3807 J-フィスコ 2019-01-18 22:15:00
当社及び当社連結子会社における棚卸資産評価損(売上原価)及び特別損失の計上、並びに当社連結子会社の通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                          2019 年1月 18 日

 各   位
                         株  式  会 社   フ    ィ   ス コ
                         代表取締役社長         狩野 仁志
                         (JASDAQ・コード3807)
                         問い合わせ先:
                         取締役管理本部長        松崎 祐之
                         電 話 番 号 03(5774)2440(代表)



当社及び当社連結子会社における棚卸資産評価損(売上原価)及び特別損失の計上、
 並びに当社連結子会社の通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ


 当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、     2018年11月期において棚卸資産評価損 (売
上原価)及び特別損失を計上し、2018年11月期(2017年12月1日~2018年11月30日)の業績予想
と本日公表の実績値に差異が生じましたので、添付のとおりお知らせいたします。
 これに伴い、当社では2018年12月期連結財務諸表において棚卸資産評価損(売上原価)として
約245百万円、特別損失として約45百万円を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせい
たします。

                                                     以上




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                                                     2019 年1月 18 日



  各    位
                                     会  社  名   株式会社ネクスグループ
                                     代 表 者 名   代表取締役社長 秋山 司
                                               (JASDAQ・コード 6634)
                                     問 合 せ 先
                                     役職・氏名     代表取締役副社長     石原 直樹
                                     電     話              03-5766-9870


  棚卸資産の評価損の計上、  当社単体及び当社連結子会社の特別損失の計上及び 2018
  年 11 月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

 当社は、2018年11月期第4四半期(2017年12月1 日~2018年11月30日)におきまして、棚卸資産の評
価損(売上原価)及び特別損失を計上するとともに、 2018年11月期連結決算において、 2018年12月7
日付「特別損失(減損損失)の計上及び通期業績予想修正に関するお知らせ」に開示しました2018年11
月期(2017年12月1日~2018年11月30日)の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


                                 記

1.棚卸資産の評価損(売上原価)の計上について(連結)
  当社は 2019 年 1 月 18 日開催の取締役会において、以下の1件の棚卸資産の評価損を売上原価に計上
することを決議いたしました。
  2018 年 11 月期末の当社の連結決算業務に当たり、当社連結子会社である株式会社チチカカ(以下、
「チチカカ」という)において、2018 年 11 月期の棚卸資産の期末在庫評価額の算定を行ったところ、
2018 年 12 月7日開示の業績予想で見込んでおりました評価額との差異が生じたため、改めて 245 百万
円の棚卸資産の評価損を売上原価に含めて計上することを決議いたしました。

2.特別損失の計上について(当社単体及び子会社単体)
 当社は 2019 年 1 月 18 日開催の取締役会において、以下の4件の特別損失を計上することを決議いた
しました。なお、以下の4件はいずれも連結決算内にて消去されるため、連結決算にてその影響はござ
いません。
(1)当社連結子会社である株式会社バーサタイル(以下、        「バーサタイル」という)
                                              (2018 年 11 月 30
 日解散) から事業分割された同じく連結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループ        (以下、   「ネ
 クスプレミアムグループ」という)において、第三者による事業価値評価の結果をうけ、ネクスプレ
 ミアムグループ子会社である株式会社ファセッタズム(以下、        「ファセッタズム」という)に対する
 貸付金の回収可能性について、今回保守的に見積もった結果、ネクスプレミアムグループにおいて、
 ファセッタズムに対する貸付金の評価減として 257 百万円を特別損失として計上することを決議いた


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 しました。
(2)当社連結子会社である株式会社イーフロンティア(以下、     「イーフロンティア」という)の株式
 会社チチカカに対する長期貸付金に対して、2018 年 10 月期のチチカカの業績を鑑み、イーフロンテ
 ィアは 255 百万円の貸倒引当金を計上することを決議いたしました。
(3)当社は、解散し特別清算中のバーサタイルに対する長期貸付金(破産更正債権)に対して、会社
 解散の決議がされたことを踏まえ、長期貸付金(破産更正債権)の回収可能性がないとみなし、984
 百万円を貸倒引当金として計上することを決議いたしました。
(4)当社はバーサタイルの会社分割により、ネクスプレミアムグループ株式を 2018 年 11 月 12 日時
 の基準の財務諸表をもって取得していますが、ネクスプレミアムグループはその保有する商標権 266
 百万円を減損したことで、当四半期末純資産額は 181 百万円となり、取得時から見て 60%減となって
 おります。また、商標権を減損したことにより、翌期以降は償却額が発生しませんが、事業計画から、
 5年以内に取得原価までの回復可能性は見込めないと判断したため、ネクスプレミアムグループの株
 式の評価減を行い、271 百万円を特別損失として計上することを決議いたしました。

3.2018年11月期通期連結累計期間業績予想数値と決算数値との差異
  (2017 年 12 月 1 日~2018 年 11 月 30 日)の連結業績予想との差異
                                                  (単位:百万円未満切り捨て)

                                                            1株当たり
                  売上高          営業利益      経常利益     当期純利益
                                                            当期純利益
                 (百万円)        (百万円)     (百万円)     (百万円)
                                                            (円 銭)

前回予想(A)              11,170       651       257      △107      △0.01
今回実績(B)              11,125      419       △47       △473     △31.82
増減額(B-A)               △45      △232      △304       △366
増減率(%)                △0.4      △35.6       -          -
(ご参考)前期実績
                     12,198     △914      △940        902      60.68
(2017年11月期)

○差異の理由
  売上高につきましては、ほぼ2018年12月7日に開示しました通期業績予想比通りの推移となっており
ますが、営業利益につきましては、前述の棚卸資産の評価損を計上したことにより、前回予想に比して
減少いたしました。
  経常利益につきましては、上記に加え、2018 年 11 月期末において、当社が決算業務を進める過程にお
いて、持分法適用会社に対して持分法投資損失 38 百万円を計上したこと及び内部取引の相殺額において
28 百万円の差異が生じたことにより、前回予想に比して減少致しました。
  当期純利益につきましては、上記の事情に加え、ネクスが当社へ賃借しているビニールハウスなどの
農業事業用資産に対して、昨今の異常気象による事業の安定性や台風や災害などの影響も鑑み、農業事
業用資産に対すし36百万円を減損損失として計上しました。また当社の農業事業用ソフトウェア資産に
つきましては、販売計画を保守的に見直し9百万円を減損損失として計上したことで、合わせて45百万
円の特別損失を計上致し、予想を下回る結果となりました。

                                                                 以上




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