3804 J-システム ディ 2019-12-16 15:00:00
2019年10月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月16日
上場会社名 株式会社 システム ディ 上場取引所 東
コード番号 3804 URL http://www.systemd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 堂山 道生
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 藤田 雅己 TEL 075-256-7777
定時株主総会開催予定日 2020年1月30日 配当支払開始予定日 2020年1月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2019年10月期の連結業績(2018年11月1日∼2019年10月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年10月期 3,566 4.9 535 37.0 538 38.3 382 48.1
2018年10月期 3,399 △10.7 391 11.5 389 12.5 258 8.4
(注)包括利益 2019年10月期 383百万円 (49.8%) 2018年10月期 255百万円 (6.2%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年10月期 58.99 ― 16.2 13.5 15.0
2018年10月期 39.83 ― 12.4 10.3 11.5
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
当社は、2018年3月26日開催の取締役会に基づき、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年10月期 4,124 2,539 61.6 391.11
2018年10月期 3,872 2,201 56.9 339.12
(参考) 自己資本 2019年10月期 2,539百万円 2018年10月期 2,201百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 775 △580 △214 712
2018年10月期 1,119 △646 △261 732
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年10月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 45 17.6 2.2
2019年10月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 64 17.0 2.7
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 15.5
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年10月期の連結業績予想(2019年11月 1日∼2020年10月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,837 4.3 365 3.0 364 3.0 254 5.8 39.12
通期 3,722 4.4 607 13.4 606 12.7 418 9.3 64.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
株式会社アプシスコーポレイ 株式会社アプシスコーポレイ
新規 1 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)
ション ション
(注)詳細は、添付資料17ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年10月期 6,498,000 株 2018年10月期 6,498,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 5,118 株 2018年10月期 5,118 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 6,492,882 株 2018年10月期 6,492,882 株
当社は、2018年3月26日開催の取締役会に基づき、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1. 2019年10月期の個別業績(2018年11月1日∼2019年10月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年10月期 3,494 5.0 537 34.7 539 35.9 389 44.9
2018年10月期 3,328 △10.9 398 15.1 396 16.2 268 7.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年10月期 60.01 ―
2018年10月期 41.41 ―
当社は、2018年3月26日開催の取締役会に基づき、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年10月期 4,123 2,566 62.3 395.34
2018年10月期 3,866 2,222 57.5 342.33
(参考) 自己資本 2019年10月期 2,566百万円 2018年10月期 2,222百万円
2. 2020年10月期の個別業績予想(2019年11月 1日∼2020年10月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,799 4.0 363 1.3 362 1.3 253 3.1 38.96
通期 3,640 4.2 602 12.2 602 11.6 416 6.8 64.03
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトをパッケージで自社開発して提供して参りましたが、この数年来利益
率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。
このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価
格で提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、
公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、期初に掲げた
高効率ビジネスをさらに推進する事ができ、当初計画及び前期実績を上回る過去最高の売上高、営業利益を計上する
ことができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for
Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。特にクラウドサービスによる提供の
割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年11月には、機能性・利便性・操作性
を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムを先行リリース
し、さらなるシェア拡大を目指して新規ユーザ獲得に尽力しました。今後も順次、他の法人系シリーズおよび学務系
シリーズをリリースして参ります。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業に
おきましては、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈しております。当社も大手コンビニエンスストアをはじ
め複数の異業種が新規に参入したフィットネス施設にシステムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたスト
ック収入を引き続き増加させる事ができました。また、心と精神の健康を豊かにする文化・観光施設向けのシステム
『Hello Fun』の引き合いも着実に増加し、受注・納品も進み、今後の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めて
おります。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム
『Smart Hello』を秋の展示会にて発表し、2020年春の本格リリースに向けて引き続き開発を進めております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書
作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマン
スに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務マニュ
アルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつつあり、
金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮称)』の見込み
案件が増加しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション
事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含ん
だ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っておりますが、当期は県下全市町村を対象とする県
域案件も複数受託し、更なるシェア拡大を図る事ができました。小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービ
スで唯一提供し得る当社ソフトが評価されたもので、今後ニーズの高まる都道府県単位での小中高校全てを一貫する
統合型校務支援システムの案件増加が見込まれており、全国規模でその普及促進に全力を挙げております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった
パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治
体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体で採用頂き、圧倒的なシェアを占めております。
加えて、サービス停止を発表した国策の競合製品からの切替え需要も多数発生し、順調に当社システムへのリプレイ
スを進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しまし
た。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式
会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内で
の積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,566,642千円(前年同期比4.9%増)、営業利益535,845千円(前
年同期比37.0%増)、経常利益538,214千円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益382,994千円
(前年同期比48.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高3,872,214千円より252,358千円増加して4,124,573千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,746,393千円より63,526千円減少して1,682,866千円となりました。主な要因
は、借入金返済等により現金及び預金が19,408千円減少したことと、代金回収により受取手形及び売掛金が48,610千
円減少したことによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末残高2,125,821千円より315,885千円増加して2,441,706千円となりました。主な要
因は、パッケージソフトウエアのバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が223,587千円増加、子会社の取得
及び吸収合併によりのれんが84,331千円増加した一方で、建物及び構築物が10,527千円減少したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末残高1,670,372千円より85,210千円減少して1,585,161千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,095,196千円より36,934千円増加して1,132,130千円となりました。主な要因
は、未払法人税等が51,257千円増加、未払消費税等が17,016千円増加、未払費用が34,725千円増加、買掛金が7,274
千円増加した一方で、返済により1年内返済予定の長期借入金が36,681千円減少、長期のストック案件の稼働により
前受収益が48,852千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高575,176千円より122,144千円減少して453,031千円となりました。主な要因
は、退職給付に係る負債が7,781千円増加した一方で、長期借入金が133,320千円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末残高2,201,842千円より337,569千円増加して2,539,411千円となりました。主な要因
は、利益剰余金が337,543千円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末732,391千円に比べ
19,408千円減少し、712,982千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額118,031千円、たな卸資産の増加額11,277千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当
期純利益536,933千円、売上債権の減少額48,610千円、ソフトウエア償却費260,809千円、減価償却費20,933千円、の
れん償却21,048千円等による資金の増加により、775,569千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,694千円、ソフトウエアの取得による支出492,505千円等
により、資金が580,162千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出170,001千円、配当金の支払額44,814千円による資金の減少により、214,815千円の減
少となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率(%) 46.4 54.1 56.9 61.6
時価ベースの自己資本比率(%) 64.5 108.3 118.9 114.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.1 0.6 0.4 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 23.8 157.1 260.1 321.1
自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しておりま
す。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
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(4)今後の見通し
次期連結会計年度におきましては、従来取り組んできた高効率化ビジネスをさらに強力に推進していくとともに、
将来を見据えた次世代システムの開発を進めて参ります。
具体的には、まず、ビジネスのコアとなるパッケージソフトの機能強化・品質向上に引き続き取り組み、ユーザニ
ーズを先取りした製品・機能をより一層充実させて参ります。また、全事業部において展開しているサポート及びク
ラウドサービスによるストックビジネスをさらに進展させることで、安定的な収益獲得に加えて、サービス提供顧客
に対する深耕ビジネスへと繋げて参ります。
また、多様化する市場に対して、情報投資旺盛な大規模ユーザへは広範囲のカスタマイズと木目細かな導入支援を
行う事でニーズに応え、中小規模ユーザからの需要へはイニシャルコストの低いクラウドサービスを提供する等、幅
広い需要に対応したサービス提供を引き続き進めて参ります。
さらに、当社サービスの将来を担う次世代システムの開発、リリースを強力に推し進め、次期以降の新規ユーザへ
の納入、既存ユーザへのリプレイス納入へと繋げて参ります。
これらの結果、次期の連結会計年度の業績は、売上高3,722百万円、営業利益607百万円、経常利益606百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益418百万円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,391 712,982
受取手形及び売掛金 946,482 897,871
たな卸資産 32,137 43,414
その他 38,133 30,448
貸倒引当金 △2,750 △1,851
流動資産合計 1,746,393 1,682,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 387,509 389,009
減価償却累計額 △230,917 △242,944
建物及び構築物(純額) 156,591 146,064
機械装置及び運搬具 4,702 5,192
減価償却累計額 △3,763 △3,884
機械装置及び運搬具(純額) 938 1,307
土地 595,965 595,965
その他 27,263 23,647
減価償却累計額 △16,487 △12,930
その他(純額) 10,776 10,717
有形固定資産合計 764,272 754,054
無形固定資産
のれん 54,149 138,480
ソフトウエア 352,256 354,415
ソフトウエア仮勘定 433,067 656,654
その他 2,080 2,080
無形固定資産合計 841,554 1,151,631
投資その他の資産
投資有価証券 18,609 19,847
繰延税金資産 100,961 112,550
保険積立金 367,096 361,778
破産更生債権等 169 -
その他 33,283 51,119
貸倒引当金 △126 △9,277
投資その他の資産合計 519,993 536,020
固定資産合計 2,125,821 2,441,706
資産合計 3,872,214 4,124,573
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,729 210,003
1年内返済予定の長期借入金 170,001 133,320
未払金 41,526 51,119
未払費用 119,937 154,663
前受収益 376,078 327,226
未払法人税等 68,080 119,337
未払消費税等 81,485 98,501
サポート費用引当金 182 127
訴訟損失引当金 11,292 -
その他 23,883 37,832
流動負債合計 1,095,196 1,132,130
固定負債
長期借入金 281,954 148,634
退職給付に係る負債 175,693 183,474
役員退職慰労引当金 91,689 99,145
その他 25,839 21,776
固定負債合計 575,176 453,031
負債合計 1,670,372 1,585,161
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 1,099,804 1,437,348
自己株式 △555 △555
株主資本合計 2,202,822 2,540,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △980 △955
その他の包括利益累計額合計 △980 △955
純資産合計 2,201,842 2,539,411
負債純資産合計 3,872,214 4,124,573
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 3,399,369 3,566,642
売上原価 1,944,230 1,948,304
売上総利益 1,455,139 1,618,338
販売費及び一般管理費 1,063,913 1,082,492
営業利益 391,225 535,845
営業外収益
受取利息及び配当金 271 307
未払配当金除斥益 91 116
受取手数料 1,288 1,163
その他 1,029 3,326
営業外収益合計 2,680 4,913
営業外費用
支払利息 4,345 2,488
支払保証料 302 -
その他 40 56
営業外費用合計 4,689 2,545
経常利益 389,217 538,214
特別利益
固定資産売却益 - 345
特別利益合計 - 345
特別損失
固定資産除却損 437 239
訴訟損失引当金繰入額 11,292 -
訴訟関連損失 - 1,387
特別損失合計 11,730 1,627
税金等調整前当期純利益 377,486 536,933
法人税、住民税及び事業税 120,393 165,539
法人税等調整額 △1,542 △11,600
法人税等合計 118,851 153,939
当期純利益 258,635 382,994
親会社株主に帰属する当期純利益 258,635 382,994
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 258,635 382,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,896 25
その他の包括利益合計 △2,896 25
包括利益 255,738 383,019
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 255,738 383,019
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,260 619,313 873,633 △555 1,976,651
当期変動額
剰余金の配当 △32,464 △32,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
258,635 258,635
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 226,171 - 226,171
当期末残高 484,260 619,313 1,099,804 △555 2,202,822
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 1,915 1,915 1,978,567
当期変動額
剰余金の配当 △32,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
258,635
株主資本以外の項目の当期
△2,896 △2,896 △2,896
変動額(純額)
当期変動額合計 △2,896 △2,896 223,274
当期末残高 △980 △980 2,201,842
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,260 619,313 1,099,804 △555 2,202,822
当期変動額
剰余金の配当 △45,450 △45,450
親会社株主に帰属する当期
純利益
382,994 382,994
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 337,543 - 337,543
当期末残高 484,260 619,313 1,437,348 △555 2,540,366
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △980 △980 2,201,842
当期変動額
剰余金の配当 △45,450
親会社株主に帰属する当期
純利益
382,994
株主資本以外の項目の当期
25 25 25
変動額(純額)
当期変動額合計 25 25 337,569
当期末残高 △955 △955 2,539,411
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 377,486 536,933
減価償却費 19,794 20,933
ソフトウエア償却費 311,857 260,809
のれん償却額 16,658 21,048
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,936 8,251
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,756 7,781
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,770 7,456
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 11,292 △11,292
受取利息及び受取配当金 △271 △307
支払利息 4,345 2,488
売上債権の増減額(△は増加) 292,009 48,610
たな卸資産の増減額(△は増加) 22,308 △11,277
仕入債務の増減額(△は減少) △11,469 11,944
未払金の増減額(△は減少) 1,333 △3,491
その他 238,294 △4,179
小計 1,296,231 895,708
利息及び配当金の受取額 271 307
利息の支払額 △4,305 △2,415
法人税等の支払額 △172,306 △118,031
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,119,890 775,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △215,891 △9,776
有形固定資産の売却による収入 - 850
ソフトウエアの取得による支出 △418,721 △492,505
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △83,694
支出
保険積立金の積立による支出 △28,235 △23,037
保険積立金の解約による収入 17,488 29,212
その他 - △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △646,560 △580,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 -
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △204,953 △170,001
社債の償還による支出 △24,000 -
配当金の支払額 △32,232 △44,814
財務活動によるキャッシュ・フロー △261,185 △214,815
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 212,143 △19,408
現金及び現金同等物の期首残高 520,247 732,391
現金及び現金同等物の期末残高 732,391 712,982
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱シンク
システムディ北海道㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
っております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~30年
構築物 20年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等
償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
② サポート費用引当金
サポート契約に係る将来のアフターサポートに備えるため、当連結会計年度末現在における新規サポー
ト契約の未経過月分について、当連結会計年度のコスト率を基に計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に
占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,014千
円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が44,014千円減少しております。
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した
自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
その他 調整額
ソフトウェア 合計 上額
(注)1 (注)2
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,377,665 21,704 3,399,369 - 3,399,369
セグメント間の内部売上高
5,035 7,737 12,773 △12,773 -
又は振替高
計 3,382,700 29,442 3,412,143 △12,773 3,399,369
セグメント利益 691,473 19,253 710,726 △319,500 391,225
セグメント資産 1,827,797 152,966 1,980,764 1,891,450 3,872,214
その他の項目
減価償却費 320,924 3,367 324,291 7,360 331,651
のれんの償却額 16,658 - 16,658 - 16,658
有形固定資産及び無形固定
427,030 - 427,030 209,015 636,046
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
その他 調整額
ソフトウェア 合計 上額
(注)1 (注)2
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,544,925 21,717 3,566,642 - 3,566,642
セグメント間の内部売上高
- 3,890 3,890 △3,890 -
又は振替高
計 3,544,925 25,607 3,570,532 △3,890 3,566,642
セグメント利益 799,727 15,222 814,949 △279,104 535,845
セグメント資産 2,220,544 219,702 2,440,247 1,684,326 4,124,573
その他の項目
減価償却費 269,694 3,171 272,865 8,877 281,742
のれんの償却額 21,048 - 21,048 - 21,048
有形固定資産及び無形固定
491,760 69,287 561,047 △65,082 495,965
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65,082千円には、セグメント間取引消去
△69,287千円、本社設備等の設備投資額4,204千円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
商品販売 その他 合計
販売 保守 その他
外部顧客への売上高 1,555,955 718,886 943,271 159,550 21,704 3,399,369
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱インテック 450,685 ソフトウェア事業
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
商品販売 その他 合計
販売 保守 その他
外部顧客への売上高 1,676,721 727,844 1,017,261 123,097 21,717 3,566,642
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱インテック 377,931 ソフトウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 16,658 - - 16,658
当期末残高 54,149 - - 54,149
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 21,048 - - 21,048
当期末残高 138,480 - - 138,480
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
(企業結合等関係)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会
社化することを決議し、2019年5月31日に同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプシスコーポレイション
事業の内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行ってお
り、当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』
を提供している当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡
大ならびに収益向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
なお、2019年7月16日開催の取締役会において2019年10月1日を効力発生日とし当社を存続会社、株式
会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、実施致しました。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社アプシスコ
ーポレイションにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株
主総会を開催しておりません。
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2019年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000 千円
取得原価 120,000 千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
105,380千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 37,128 千円
固定資産 809
資産合計 37,938
流動負債 12,486
固定負債 10,832
負債合計 23,318
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受
けておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 339.12円 1株当たり純資産額 391.11円
1株当たり当期純利益金額 39.83円 1株当たり当期純利益金額 58.99円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額を算定
しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
258,635 382,994
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
258,635 382,994
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 6,492 6,492
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 707,415 695,466
売掛金 933,770 889,060
たな卸資産 31,817 43,025
前渡金 21,887 6,843
前払費用 10,228 14,207
その他 8,154 11,062
貸倒引当金 △1,883 △1,800
流動資産合計 1,711,390 1,657,866
固定資産
有形固定資産
建物 383,996 385,496
減価償却累計額 △228,982 △240,888
建物(純額) 155,014 144,608
構築物 3,512 3,512
減価償却累計額 △1,935 △2,056
構築物(純額) 1,577 1,456
車両運搬具 4,702 5,192
減価償却累計額 △3,763 △3,884
車両運搬具(純額) 938 1,307
工具、器具及び備品 26,970 23,361
減価償却累計額 △16,487 △12,739
工具、器具及び備品(純額) 10,482 10,621
土地 595,965 595,965
有形固定資産合計 763,979 753,959
無形固定資産
のれん 40,833 131,822
ソフトウエア 352,256 354,574
ソフトウエア仮勘定 411,526 622,927
電話加入権 2,080 2,080
無形固定資産合計 806,697 1,111,405
投資その他の資産
投資有価証券 18,609 19,847
関係会社株式 67,095 67,095
長期前払費用 2,578 706
繰延税金資産 100,163 111,747
保険積立金 367,096 361,778
差入保証金 28,704 29,994
破産更生債権等 169 -
その他 - 17,318
貸倒引当金 △126 △8,659
投資その他の資産合計 584,291 599,829
固定資産合計 2,154,967 2,465,193
資産合計 3,866,358 4,123,060
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,704 212,081
1年内返済予定の長期借入金 170,001 133,320
未払金 40,668 48,917
未払費用 114,772 149,616
未払法人税等 67,348 118,223
未払消費税等 78,857 94,800
前受金 1,744 16,881
預り金 19,526 19,693
前受収益 358,353 310,027
サポート費用引当金 182 127
訴訟損失引当金 11,292 -
流動負債合計 1,068,453 1,103,689
固定負債
長期借入金 281,954 148,634
退職給付引当金 175,693 183,474
役員退職慰労引当金 91,689 99,145
その他 25,838 21,199
固定負債合計 575,176 452,454
負債合計 1,643,629 1,556,143
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金
資本準備金 619,313 619,313
資本剰余金合計 619,313 619,313
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 8,000 8,000
繰越利益剰余金 1,112,692 1,456,853
利益剰余金合計 1,120,692 1,464,853
自己株式 △555 △555
株主資本合計 2,223,710 2,567,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △980 △955
評価・換算差額等合計 △980 △955
純資産合計 2,222,729 2,566,916
負債純資産合計 3,866,358 4,123,060
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高 1,539,218 1,660,342
商品・サービス売上高 711,586 721,767
サポート売上高 900,933 967,965
その他の売上高 176,973 143,958
売上高合計 3,328,710 3,494,033
売上原価
ソフトウェア売上原価
当期製品製造原価 857,311 890,930
ソフトウエア償却費 303,950 241,506
ソフトウェア売上原価 1,161,262 1,132,437
商品・サービス売上原価
商品期首たな卸高 12,637 4,855
当期商品・サービス仕入高 580,319 598,614
合計 592,956 603,470
商品期末たな卸高 4,855 2,128
商品・サービス売上原価 588,101 601,341
サポート原価 59,574 116,985
その他の原価 95,730 68,395
売上原価合計 1,904,668 1,919,159
売上総利益 1,424,042 1,574,874
販売費及び一般管理費
役員報酬 94,280 88,316
給料及び手当 425,644 424,795
賞与 79,029 89,085
退職給付費用 10,472 10,041
役員退職慰労引当金繰入額 7,996 7,456
法定福利費 75,950 81,201
旅費及び交通費 92,534 87,856
通信費 9,981 10,820
消耗品費 13,679 12,491
租税公課 28,890 33,155
支払手数料 70,318 54,663
不動産賃借料 16,157 15,927
広告宣伝費 55,272 57,674
減価償却費 11,674 12,187
貸倒引当金繰入額 △680 8,513
のれん償却額 9,999 10,878
その他 23,950 32,542
販売費及び一般管理費合計 1,025,150 1,037,607
営業利益 398,891 537,266
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金 271 307
未払配当金除斥益 91 116
受取手数料 1,288 1,163
その他 1,026 3,112
営業外収益合計 2,677 4,700
営業外費用
支払利息 4,257 2,488
社債利息 88 -
支払保証料 302 -
その他 40 56
営業外費用合計 4,689 2,545
経常利益 396,880 539,421
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 3,148
特別利益合計 - 3,148
特別損失
固定資産除却損 437 8
訴訟損失引当金繰入額 11,292 -
訴訟関連損失 - 1,387
特別損失合計 11,730 1,396
税引前当期純利益 385,150 541,174
法人税、住民税及び事業税 117,906 163,157
法人税等調整額 △1,617 △11,594
法人税等合計 116,288 151,562
当期純利益 268,861 389,611
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 484,260 619,313 619,313 8,000 876,294 884,294 △555 1,987,313
当期変動額
剰余金の配当 △32,464 △32,464 △32,464
当期純利益 268,861 268,861 268,861
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 236,397 236,397 - 236,397
当期末残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,112,692 1,120,692 △555 2,223,710
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,915 1,915 1,989,229
当期変動額
剰余金の配当 △32,464
当期純利益 268,861
株主資本以外の項目の当期変動
△2,896 △2,896 △2,896
額(純額)
当期変動額合計 △2,896 △2,896 233,500
当期末残高 △980 △980 2,222,729
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株式会社システム ディ(3804) 2019年10月期 決算短信
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,112,692 1,120,692 △555 2,223,710
当期変動額
剰余金の配当 △45,450 △45,450 △45,450
当期純利益 389,611 389,611 389,611
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 344,161 344,161 - 344,161
当期末残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,456,853 1,464,853 △555 2,567,871
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △980 △980 2,222,729
当期変動額
剰余金の配当 △45,450
当期純利益 389,611
株主資本以外の項目の当期変動
25 25 25
額(純額)
当期変動額合計 25 25 344,186
当期末残高 △955 △955 2,566,916
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