3807 Ｊ－フィスコ 2019-05-14 19:10:00
2019年12月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社フィスコ 上場取引所 東
コード番号 3807 ＵＲＬ http://www.fisco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）狩野 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松崎 祐之 ＴＥＬ 03-5774-2440
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,637 △10.0 △157 － △360 － △351 －
2018年12月期第１四半期 2,929 △32.5 △158 － △516 － △390 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 △891百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 247百万円 （△55.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △9.58 －
2018年12月期第１四半期 △8.43 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 8,732 1,797 △3.8 △8.97
2018年12月期 10,688 2,982 1.9 5.24
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 △329百万円 2018年12月期 199百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － － －
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の期末配当予想は、未定としております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,886 305.7 365 － 242 － 73 － 1.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当第１四半期連結累計期間の進捗状況を鑑み、2019年12月の連結業績予想については据え置きといたします。一方、2月
27日付「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」および「連結子会社の吸収合併(簡
易合併・略式合併)に関するお知らせ」で開示いたしました通り、配当可能限度額の確保を実施して、今後第2四半期連結
累計期間以降の進捗を見極めながら復配を検討することといたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
2019年12月期１
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 38,362,000株 2018年12月期 38,436,000株
Ｑ
2019年12月期１
② 期末自己株式数 91,700株 2018年12月期 132,340株
Ｑ
2019年12月期１ 2018年12月期１
③ 期中平均株式数（四半期累計） 38,270,300株 38,224,424株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は、「添付書類」5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 16
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動
向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態
が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな
回復基調で推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の
技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果
として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本
仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。
政府が成長戦略として盛り込む第四次産業革命と呼ばれるロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテ
クノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンターなどの多岐に渡る分野において
の技術革新によって近い将来、新たな経済圏が誕生することが予想されており、その中でモノのインターネット、
IoTと呼ばれる技術活用に当社グループは注目しています。2019年にサービスが始まる次世代移動通信方式である
第５世代通信システムとIoT技術により、あらゆる「モノ」はより本格的にインターネットとつながっていきま
す。
また、2019年２月７日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、仮想通貨を暗号資産への呼称変更を明確にし、仮想
通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言してお
り、日本政府が推進する「キャッシュレス政策」を背景にブロックチェーン技術を使用した「電子地域通貨」の普
及や金融機関の出資による仮想通貨交換業および決済事業への新規参入が見られ、暗号資産（仮想通貨）を利用し
た新しい経済圏の形成が見込まれ、今後の発展に暗号資産（仮想通貨）が担う役割は非常に大きいと当社グループ
は考えています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情
報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）
による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいま
す。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事
業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年4月22日をもって、
承認手続きは終了（4月22日13時で承継業務終了）しております。なお、同日の残高基準で承諾割合は、約98%にな
っております。2019年３月には、入出金を停止していたビットコインキャッシュ（BCH）の入出金を再開し、続い
て４月にはMONA（モナコイン）の入出金も再開しており、今後もFCCE「Zaif取引所」では、停止しているサービス
の早期再開を目指し更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めて
います。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円（前年同期比10.0%減）、売上原価は1,429百万円
（前年同期比9.5%減）と減少いたしました。これらは前期、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナ
ンシャル・プロダクツ（以下、「ヴァルカン」といいます。）および株式会社イーフロンティア（以下、「イーフ
ロンティア」といいます。）において、暗号資産（仮想通貨）の運用による売上を計上しておりましたが、今期に
関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行ったことによる売上の減少が主因であります。一方、株
式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）の企業IR支援サービス分野では売上が堅調に推移してお
り、加えて株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）において小売業界向けの大型案件の受注が決まり売
上が伸長しております。売上総利益は1,208百万円（前年同期比10.5%減）となり、販売費及び一般管理費は、継続
的な費用の圧縮が寄与し、1,365百万円（前年同期比9.5%減）となりましたが、売上の減少が響き、営業損失157百
万円（前年同期は158百万円の営業損失）となりました。営業外費用において持分法による投資損失173百万円を計
上したことにより経常損失は360百万円（前年同期は516百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は351百万円（前年同期は390百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケット マスターズ」サービスの終了などに
より、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が1百万円（前年同期比93.5%減）となりまし
た。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、
売上高は10百万円（前年同期比16.4%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）による企業
調査レポートサービスの受注が堅調に推移しており、売上高は130百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解
約が生じ、売上高は31百万円（前年同期比1.8%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新規契約
による取引増加などにより、売上高は61百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上が順調に推移し、売上高は６百万円（前年同期比18.9%減）を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は241百万円（前年同期比2.0%増）となり、セグメント利益は18百
万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりましたが、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメン
ト売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。一方、「クラブフィスコ」におけるコンテンツの見直し
がほぼ終了し、６月中の再開を予定する一方、 企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000
社を目標に（現在約500社）、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバック
レポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に販売管
理費の圧縮に努めています。
② IoT関連事業
株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）における農業ICT事業（NCXX FARM）につきま
しては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マ
ネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推
進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の収穫
が始まり、圃場がある岩手県花巻市の産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも昨
年同様に販売を開始いたしました。「フランチャイズ事業」では、野菜の成長に必要な要素と健康管理に必要な要素
を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、
制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポート
するアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや
会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。
また、自社圃場を活用した新たな取り組みとして、2018年12月に花巻市内の株式会社ケアートが運営する就労継続
支援B型事業所「ふぁーすとりんく」と施設外就労による雇用創出の実現に向けて農作業研修を実施し、研修後は自
治体等（花巻市及び岩手県社会福祉協議会）が仲介する農福連携モデルの一環として同社に対して農作業を委託して
おり、その取り組みに関しては、岩手日報花巻支局、岩手日日新聞社花巻支社、花巻農業協同組合など地元メディア
で報道されるなど注目を集めております。
ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロ
ックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。具体
的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの
分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニング
に不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタ
イム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不
良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖
度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えた
トマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興
通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスに
は同法(NDAA2019)に関わる製品を取り扱っているかどうか多数の問い合わせを受けている状況です。結果として、ネ
クスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した同法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５
社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要もでてきて
おります。
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また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、
需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ
型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新
規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定し
ております。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステム
の提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提
供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広
告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケ
ア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。加えて、介護施設の電気代削減を支
援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新
たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。昨年、法人向けネットワーク構築サポートサ
ービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開
始しております。
イーフロンティアでは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各
種販売しております。さらにクリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と
日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機
器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しております。
また、自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する
大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プ
ログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
＊１「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用する
もの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、175百万円（前年同期比26.1%減）となり、昨年より減少したも
のの第2四半期以降の受注状況から、最終的には昨年以上の売上を予定しております。また、当第１四半期連結累計
期間において、広告宣伝費および業務委託費等の費用の見直しが奏効し、セグメント損失は４百万円（前年同期は
103百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
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③ インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者
ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわ
け、株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェル
ジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての
体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を
実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。2018年の訪日旅行者数は前年比8.7％増の3,119万人と
なりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となって
きております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい
「こだわりの旅」を発表しております。2018年12月には訪日外国人に人気の旅「現代アート、絶景、秘湯を巡る四国
の旅」を、2019年１月にはカラフルな街としてインスタ映えする「メキシコのフォトジェニックな旅」を、２月には
スイスの古都を訪ねる「街も魅力的なスイスの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発
表してまいります。
売上高は、2018年12月に報道されたフランスでのテロの影響から回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリア
のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が400百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客
様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、
客単価も一人あたり６万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。受注件数
は、第１四半期累計で前年比114%となりましたが、売上総利益率は0.1%下がったものの14.1%を維持しております。
ヨーロッパ情勢も安定していることから第２四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復
活もあり、第３四半期をピークに増加するものと思われます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント損失は０百万円
（前期はセグメント損失４百万円）となりました。
④ 広告代理業
広告代理業については昨年に引き続き、既存取引先からの業務受託が堅調に推移したことに加え、Web広告製作に
おける品質が高く評価され、新たに株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）の子会社が製作
する「月刊美術」および公益社団法人日展からWeb広告の製作を受託したことにより、当第１四半期連結累計期間の
売上高は29百万円（前年同期比6.6%減）となり、セグメント損失は３百万円（前年同期は２百万円のセグメント損
失）となりましたが、オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広
告掲載、タイアップ記事掲載の関心が高まり、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメ
ント利益ともに順調に進捗しております。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）は、店舗事業においては、2019年１月末時点において、国
内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をして
おります。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月にチチカカのＦＣ店舗２店舗を香港にオープンいたしまし
た。直近では新店舗による海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。
営業施策としては、子供地球基金とのコラボレーションによる冬季限定ショップバッグを展開し、世界中の子ども
たちへの支援につながる取り組みを行ってまいりました。
今後、国内外の顧客基盤の拡大のため、SNSや販促施策などを通じ顧客接点の拡大等を引き続き推し進め、収益の
安定化に取り組んでまいります。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、イタリアに本拠地のあるワールドワイドの香水ライセンシー
のBeauty San Spa社での2018年度の売上実績は２Million EUROとなっており、2019年度は新作の発表を３月〜４月に
かけて行うこともあり、３Million EUROの売上(約30百万円のライセンスフィー)を目指し順調に推移しております。
しかしながら、業界全般の不振を反映して、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円（前年同期比
10.0％減）、セグメント利益は1百万円（前年同期は87百万円のセグメント利益）となりました。セグメント売上高
予算達成が未達の場合においても、セグメント利益予算達成のため、販売管理費（システム費用、事務所費用等）の
見直しを実施しています。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカにおいては前期より暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を
行っておりますが、前期は2017年とは異なり、暗号資産（仮想通貨）の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続き、
2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しました。しかし、2019年３月末には
46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮
想通貨）に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性（上昇・下
落）に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であります。
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を継続
してまいります。今後は、FCCEおよびZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資
産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産（仮想通貨）市場の動向をふまえた資金効率を意
識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チチカカにおいては、展開する店舗での暗号資産（仮想通
貨）決済導入を見据え、適用する暗号資産（仮想通貨）の見極めなどもふまえ暗号資産（仮想通貨）のトレーディン
グ事業を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は△４百万円（前年同期は306百万円の売上）、セグメント損失は
９百万円（前年同期は288百万円のセグメント利益）となりました。現在はトレーディングを縮小しているため、収
益の大半は仮想通貨取引所の手数料収入に依存しています。年初来、ビットコインの価格は約60％上昇、市場出来高
も徐々に回復し、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗し
ております。また販売管理費（システム費用、業務委託手数料等）の削減を実施する一方、取引所取引がさらに活発
化すると同時に事業譲渡が完了したZaif事業が本格化すれば、新商品の導入も検討しています。
以上、当第１四半期連結累計期間の進捗状況を鑑み、2019年12月の連結業績予想については据え置きといたします。
一方、２月27日付「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」および「連結子会社
の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」で開示いたしました通り、配当可能限度額の確保を実施して、
今後第２四半期連結累計期間以降の進捗を見極めながら復配を検討することといたします。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,955百万円減少し、8,732百万円となり
ました。これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより投資有価証券が、
894百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて771百万円減少し6,934百万円となりました。支払手形及び買
掛金、未払金が325百万円減少し、短期および長期借入金等が321百万円減少したことなどによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,184百万円減少の1,797百万円となりました。これは主に利
益剰余金が344百万円減少し、非支配株主持分が657百万円減少したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め2,938千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,639 1,074,762
受取手形及び売掛金 734,219 667,994
仮想通貨 26,578 26,264
商品及び製品 1,146,284 912,349
仕掛品 285,338 363,695
原材料及び貯蔵品 11,149 11,032
短期貸付金 165,000 15,000
未収入金 55,912 52,100
預け金 27,301 17,730
前渡金 300,864 489,252
前払費用 83,400 78,055
その他 148,248 109,361
貸倒引当金 △6,289 △6,510
流動資産合計 4,154,649 3,811,086
固定資産
有形固定資産 780,766 780,572
無形固定資産
のれん 229,931 216,526
その他 52,609 47,519
無形固定資産合計 282,540 264,045
投資その他の資産
投資有価証券 3,971,546 3,076,787
差入保証金 706,072 665,026
長期貸付金 478,691 120,939
長期未収入金 115,543 102,375
繰延税金資産 2,030 －
その他 375,084 75,716
貸倒引当金 △178,904 △164,312
投資その他の資産合計 5,470,063 3,876,532
固定資産合計 6,533,370 4,921,150
資産合計 10,688,019 8,732,237
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 602,327 338,232
未払費用 137,247 129,241
前受金 426,190 528,088
短期借入金 541,200 408,000
1年内返済予定の長期借入金 785,015 715,433
預り金 32,954 45,142
未払金 237,838 177,341
未払法人税等 51,479 13,020
製品保証引当金 66,000 59,000
賞与引当金 74,165 28,428
返品調整引当金 4,908 4,775
その他 68,505 83,932
流動負債合計 3,027,832 2,530,635
固定負債
長期借入金 1,294,787 1,176,821
転換社債型新株予約権付社債 1,200,000 1,200,000
退職給付に係る負債 47,700 49,863
資産除去債務 377,087 377,127
長期未払金 134,671 130,400
繰延税金負債 854,681 845,991
その他 37,577 34,328
持分法適用に伴う負債 731,624 589,369
固定負債合計 4,678,130 4,403,904
負債合計 7,705,962 6,934,540
純資産の部
株主資本
資本金 1,269,358 1,269,358
資本剰余金 520,485 519,495
利益剰余金 △1,678,763 △2,023,651
自己株式 △10,351 △10,351
株主資本合計 100,729 △245,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,129 △153,637
繰延ヘッジ損益 △68 △516
為替換算調整勘定 67,901 69,822
その他の包括利益累計額合計 98,963 △84,332
新株予約権 54,991 56,824
非支配株主持分 2,727,372 2,070,354
純資産合計 2,982,056 1,797,697
負債純資産合計 10,688,019 8,732,237
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,929,737 2,637,753
売上原価 1,580,332 1,429,662
売上総利益 1,349,405 1,208,091
販売費及び一般管理費 1,508,172 1,365,565
営業利益又は営業損失（△） △158,767 △157,474
営業外収益
受取利息 331 2,494
持分法による投資利益 87,015 －
為替差益 2,375 －
貸倒引当金戻入額 － 8,796
仮想通貨評価益 － 3,171
その他 3,623 7,076
営業外収益合計 93,346 21,539
営業外費用
支払利息 13,323 11,912
持分法による投資損失 － 162,098
為替差損 － 42,877
仮想通貨売却損 201,021 －
仮想通貨評価損 224,018 －
その他 12,554 7,644
営業外費用合計 450,916 224,532
経常損失（△） △516,336 △360,466
特別利益
固定資産売却益 － 106
持分変動利益 258,507 －
投資有価証券売却益 85,440 －
特別利益合計 343,947 106
特別損失
減損損失 53,622 6,385
投資有価証券評価損 4,943 －
投資有価証券売却損 － 134,167
その他 1,000 －
特別損失合計 59,565 140,552
税金等調整前四半期純損失（△） △231,954 △500,912
法人税、住民税及び事業税 76,615 7,331
法人税等調整額 △214,941 2,967
法人税等合計 △138,326 10,298
四半期純損失（△） △93,628 △511,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 296,965 △159,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △390,594 △351,817
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △93,628 △511,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 347,658 △382,476
繰延ヘッジ損益 △1,821 △1,814
為替換算調整勘定 △7,653 3,925
持分法適用会社に対する持分相当額 3,051 －
その他の包括利益合計 341,235 △380,365
四半期包括利益 247,607 △891,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △226,965 △535,112
非支配株主に係る四半期包括利益 474,572 △356,463
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、当社の特定子会社であったフィスコキャピタル１号は、カイカがフィスコキャピ
タル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とした結果、当社の特定子会社に該当しないこととなりました。
また、当社の特定子会社であった株式会社シヤンテイも、重要性の低下により連結の範囲から除外されました。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」とい
います。）のフィスコキャピタル１号への合計出資比率は14.29％であるものの、フィスコ・キャピタルが
組合の投資先の意思決定を行う無限責任組合員を務めていることから、実質的な支配の観点から連結子会社
としておりました。一方、2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会
社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ
（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びア
イスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィス
コキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当第１四半期連結会計期間よりフィス
コキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。
また、当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外されま
した。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、
当第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想
通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高
として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末にお
ける処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取
得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財
務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営
業利益が285,792千円、経常利益が134,067千円、税金等調整前四半期純利益が134,725千円、四半期純利益が47,037
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68,426千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の
純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は
206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、
純資産が1,169千円減少しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
情報 インターネ 仮想通貨・
IoT関連事 広告代理 テールプラ
サービス事 ット旅行事 ブロックチ 計
業 業 ットフォー
業 業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 235,147 441,089 233,070 30,109 1,962,393 20,196 2,922,007
セグメント間の内部
1,459 1,347 5,096 1,613 64 － 9,579
売上高又は振替高
計 236,606 442,436 238,166 31,722 1,962,457 20,196 2,931,586
セグメント利益
△28,650 △4,755 △103,310 △2,349 87,516 1,958 △49,590
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,730 2,929,737 － 2,929,737
セグメント間の内部
1,879 11,458 △11,459 －
売上高又は振替高
計 9,609 2,941,196 △11,459 2,929,737
セグメント利益
△26,338 △75,928 △82,839 △158,767
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△82,839千円は、セグメント間取引消去57,466千円及び各セグメントに帰
属していない全社費用△140,305千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間に係るセグメント情報
については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グ
ループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第１四半期連結累計期間において
は、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
情報 インターネ 仮想通貨・
IoT関連事 広告代理 テールプラ
サービス事 ット旅行事 ブロックチ 計
業 業 ットフォー
業 業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 238,742 437,137 171,479 28,518 1,763,955 △4,518 2,635,315
セグメント間の内部
2,709 1,771 4,502 1,087 1,863 - 11,933
売上高又は振替高
計 241,452 438,908 175,981 29,605 1,765,818 △4,518 2,647,249
セグメント利益
18,018 △121 △4,156 △3,072 678 △9,615 1,730
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,438 2,637,753 - 2,637,753
セグメント間の内部
501 12,434 △12,434 -
売上高又は振替高
計 2,939 2,650,188 △12,434 2,637,753
セグメント利益
2,747 4,477 △161,951 △157,474
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△161,951千円には、セグメント間取引消去△12,434千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△149,517千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(重要な後発事象）
Ⅰ．当社連結子会社における、会社分割（新設分割）による子会社の設立並びに商号の変更及び定款の一部変更
当社の連結子会社である株式会社チチカカ（2019年４月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更
しております。以下、「分割会社」といいます。）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパ
レル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以
下、「新設会社」といいます。）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。
あわせて、分割会社の新設分割計画の承認の件並びに商号の変更及び定款の一部変更の件を2019年４月５日開催
の分割会社株主総会に付議し、当該株主総会において承認されました。
なお、新設会社は設立後、当社の子会社に該当いたします。
１．会社分割の目的
当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業をアパレル事業が共存しており
ましたが、同事業の分社化し、分割会社においては代表取締役の変更も予定しており、よりスピーディーな経営判
断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率
化・不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することに
より、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。な
お、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産からのぞきます。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割会社取締役会決議日 2019年３月22日
分割会社株主総会決議日 2019年４月５日
会社分割の効力発生日（新設会社設立日） 2019年４月26日
（２）分割の方式
新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。
（３）株式の割当
新設会社は、普通株式20株を発行し、そのすべての株式を分割会社に割当交付いたします。
（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、街頭ありません。
（５）分割により減少する資本金
本分割による分割会社の資本金の減少はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社が分割会社から承継する権利義務は、2019年３月22日付の新設分割計画に別段に定めのあるものを除
き、分割効力発生日現在のアパレル事業に属する資産・債務・雇用契約その他の権利義務といたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割において、分割会社及び新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題がないと判断して
おります。
Ⅱ．当社の資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019 年２月27 日取締役会において、「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」に
ついて決議し、2019 年３月28 日開催の第25 回定時株主総会において承認されました。
１．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政
策上の柔軟性および機動性を確保し、剰余金の配当等による株主還元策の実現を目的として、会社法第447 条第
１項および第448 条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金
に振替えるとともに、会社法第452 条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損額
の補填に充当いたします。
なお、本件につきましては、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金および資本準備金ならびにその
他資本剰余金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございませ
ん。また、資本金、資本準備金およびその他資本剰余金の額の減少はいずれも、貸借対照表上の純資産の部にお
ける勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はございませんので、１株当たりの純資産
額に変更を生じるものではありませんが、今後はさらに転換社債型新株予約権付社債の転換権行使を促進し、資
本金および資本準備金の増加を予定しています。
- 15 -
株式会社フィスコ(3807) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．資本金および資本準備金の額の減少の要領
2018 年12 月31 日時点の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（１）減少する資本金および資本準備金の額
資本金 1,269,358,951 円のうち1,169,358,951 円
資本準備金 115,242,636 円のうち115,242,636 円
３．剰余金処分の要領
上記２．記載した資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,445,130,015
円を減少して、繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 1,445,130,015 円
（２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,445,130,015 円
４．日程
（１）取締役会決議日 2019 年２月27 日
（２）株主総会決議日 2019 年３月28 日
（３）債権者異議申述最終期日 2019 年４月30 日
（４）効力発生日 2019 年５月１日
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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