3807 Ｊ－フィスコ 2021-08-31 16:45:00
2021年12月期通業績予想の修正に関するお知らせ補足説明資料 [pdf]
2021 年12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
補足説明資料
2021年8月31日
Copyright(c) 2012 by FISCO Ltd.
No part of this publication may be reproduced, stored in retrieval system,or transmitted in any means --- electronic, mechanical, photocopying, recording and otherwise --- without permission of FISCO Ltd.
This document provides an outline of a presentation and is incomplete without accompanying oral commentary and discussion.
事業計画（2021年12月期）
直近の業績の動向および株式交付における特別利益の発生等を考慮し、2021
年12月期の連結業績予想を修正
1. 2021年12月期連結業績数値 単位：百万円
2021年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
（5/14修正値） （今回修正値）
売上高 1,094 1,129 35 3％
営業利益 ※1 91 125 34 38％
経常利益 ※2 285 243 ▲42 ▲14%
親会社株主に帰属す
る当期純利益 ※3 873 5,684 4,810 550％
※1 フィスコブランドを活かしたサイトの広告収入が増加
※2 株式会社Zaif Holdingsの持分法適用関連会社の除外による持分法による投資利益減少
※3 株式会社CAICAの株式交付申込に伴う、特別利益の発生
1
連結業績サマリー（財政状況）
本株式交付により、純資産が大幅に増加
単位（百万円）
7,000 318
負債
6,000 対前期比
純資産
純資産
5,000 １,297百万円
4,000
6,782
6,782百万円
3,000
純資産比率
2,000
1,422
47％
1416
1,000
786
1,297
96％
2019年12月期 2020年12月期 2021年8月31日概算※
※2021年12月期第2四半期の数値に、
2
特別利益計上額を加算した数値で算定
CAICAグループとの暗号資産分野の協業体制
当社グループがCAICAによる株式交付に申込を行い、Zaif Holdingsは持分法適
用関連会社から除外されるが、今後も暗号資産分野における協業体制は継続
株式交付により株式取得
20％未満保有
連結子会社
・営業促進の連携
・新規商材の共同マーケティング
・金融ソフトウェアの共同開発・共同研究
・人材の相互交流 Zaif Holdings
・暗号資産ビジネスの強化
・「FSCC（フィスココイン）」「NCXC（ネクスコイン）」 「
CICC（カイカコイン）」の認知度の向上ならびに利用範囲
の拡大
3
暗号資産分野での具体的な取り組み（コンテンツ提供）
従来の株式、為替、債券に加えて、暗号資産分野に関する良質なコンテンツを「
CLUB FISCO」や「Zaif Research」において提供
BTC現物売買モデルレポート Zaif Researchへの暗号資産コンテンツ提供
4
暗号資産分野での具体的な取り組み（FSCCの価値向上等）
フィスココイン（FSCC)経済圏の拡大およびFSCCの価値向上を通じてフィスコの
企業価値の向上を目指す
5
参考）FSCC価格の推移
継続的な利便性向上・価値向上の取り組みで、FSCC取引価格が上昇
時価総額157.4億円
（フィスコは約18,000,000枚／約36%保有）
6
今後の事業展開の成長イメージ
既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業により、事業規模拡大
を目指す
・新規事業の立ち上げ
・資本提携・M＆Aの活用
α
新
・フィスコブランドを活用した広告 規
収入の実現 事
・暗号資産分野での収益獲得 事業領域の多角化 業
・拡大 等
フィスコブランドの活用
既存事業をベースにした事業展開
2021年12月期現在
7
本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについては、株式会社フィスコに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述を含み
ます。
これらの記述は、当社が本資料の作成時点において入手した情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を
基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。
これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しな
い可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報については、当社の決算
短信、有価証券報告書、統合レポート等をご参照ください。
本資料における将来に関する記述は、本資料の作成時点のものであり、本資料の作成時点の後に生じた事情により
これらの記述に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
本資料で使用するデータまたは表現等の欠落、誤謬、本書の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負い
かねますのでご了承ください。
8