3807 Ｊ－フィスコ 2019-08-14 16:15:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社フィスコ 上場取引所 東
コード番号 3807 ＵＲＬ http://www.fisco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）狩野 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松崎 祐之 ＴＥＬ 03-5774-2440
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日
配当支払予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,161 △1.8 △533 － △745 － △758 －
2018年12月期第２四半期 5,258 － △624 － △1,106 － △510 －
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 △1,449百万円 （△382.4％） 2018年12月期第２四半期 △300百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △19.83 －
2018年12月期第２四半期 △13.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 8,336 1,241 △6.7
2018年12月期 10,688 2,982 1.9
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 △560百万円 2018年12月期 199百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の期末配当は、未定としております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,203 △47.8 △298 － △365 － △563 － △14.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社チチカカ
除外 2社 （社名）フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合、株式会社シヤンテイ
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 38,436,000株 2018年12月期 38,436,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 91,700株 2018年12月期 91,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 38,270,300株 2018年12月期２Ｑ 38,249,524株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は、「添付資料」6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 16
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 17
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期決算発表日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法
における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較
を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向
や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続
きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基
調で推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技
術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果と
して世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想
通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。
今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、そ
して社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生
産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨
が異なりますが、暗号資産（仮想通貨）が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国
境を越えて暗号資産（仮想通貨）を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産（＝トークン）がひしめき合
い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエ
コノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペ
イメント（超少額決済）が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売を
する収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即
時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大き
な影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改
ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展
に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が担う役割は非常に大きいと当社グループ
は考えています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情
報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）に
よる一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいま
す。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業
譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって終
了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けております
が、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。当社グループとして、今回の業務改善命令を真摯に受け止
め、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に
成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートおよび、FCCE「仮想通貨取引所Zaif」で停止しているサービ
スの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努め
てまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円（前年同期比1.8％減）、売上原価は3,014百万
円（前年同期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しや
コストカットにより前年より減少し、2,680百万円（前年同期比7.8％減）となりました。その結果、営業損失533百
万円（前年同期は営業損失624百万円）となりました。
また、持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失の計上に
より経常損失は745百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグ
ループ」といいます。）が株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）の株式の売却などにより特別損失381百
万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
758百万円（前年同期は510百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などによ
り、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が２百万円（前年同期比89.1％減）となりまし
た。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、
売上高は18百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移してお
り、売上高は264百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間において金融情報専用端末における金融機関
の解約が生じ、売上高は57百万円（前年同期比7.3％減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新
規契約による取引増加などにより、売上高は117百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上が減少し、売上高は11百万円（前年同期比35.8％減）を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は476百万円（前年同期比4.3％減）と前年同期比で若干減少しまし
たが、セグメント利益は45百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）を計上し、2019年12月期連結業績予想達
成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。また、「クラブフィスコ」におけ
るコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス提供の再開を予定しており、企業IR支援サービ
ス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に（現在約500社）、企業調査レポート、統合レポート、
アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させな
がら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。
③ インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者
ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわ
け、株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において、厳選された経験豊富な「トラベ
ルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行
会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を
実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18％増の3,300
万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行金額と
なってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいりま
す。
株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国
際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに
向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環とし
て、パラアスリート協会及び實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツ
の認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を
深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外
の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グ
ループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今
後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録に
も着手してまいります。また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の
旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年３月には秘境として永く魅力的な「南米ハイラ
イトツアー」を、４月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、５
月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発
表してまいります。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百
万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトと
ウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、客単価も一人あたり約６万円上昇するなど、ゴールデ
ンウィーク10連休が良い影響を及ぼしました。
受注件数は、第２四半期累計で前年比94％となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,138百万円（前年同期比15.1％増）となり、セグメント利益
12百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
② IoT関連事業
株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分
野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した
新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラー
ニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リ
アルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ライン
での不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖
度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えた
トマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興
通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへ
の2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクス
では、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造
委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需
要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、
需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ
型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の発表や
新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年のリリースを予定
しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステム
の導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企
業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広
告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケ
ア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シス
テム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販
売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の最
新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予
測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始いたします。
株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）は、グラフィックデザイン制作用ソフト
ウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機
器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けに
Thunderbolt３＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今
夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大
手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プロ
グラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は502百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は31百万
円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。
＊１「Thunderbolt３」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
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④ 広告代理業
オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ
記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業、品質が高く評価されているウェブサイ
ト(リニューアル)制作、ウェブ広告制作、映像・動画制作のサービス分野で、新規クライアント及び既存企業での新
規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。引き続き、案件の獲得と１件当たりの受注
金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。既存受託業務は堅調に推移し
ているものの大きな変化はないため、重点強化分野への取り組みが今後の鍵となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント損益は、セ
グメント損失６百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
2019年４月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、同年４月末時点において、国
内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をして
おります。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗は、
地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開
について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年４月20日～21日の期間
で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただ
きました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50％を同商品で販売させていただきました。
店舗においては同年４月20日～６月30日の期間でキャッシュバックキャンペーンを行いました。これは購入いただ
いたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。同年５月末時点で18万枚配
布し、使用率15％という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、同年３～５月はイベントを精力的に開催いたしました。新し
い印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメ
ージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋（KOGA TAKAHIRO）」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」な
ど、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は319百万
円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカ・キャピタルにおいては前期より暗号資産（仮想通貨）に対する自
己勘定投資を行っております。2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しまし
たが、2019年３月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、同年６月末には112万円と３倍
近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑
え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に影響を受けないトレー
ディング方法を確立する予定であります。イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）
のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するFCCE、FCCEが運営を引きついだ仮想通貨取
引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開
発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チ
チカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産（仮想
通貨）の見極めなどもふまえ暗号資産（仮想通貨）のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産（仮
想通貨）の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを
行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期は△5百万円の売上)、セグメント利益は２百
万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）なりました。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して2,351百万円減少し、8,336百万円と
なりました。これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより投資有価証券
が、1,636百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し7,095百万円となりました。支払手形及び買掛
金及び前受金が98百万円増加し、短期および長期借入金等が527百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,740百万円減少し、1,241百万円となりました。当社が2019
年５月１日に欠損填補のため資本金及び資本剰余金を1,445百万円減資し、資本金が100百万円となり、利益剰余金
が693百万円増加し、非支配株主持分が984百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比して138百万円増加し、1,273百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は588百万円の減少（前年同期は1,155百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純損失1,204百万円、売上債権、棚卸資産および前渡金の増加額212百万円があったこと等よるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,298百万円の増加（前年同期は354百万円の減少）となりました。これは主に、短期・長期
貸付金の回収682百万円、長期貸付けによる支出430百万円および投資有価証券の売却による収入1,074百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は564百万円の減少（前年同期は980百万円の減少）となりました。これは主に、短期および
長期借入金の返済による支出564百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月には、当社の有利子負債圧縮及び資本増強を目的とし、大規模な組織再編を行っております。同年７月
１日に、当社連結子会社の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）及び株式
会社フィスコIR（以下、「FIR」といいます。）を当社が存続会社となる吸収合併を行い、債務圧縮による資本の増
強および営業リソースを集約し、当社グループが持つ顧客ネットワーク（金融機関16社、事業会社457社 2019年６月
30日現在）を集中的に活用することで、当社の成長に向けての新たな戦略展開を行い、管理部門の統合による経費の
削減、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うべく、事業の再編を推し進めております。また、同年７月８日
に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「第１回ＣＢ」といいます。）
の割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（以下、「デジタルアセットファンド」といいま
す。）及び株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）に対し、第１回ＣＢの買入消却を行い、
その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式をデジタルアセットファンドおよび實業之日本社に対し、
譲渡することにより、第１回ＣＢの早期の有利子負債の圧縮を行いました。このネクスグループ株式の譲渡に伴い、
ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社への異動しております。加えて、2019年７月10日に、同
年７月31日を払込期日として、ネクスグループが当社に対して有する金銭債務1,400百万円につき、債務の株式化
（DES）を行うことを決議し、新たにネクスグループが当社株式を保有（保有株券等の数：7,179,400株、株券等保有
割合：15.72％）することになりました。
なお、ネクスグループが当社連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することで、2019年12月期第３四半期より
当社の連結子会社数は２社、持分法適用関連会社数は19社になり、当社連結上の事業規模は縮小しますが、これら施
策の実施により、当社の有利子負債の圧縮及び資本の増強の課題の解決が一気に図れ、当社単体での有利子負債が
2019年３月末の2,757百万円から584百万円へ減少し、当社単体での自己資本比率も約４％から約77％へ大幅に改善し
ました。今後、主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提
供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えてお
ります。
連結業績予想につきましては、2019年２月14日付「2019年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表した連
結業績予想を修正いたしました。詳細については、2019年７月８日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲
渡）及び特別損失の発生ならびに通期業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,639 1,315,501
受取手形及び売掛金 734,219 754,294
商品及び製品 1,146,284 936,584
仕掛品 285,338 534,145
原材料及び貯蔵品 11,149 12,173
仮想通貨 26,578 25,965
前渡金 300,864 452,587
前払費用 83,400 80,347
短期貸付金 165,000 15,000
未収入金 55,912 52,210
預け金 27,301 5,025
その他 148,248 99,183
貸倒引当金 △6,289 △6,514
流動資産合計 4,154,649 4,276,503
固定資産
有形固定資産 780,766 692,882
無形固定資産
のれん 229,931 203,121
その他 52,609 42,056
無形固定資産合計 282,540 245,177
投資その他の資産
投資有価証券 3,971,546 2,335,584
差入保証金 706,072 662,846
長期貸付金 478,691 107,049
長期未収入金 115,543 104,643
繰延税金資産 2,030 －
その他 375,084 79,350
貸倒引当金 △178,904 △167,456
投資その他の資産合計 5,470,063 3,122,017
固定資産合計 6,533,370 4,060,077
資産合計 10,688,019 8,336,581
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 602,327 626,008
未払費用 137,247 141,801
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 200,000
短期借入金 541,200 408,000
1年内返済予定の長期借入金 785,015 805,541
未払金 237,838 218,322
前受金 426,190 501,266
未払法人税等 51,479 42,073
資産除去債務 － 2,349
製品保証引当金 66,000 54,000
賞与引当金 74,165 57,211
返品調整引当金 4,908 614
その他 101,459 98,395
流動負債合計 3,027,832 3,155,585
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,200,000 1,000,000
長期借入金 1,294,787 879,719
退職給付に係る負債 47,700 56,973
資産除去債務 377,087 369,610
長期未払金 134,671 126,914
繰延税金負債 854,681 825,452
持分法適用に伴う負債 731,624 648,017
その他 37,577 33,101
固定負債合計 4,678,130 3,939,788
負債合計 7,705,962 7,095,373
純資産の部
株主資本
資本金 1,269,358 100,000
資本剰余金 520,485 243,724
利益剰余金 △1,678,763 △985,539
自己株式 △10,351 △10,351
株主資本合計 100,729 △652,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,129 22,589
繰延ヘッジ損益 △68 463
為替換算調整勘定 67,901 68,791
その他の包括利益累計額合計 98,963 91,845
新株予約権 54,991 58,653
非支配株主持分 2,727,372 1,742,874
純資産合計 2,982,056 1,241,207
負債純資産合計 10,688,019 8,336,581
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,258,286 5,161,124
売上原価 2,975,286 3,014,468
売上総利益 2,283,000 2,146,655
販売費及び一般管理費 ※１ 2,907,497 ※１ 2,680,334
営業損失（△） △624,497 △533,679
営業外収益
受取利息 855 4,231
仮想通貨評価益 － 4,640
貸倒引当金戻入額 288 9,051
雑収入 11,569 14,802
その他 9,684 213
営業外収益合計 22,396 32,938
営業外費用
支払利息 26,175 21,991
為替差損 5,089 24,604
支払手数料 14,303 4,526
持分法による投資損失 12,416 183,788
仮想通貨売却損 201,021 －
仮想通貨評価損 228,925 －
その他 16,836 9,550
営業外費用合計 504,769 244,461
経常損失（△） △1,106,870 △745,201
特別利益
固定資産売却益 31 106
持分変動利益 275,863 －
投資有価証券売却益 527,183 3,078
特別利益合計 803,078 3,185
特別損失
固定資産除却損 8,903 12,784
投資有価証券売却損 － 381,092
投資有価証券評価損 8,011 －
減損損失 53,622 68,615
特別損失合計 70,537 462,492
税金等調整前四半期純損失（△） △374,330 △1,204,509
法人税、住民税及び事業税 97,759 41,956
法人税等調整額 △184,449 154
法人税等合計 △86,690 42,111
四半期純損失（△） △287,639 △1,246,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
222,582 △487,786
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △510,222 △758,834
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △287,639 △1,246,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,107 △206,278
繰延ヘッジ損益 △970 108
為替換算調整勘定 4,978 2,894
持分法適用会社に対する持分相当額 4,175 －
その他の包括利益合計 △12,924 △203,274
四半期包括利益 △300,564 △1,449,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △524,159 △765,952
非支配株主に係る四半期包括利益 223,595 △683,943
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △374,330 △1,204,509
減価償却費 82,578 56,021
減損損失 53,622 68,615
のれん償却額 37,540 26,809
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,640 △11,223
賞与引当金の増減額（△は減少） 886 △16,954
製品保証引当金の増減額（△は減少） △21,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,084 9,273
受取利息及び受取配当金 △2,068 △4,444
支払利息 26,175 21,991
為替差損益（△は益） 4,755 22,982
持分法による投資損益（△は益） 12,416 183,788
投資有価証券評価損益（△は益） 8,011 －
投資有価証券売却損益（△は益） △527,183 378,013
固定資産除却損 8,903 12,784
固定資産売却損益（△は益） △31 △106
持分変動損益（△は益） △275,863 －
売上債権の増減額（△は増加） △31,098 △20,093
仮想通貨の増減額（△は増加） 1,930,840 △3,911
貸付仮想通貨の増減額（△は増加） 185,081 40,760
たな卸資産の増減額（△は増加） △107,115 △40,795
前渡金の増減額（△は増加） △39,889 △151,723
未収入金の増減額（△は増加） 106,937 88,258
預け金の増減額（△は増加） △383,099 22,276
仕入債務の増減額（△は減少） △66,833 23,923
株式報酬費用 8,440 3,662
仮想通貨売却損益（△は益） 201,021 －
仮想通貨評価損益 (△は益) 228,925 －
未払金の増減額（△は減少） 87,965 △17,401
未払費用の増減額（△は減少） △216,658 2,510
預り金の増減額（△は減少） 6,606 8,985
前受金の増減額（△は減少） 135,797 75,076
その他 168,342 △101,641
小計 1,235,949 △527,069
利息及び配当金の受取額 1,797 3,551
利息の支払額 △41,551 △18,862
法人税等の支払額 △40,625 △45,982
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,155,570 △588,362
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 －
仮想通貨の取得による支出 △3,112,542 －
仮想通貨の売却による収入 1,961,815 －
有形固定資産の取得による支出 △88,240 △62,723
有形固定資産の売却による収入 55 450
無形固定資産の取得による支出 △342,873 △1,069
資産除去債務の履行による支出 △16,727 －
投資有価証券の取得による支出 △44,542 －
投資有価証券の売却による収入 1,301,693 1,074,291
短期貸付金の回収による収入 － 150,000
長期貸付けによる支出 △8,000 △430,000
長期貸付金の回収による収入 － 532,000
差入保証金の差入による支出 △25,569 △4,305
差入保証金の回収による収入 27,075 46,989
その他 △407 △7,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △354,263 1,298,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 117,040 △133,200
長期借入れによる収入 422,800 2,500
長期借入金の返済による支出 △839,564 △431,208
社債の償還による支出 △965,000 －
新株予約権付社債の発行による収入 200,000 －
株式の発行による収入 3,996 －
配当金の支払額 △113,194 △173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,011 △990
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,460 －
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 198,000 －
その他 △2,738 △1,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △980,213 △564,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,647 △2,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △181,554 142,106
現金及び現金同等物の期首残高 3,596,185 1,134,446
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2,201,892 △3,244
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ 1,212,739 ※１ 1,273,308
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）に
関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいま
す。）を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキ
ャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結
子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとな
りました。
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
また、連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）
は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。新設した株式会社チチカカは当第
２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
インターネ 仮想通貨・
情報 IoT関連事 テールプラ
ット旅行事 広告代理業 ブロックチ 計
サービス事業 業 ットフォー
業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 497,938 988,842 479,414 52,418 3,217,728 △5,860 5,230,482
セグメント間の内部
3,016 3,744 9,902 2,407 117 － 19,186
売上高又は振替高
計 500,954 992,586 489,316 54,825 3,217,846 △5,860 5,249,668
セグメント利益
又はセグメント損失 △20,220 △10,297 △103,779 △7,904 △204,329 △26,910 △373,439
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,804 5,258,286 － 5,258,286
セグメント間の内部
2,006 21,192 △21,192 －
売上高又は振替高
計 29,811 5,279,479 △21,192 5,258,286
セグメント利益
又はセグメント損失 △34,291 △407,730 △216,767 △624,497
（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△216,767千円は、セグメント間取引消去△20,190千円及び各セグメント
に帰属していない全社費用△196,577千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グル
ープについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において
は、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
インターネ 仮想通貨・
情報 IoT関連事 テールプラ
ット旅行事 広告代理業 ブロックチ 計
サービス事業 業 ットフォー
業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 476,428 1,138,304 502,014 49,936 2,973,702 14,279 5,154,663
セグメント間の内部
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,306
売上高又は振替高
計 480,338 1,141,920 511,019 52,030 2,977,384 14,279 5,176,970
セグメント利益
又はセグメント損失 45,933 12,166 31,035 △6,054 △319,723 2,081 △234,562
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,457 5,161,124 － 5,161,124
セグメント間の内部
501 22,808 △22,808 －
売上高又は振替高
計 6,958 5,183,932 △22,808 5,161,124
セグメント利益
又はセグメント損失 6,113 △228,447 △305,232 △533,679
（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメント
に帰属していない全社費用△282,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当
該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連
結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
Ⅰ.連結子会社の異動（吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤ
モンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）および株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいま
す。）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．目的
当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による
経費の削減等による経営の効率化を図る。
２．合併する相手会社の名称
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー （吸収合併消滅会社）
株式会社フィスコIR （吸収合併消滅会社）
３．合併の方法
当社を存続会社とし、FDACおよびFIRを消滅会社とする吸収合併
４．合併比率
当社 １： FDAC 0.04
当社 １： FIR 3
５．増加する株式数
161,322株
６．合併の時期
2019年７月１日
Ⅱ．連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡
することを決議いたしました。これに伴い、株式会社ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社
に異動となります。
１．目的
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当
社が保有する株式会社ネクスグループ株式を譲渡し、有利子負債の圧縮を図る。
２．譲渡先
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
（２）株式会社實業之日本社
３．譲渡株式数及び譲渡価額
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株 (579,531,000円)
（２）株式会社實業之日本社 1,702,000株 (386,354,000円)
４．譲渡後の保有株式数
譲渡前 7,229,700株 議決権割合 48.51％
譲渡後 2,974,700株 議決権割合 19.96％
５．譲渡日
2019年７月８日
Ⅲ.債権の譲受契約の締結
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァル
カン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額に
て、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。
１．目的
当社と株式会社ネクスグループの親子関係を解消し、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当増資
を可能とするため。
２．譲受の相手方の名称
株式会社ネクスグループ
３．譲受資産の種類
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権
４．譲受時期 2019年７月10日
５．譲受価額 1,000百万円
６．契約時期 2019年７月10日
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Ⅳ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当による
普通株式の発行に関して決議いたしました。
株式募集要項
１．募集株式の種類及び数
普通株式7,179,400株
２．募集株式の払込金額
１株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）
３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容
（１）株式会社ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権 金399,983,000円
（２）株式会社ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権 金1,000,000,000円
４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額
金1,399,983,000円
５．財産の給付の期日
2019年７月31日
６．増加する資本の額
699,991,500円
７．増加する資本準備金の額
699,991,500円
８．割当の方法
第三者割当の方法により、募集株式の総数を株式会社ネクスグループに割り当てる。
９．払込取扱銀行
金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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