 3,600 6,375 14,722 4,644 667 － 30,009
又は振替高
計 901,020 1,766,303 721,597 76,693 4,988,232 69,242 8,523,090
セグメント利益
77,567 17,013 △132,060 △12,709 △149,998 58,496 △141,691
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
33,531 8,526,613 － 8,526,613
売上高
セグメント間の
内部売上高 2,557 32,566 △32,566 －
又は振替高
計 36,089 8,559,179 △32,566 8,526,613
セグメント利益
△38,932 △180,624 △378,233 △558,857
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△378,233千円は、セグメント間取引消去30,089千円及び各セグメントに
帰属していない全社費用△408,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産
グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期累計期間において
は、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリテ 仮想通貨・ブ
情報 インターネッ
IoT関連事業 広告代理業 ールプラット ロックチェー 計
サービス事業 ト旅行事業
フォーム事業 ン事業
売上高
外部顧客への
807,935 1,138,304 502,014 60,644 2,973,702 11,240 5,493,840
売上高
セグメント間の
内部売上高 3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
又は振替高
計 811,844 1,141,920 511,019 62,738 2,977,384 11,240 5,516,148
セグメント利益
156,695 12,166 31,035 △12,565 △319,723 △966 △133,358
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
7,639 5,501,480 － 5,501,480
売上高
セグメント間の
内部売上高 501 22,808 △22,808 －
又は振替高
計 8,140 5,524,288 △22,808 5,501,480
セグメント利益
7,399 △125,958 △422,139 △548,097
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△422,139千円は、セグメント間取引消去66千円及び各セグメントに帰属
していない全社費用△422,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４． ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関
連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラ
ットフォーム事業は当第３四半期より連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３
四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社フィスコ(3807) 平成30年12月期第３四半期決算短信
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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