令和元年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年9月17日
上場会社名 株式会社 システム ディ 上場取引所 東
コード番号 3804 URL http://www.systemd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 堂山 道生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 藤田 雅己 TEL 075-256-7777
四半期報告書提出予定日 令和元年9月17日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年10月期第3四半期の連結業績（平成30年11月1日∼令和元年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期第3四半期 2,373 △1.6 268 53.0 268 54.7 178 60.0
30年10月期第3四半期 2,412 △11.2 175 43.5 173 47.3 111 53.0
（注）包括利益 元年10月期第3四半期 177百万円 （60.9％） 30年10月期第3四半期 110百万円 （49.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年10月期第3四半期 27.48 ―
30年10月期第3四半期 17.17 ―
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年10月期第3四半期 3,681 2,333 63.4 359.43
30年10月期 3,872 2,201 56.9 339.12
（参考）自己資本 元年10月期第3四半期 2,333百万円 30年10月期 2,201百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年10月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
元年10月期 ― 0.00 ―
元年10月期（予想） 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年10月期の連結業績予想（平成30年11月 1日∼令和元年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,484 2.5 442 13.1 440 13.2 297 15.0 45.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社アプシスコーポレイ
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
ション
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年10月期3Q 6,498,000 株 30年10月期 6,498,000 株
② 期末自己株式数 元年10月期3Q 5,118 株 30年10月期 5,118 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年10月期3Q 6,492,882 株 30年10月期3Q 6,492,882 株
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社システム ディ （3804） 令和元年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社システム ディ （3804） 令和元年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトをパッケージで自社開発して提供して参りましたが、この数年来パ
ッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カ
スタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してま
いりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション
事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に比して売上はやや減少しましたが、パッケージソフトの高品
質化、ストックビジネスの推進等により、当初計画及び前期実績を大きく上回る営業利益を計上することができ、
期初に掲げた高効率ビジネスを具体化する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for
Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を大きく伸ばしました。特にクラウドによる導入の
割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年秋にリリースを予定している『次
世代学園総合情報システム CampusPlan Smart』の開発も計画通り進捗しております。６月に開催された「教育IT
ソリューションEXPO」にて初めての展示・デモンストレーションを行い、多くのお客様より高い評価を頂きまし
た。
業界全体が活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開してい
るウェルネスソリューション事業におきましては、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設に
引き続き当社システムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたストック収入を引き続き増加させる事がで
きました。また、アミューズメント施設運営に必要な機能を持つオールインワンのパッケージシステムである
『Hello Fun』の引き合い、受注も着実に増加しており、本事業の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めてお
ります。さらに多種多様なスポーツ・健康施設に対応可能な新システムの開発も計画通り進捗して、この秋には発
表できる予定です。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約
書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォー
マンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務
マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつ
つあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮
称)』の見込み案件が増加しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を
含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っており、更なるシェア拡大を図る事
ができました。また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価さ
れ、今後の案件増加が想定される、都道府県単位でのエリア全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託すること
ができ、順次稼働の準備を進めております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなっ
たパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模
自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めており
ます。加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順調に進んでおります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しま
した。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式会
社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内で
の積極的な営業活動を進めました。
また、顧客拡大のため、公立小中高等学校向けの校務支援システムのソフトウェア開発・販売を行っている株式
会社アプシスコーポレイションの全株式を５月31日に取得して子会社化し、さらに10月1日には組織運営の効率化
とともに意思決定の迅速化を図るため、同社を吸収合併する予定です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,373,177千円（前年同期比1.6％減)、営業利
益268,355千円(前年同期比53.0％増）、経常利益268,401千円（前年同期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益178,447千円（前年同期比60.0％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて190,326千円減少して3,681,888千円
となりました。主な要因は、納品前作業の積み上げによりたな卸資産が45,358千円増加、新しいプラットフォー
ムで稼働するパッケージソフトウエアの制作作業等によりソフトウエア仮勘定が173,073千円増加、新たに子会社
を取得したことによりのれんが91,130千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が463,143
千円減少、繰延税金資産が24,540千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて322,193千円減少して1,348,179千円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が58,365千円減少、１年内返済予定の長期借入金が30,057千円減少、前受収益が23,807千円減少、未
払法人税等が58,290千円減少、長期借入金が104,958千円減少したことに対して、賞与引当金が38,571千円増加、
退職給付に係る負債が11,071千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より131,866千円増加して2,333,709千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年10月期の業績予想につきましては、平成30年12月17日に公表いたしました業績予想からの変更はござい
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,391 722,782
受取手形及び売掛金 946,482 483,338
たな卸資産 32,137 77,495
その他 38,133 26,418
貸倒引当金 △2,750 △1,006
流動資産合計 1,746,393 1,309,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 156,591 149,081
土地 595,965 595,965
その他（純額） 11,715 11,818
有形固定資産合計 764,272 756,865
無形固定資産
のれん 54,149 145,280
ソフトウエア 352,256 360,062
ソフトウエア仮勘定 433,067 606,140
その他 2,080 2,275
無形固定資産合計 841,554 1,113,758
投資その他の資産
投資有価証券 18,609 17,883
繰延税金資産 100,961 76,421
保険積立金 367,096 376,603
破産更生債権等 169 1,502
その他 33,283 30,643
貸倒引当金 △126 △819
投資その他の資産合計 519,993 502,235
固定資産合計 2,125,821 2,372,860
資産合計 3,872,214 3,681,888
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,729 144,364
1年内返済予定の長期借入金 170,001 139,944
未払法人税等 68,080 9,789
前受収益 376,078 352,271
賞与引当金 － 38,571
サポート費用引当金 182 105
訴訟損失引当金 11,292 －
その他 266,832 183,770
流動負債合計 1,095,196 868,816
固定負債
長期借入金 281,954 176,996
役員退職慰労引当金 91,689 97,281
退職給付に係る負債 175,693 186,765
その他 25,839 18,320
固定負債合計 575,176 479,363
負債合計 1,670,372 1,348,179
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 1,099,804 1,232,802
自己株式 △555 △555
株主資本合計 2,202,822 2,335,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △980 △2,111
その他の包括利益累計額合計 △980 △2,111
純資産合計 2,201,842 2,333,709
負債純資産合計 3,872,214 3,681,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 2,412,336 2,373,177
売上原価 1,429,928 1,313,002
売上総利益 982,408 1,060,174
販売費及び一般管理費 806,961 791,819
営業利益 175,447 268,355
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 270 304
未払配当金除斥益 91 116
受取手数料 1,103 999
その他 388 653
営業外収益合計 1,853 2,076
営業外費用
支払利息 3,516 1,972
その他 332 56
営業外費用合計 3,848 2,029
経常利益 173,452 268,401
特別利益
固定資産売却益 － 345
特別利益合計 － 345
特別損失
固定資産除却損 437 8
訴訟関連損失 － 1,387
特別損失合計 437 1,396
税金等調整前四半期純利益 173,015 267,351
法人税、住民税及び事業税 31,625 63,866
法人税等調整額 29,887 25,037
法人税等合計 61,512 88,903
四半期純利益 111,502 178,447
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,502 178,447
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純利益 111,502 178,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,292 △1,130
その他の包括利益合計 △1,292 △1,130
四半期包括利益 110,209 177,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,209 177,317
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、令和元年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アプシスコーポレイショ
ン（以下、「アプシス」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、同日付で合併契約を締結い
たしました。なお、当社は令和元年５月31日にアプシスの全株式を取得し、完全子会社としております。
１．合併の目的
当社及びアプシスにおいて事業を行っている公立小中高校向け分野において、組織運営の効率化とともに意
思決定の迅速化を図るため、本合併を行う事といたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 令和元年７月16日
合併契約締結日 令和元年７月16日
合併予定日（効力発生日） 令和元年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、アプシスにおいては会
社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開
催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アプシスは解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金
の支払いはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．消滅会社の概要
商号 株式会社アプシスコーポレイション
本店所在地 福岡県福岡市中央区天神四丁目８番２号天神ビルプラス３Ｆ
代表者の役職・氏名 代表取締役 藤田 雅己
事業内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
資本金 52百万円
４．合併後の状況
本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,395,698 16,637 2,412,336 － 2,412,336
セグメント間の内部売上高
5,035 4,682 9,718 △9,718 －
又は振替高
計 2,400,734 21,320 2,422,054 △9,718 2,412,336
セグメント利益 408,126 13,587 421,713 △246,266 175,447
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△246,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,356,565 16,611 2,373,177 － 2,373,177
セグメント間の内部売上高
－ 1,820 1,820 △1,820 －
又は振替高
計 2,356,565 18,431 2,374,997 △1,820 2,373,177
セグメント利益 465,151 10,505 475,656 △207,301 268,355
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△207,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得し、同社
を当社の連結子会社としたことにより、のれんが105,380千円増加しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプシスコーポレイション
事業の内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行ってお
り、当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を
提供している当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大な
らびに収益向上を図ることができると判断したためであります。
（３）企業結合日
令和元年５月31日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年６月１日～令和元年７月31日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
105,380千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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