3807 Ｊ－フィスコ 2019-08-30 16:00:00
中期経営計画修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 30 日
各 位
株 式 会 社 フ ィ ス コ
代表取締役社長 狩野 仁志
（ＪＡＳＤＡＱ・コード３８０７）
問い合わせ先：
取締役管理本部長 松崎 祐之
電 話 番 号 03（5774）2440（代表）
中期経営計画修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年２月 28 日にお知らせしました 2019 年 12 月期
～2021 年 12 月期中期経営計画に関し、直近の動向を踏まえ見直すこととし、新たに 2020 年 12
月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画（2020 年 12 月期～2022 年 12 月期）を策定いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
I. 中期経営計画の見直しの理由
当社は、2019 年７月８日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の発生
ならびに通期業績予想修正に関するお知らせ」にて、連結子会社である株式会社ネクスグループ
（以下「ネクスグループ」といいます。 ）を 2019 年 12 月期第３四半期から持分法適用関連会社
に変更することに伴い、2019 年 12 月期において通期業績予想を修正いたしました。これにより
当社グループの事業セグメントの変更が生じますので、改めて中期経営計画を見直すこととなり
ました。
II. 中期経営計画の見直しの背景
当社は、2019 年７月１日に株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下「FDAC」と
いいます。 ）及び株式会社フィスコ IR（以下「FIR」といいます。 ）を吸収合併し、管理部門の統
合による経費の削減と効率的な経営を図るべく、事業の再編を推し進めております。当社単体で
は、2019 年 12 月期第１四半期において 2,654 百万円あった有利子負債残高を、この吸収合併な
らびに同年７月８日に 2018 年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入
消却の対価として当社が保有するネクスグループ株式を譲渡することによって、有利子負債残高
570 百万円に圧縮し、さらに約 500 百万円の自己資本の増加を見込んでおります。また、2019 年
７月 31 日にネクスグループが当社に対して有する金銭債権約 1,400 百万円を、ネクスグループ
を割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ） ）
を行い、さらなる自己資本比率の大幅な改善と、財務基盤の安定化および復配に向けての配当原
資の確保を図っております。
ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されることに伴い、インタ
ーネット旅行事業、 IoT 関連事業および、ブランドリテールプラットフォーム事業と仮想通貨・ブ
ロックチェーン事業の一部が、当第３四半期以降は当社連結から除外されます。これにより当期
の連結売上の大幅な減少となりますが、デバイス（IoT 関連事業） 、小売（ブランドリテールプラ
ットフォーム事業）における業績変動リスクによる影響を限定的にし、当社の主力事業である情
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報サービス事業の安定的な収益の確保、ならびに暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提供に
特化した成長戦略を推進しております。
なお、ネクスグループは、当社の持分法適用関連会社となりますが、これまでの協業を含めた
良好な関係性は維持継続するとともに、当社が注力する暗号資産（仮想通貨）分野とネクスグル
ープにおける成長期待分野である５G（第５世代移動通信システム）や注目度の高いマイニング事
業においても協業を検討しております。
各事業セグメントの前事業年度および当第２四半期の状況
単位：百万円
2019 年 12 月期 2019 年 12 月期 2019 年 12 月期見
2018 年 12 月期
第 2 四半期累計 下半期見込 込
営業 営業 営業 営業
売上 売上 売上 売上
利益 利益 利益 利益
情報サービス事
1,281 △173 476 45 922 180 1,398 225
業
広告代理業 108 △3 49 △6 86 42 135 36
仮想通貨・ブロッ
309 294 14 14 84 76 100 90
クチェーン事業
インターネット
2,370 38 1,141 12 － － 1,141 12
旅行事業
IoT 関連事業 969 68 502 31 － － 502 31
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾘﾃｰﾙﾌﾟﾗｯﾄ
6,449 △455 2,973 △319 － － 2,973 △319
ﾌｫｰﾑ事業
その他（調整額） △35 △556 △16 △299 △50 △74 △46 △373
連結計算書営業
11,455 △768 5,161 △533 1,042 224 6,203 △298
利益計上額
「その他」には、コンサルティング事業および各セグメントに帰属していない全社費用の一般管
理費ならびに連結計算書営業利益の調整額が含まれます。なお、ネクスグループが当社の持分法
適用関連会社となり、2019 年 12 月期下半期の業績からは除外されることに伴い、売上及びその
他に含まれる全社費用が減少する見込みです。
III. 中期経営計画の策定（修正）
情報サービス事業、広告代理業及び仮想通貨・ブロックチェーン事業につきましては、2019 年
２月 28 日公表の「2019 年 12 月期～2021 年 12 月期中期経営計画」で掲げました方針・基本戦
略等につきましては、変更はありません。
１．各事業セグメント
(１) 情報サービス事業
情報サービス事業におきましては、2019 年下半期にかけて、昨年より「クラブフィスコ」のコ
ンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス再開を予定しており、また、IR
コンサルティング事業におけるアニュアル・レポート業務等の売上計上が下期偏重であるため、
売上増の見込みとなっております。
来期以降につきましては、引き続きプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、
個人投資家向けコンテンツ販売サイト「クラブフィスコ」にて、フィスコソーシャルレポーター
をはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販の推進、投資教育
コンテンツおよび金融経済コンテンツサービスの開始、 ならびに仮想通貨および GDPR 分野の情
報配信にも注力します。また、個人投資家に加えて、機関投資家向けのコンテンツの販売など新
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たなサービスの開始を検討しております。IR コンサルティング事業では、統合レポート、アニュ
アル・レポート業務において、現場に携わる人材および組織力の強化やブランドの強化を図るこ
とに加え、GDPR 対策の一環として、個人情報対応をいかに企業価値向上に結びつけていくべき
か、診断・助言等のサービスを行うことでシェアの回復を目指すと共に、 中核サービスである 「企
業調査レポート」および「YAHOO!JAPAN ファイナンス」や「Bloomberg」への IR 情報の提供
など、潜在投資家に対するプッシュ型 IR 支援サービスの需要が見込まれることから、 今後も堅調
に事業拡大する見通しです。
(２) 広告代理業
広告代理業におきましては、媒体の種類に関わらず求められるクリエイティブ力を強化するた
め制作案件を重視してまいります。現在は小規模なスポット需要が多く、継続性をもつ案件の確
保と受注金額の拡大が今後の課題となっておりますが、ウェブサイトリニューアルや運営、バナ
ー広告、ネット動画制作等、新たな案件を獲得しており、販売強化施策に一定の成果が出始めて
おります。ネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進んでおり、引き続
き、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上につなげてまいります。また、昨年よ
り取り組みを開始したパラスポーツ情報誌への広告需要開発は、編集タイアップや企業広告・商
品広告の獲得だけではなく、雑誌の情報リソースを活用した、広告主が独自に配布・活用できる
パラスポーツ情報の小冊子制作、パラスポーツイベントなど手法開発を進め営業を開始しており
ますが、広告主の関心も高まってきており、東京パラリンピックを起点に拡がるパラスポーツ市
場に対して継続的にコミュニケーション面での企画開発及び営業を強化してまいります。
(３) 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツで暗号資産（仮想通貨）に対
する自己勘定投資を引き続き行っております。ビットコイン（BTC）など、価格変動や流動性の
高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、
今後は、相場の方向性（上昇・下落）に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であ
ります。
当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、 「FCCE」といいま
す。 ）は、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の二つの取引所を運営しております。
暗号資産（仮想通貨）市場においては、BTC 価格が 2019 年４月以降、上昇に転じ、その後も堅
調に推移しており、FCCE においても売買取引量の復調を背景に単月での黒字化を達成しており
ます。なお、FCCE においては当社の持分法適用関連会社であるため、当社に帰属する業績につ
きましては、営業外損益の「持分法による投資損益」として計上されます。
また、FCCE は、2019 年６月 21 日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けて
おり、お客様のサービスご利用への影響は一切ないものの、当社グループとして、FCCE をお客
様が安心して利用でき、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できる
ようサポートし、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めて
おります。
２．事業計画数値目標（2020 年 12 月期～2022 年 12 月期）
(１) 事業計画数値目標
単位：百万円
2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期
売上高合計 1,661 1,826 2,084
情報サービス
1,554 1,706 1,934
事業
広告代理業 107 120 150
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仮想通貨・ブロ
ックチェーン － － －
事業
営業利益 239 273 332
仮想通貨・ブロックチェーン事業については、暗号資産（仮想通貨）の相場状況に応じたトレ
ーディングを行う予定にしており、現時点では売上高を未定としております。
(２) 目標の実現に向けた諸施策
① 現在サービス見直し中の個人投資家向け助言サービスの再開及び金融経済コンテンツサ
ービス強化
② 機関投資家向けサービス拡大及び企業調査レポート営業推進強化
③ 合併による本社部門共通費用の削減
④ 管理体制のさらなる強化（組織横断的な体制強化を推進）
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以 上
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