令和元年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年6月12日
上場会社名 株式会社 システム ディ 上場取引所 東
コード番号 3804 URL http://www.systemd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 堂山 道生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 藤田 雅己 TEL 075-256-7777
四半期報告書提出予定日 令和元年6月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年10月期第2四半期の連結業績（平成30年11月1日∼平成31年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期第2四半期 1,761 △4.4 354 20.0 353 20.6 240 20.9
30年10月期第2四半期 1,842 1.5 295 △1.8 293 △1.3 198 △0.9
（注）包括利益 元年10月期第2四半期 240百万円 （22.3％） 30年10月期第2四半期 196百万円 （△2.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年10月期第2四半期 36.99 ―
30年10月期第2四半期 30.60 ―
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年10月期第2四半期 3,938 2,396 60.9 369.13
30年10月期 3,872 2,201 56.9 339.12
（参考）自己資本 元年10月期第2四半期 2,396百万円 30年10月期 2,201百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年10月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
元年10月期 ― 0.00
元年10月期（予想） ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年10月期の連結業績予想（平成30年11月 1日∼令和元年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,484 2.5 442 13.1 440 13.2 297 15.0 45.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年10月期2Q 6,498,000 株 30年10月期 6,498,000 株
② 期末自己株式数 元年10月期2Q 5,118 株 30年10月期 5,118 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年10月期2Q 6,492,882 株 30年10月期2Q 6,492,882 株
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社システム ディ （3804） 令和元年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社システム ディ （3804） 令和元年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、創業以来パソコン向けのビジネスソフトをパッケージで提供して参りましたが、この数年来自社開発
パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規
模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力
してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリュ
ーション事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に比して売上は減少しましたが、パッケージソフトの高品質
化、ストックビジネスの推進等により、当初計画及び前期実績を大きく上回る営業利益を計上することができ、
期初に掲げた高効率ビジネスを具体化する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン
for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を大きく伸ばしました。特にクラウドによる導
入の割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年秋にリリースを予定してい
る『次世代学園総合情報システム CampusPlan Smart』の開発も計画通り進捗しております。
業界全体が活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開して
いるウェルネスソリューション事業におきましては、昨年受注した大手コンビニエンスストアが新規参入したフ
ィットネス施設に引き続き当社システムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたストック収入を引き続
き増加致しました。また、スポーツ関連施設以外の文化・観光市場を対象としたアミューズメント施設向け運営
支援システム『Hello Fun』の受注案件も確実に増加しており、本事業の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進
めております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契
約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフ
ォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。ま
た、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売
上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理シス
テム (仮称)』の見込み案件が増加しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体
を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っており、更なるシェア拡大を図
っております。また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価
され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託すること
ができました。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタ
ンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・
政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂
き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順
次進んでおります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式
会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道
内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,761,975千円（前年同期比4.4％減)、営業利
益354,406千円（前年同期比20.0％増）、経常利益353,667千円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益240,187千円（前年同期比20.9％増）となりました。
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株式会社システム ディ （3804） 令和元年10月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて66,298千円増加して3,938,512千円と
なりました。主な要因は、仕掛品の積み上げによりたな卸資産が13,950千円増加、パッケージのバージョンアッ
プ等によりソフトウエアが69,538千円増加、ソフトウエア仮勘定が17,937千円増加したことに対して、売上債権
の回収により受取手形及び売掛金が9,918千円減少、繰延税金資産が13,423千円減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて128,551千円減少して1,541,821千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が43,603千円増加、賞与引当金が56,758千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買
掛金が45,340千円減少、ストック案件の収益計上により前受収益が16,612千円減少、借入金返済により一年内返
済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ13,373千円、69,972千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて194,849千円増加して、2,396,691千円となりました。主な要因は、繰越
利益剰余金が194,736千円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ
て4,872千円増加して737,264千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額57,900千円、仕入債務の減少額46,039千円等により資金が減少したことに対して、税金等調
整前四半期純利益352,271千円、ソフトウエア償却費126,637千円等による資金の増加により、資金が354,262千円
増加（前年同期は671,875千円の資金増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエアの取得による支出213,414千円等により資金が221,288千円減少（前年同期は402,437千円の資金減
少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出83,345千円、配当金の支払額44,756千円により資金が減少し、資金が128,101千円
減少（前年同期は60,648千円の資金増加）しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年10月期の業績予想につきましては、平成30年12月17日に公表いたしました業績予想からの変更はござい
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,391 737,264
受取手形及び売掛金 946,482 936,564
たな卸資産 32,137 46,088
その他 38,133 30,654
貸倒引当金 △2,750 △1,922
流動資産合計 1,746,393 1,748,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 156,591 152,099
土地 595,965 595,965
その他（純額） 11,715 12,744
有形固定資産合計 764,272 760,809
無形固定資産
のれん 54,149 45,820
ソフトウエア 352,256 421,795
ソフトウエア仮勘定 433,067 451,004
その他 2,080 2,080
無形固定資産合計 841,554 920,701
投資その他の資産
投資有価証券 18,609 19,372
繰延税金資産 100,961 87,538
保険積立金 367,096 369,019
破産更生債権等 169 1,284
その他 33,283 31,848
貸倒引当金 △126 △710
投資その他の資産合計 519,993 508,353
固定資産合計 2,125,821 2,189,864
資産合計 3,872,214 3,938,512
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,729 157,388
1年内返済予定の長期借入金 170,001 156,628
前受収益 376,078 359,465
未払法人税等 68,080 111,684
賞与引当金 － 56,758
サポート費用引当金 182 135
訴訟損失引当金 11,292 －
その他 266,832 188,782
流動負債合計 1,095,196 1,030,842
固定負債
長期借入金 281,954 211,982
役員退職慰労引当金 91,689 95,417
退職給付に係る負債 175,693 185,259
その他 25,839 18,320
固定負債合計 575,176 510,978
負債合計 1,670,372 1,541,821
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 1,099,804 1,294,541
自己株式 △555 △555
株主資本合計 2,202,822 2,397,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △980 △868
その他の包括利益累計額合計 △980 △868
純資産合計 2,201,842 2,396,691
負債純資産合計 3,872,214 3,938,512
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 1,842,837 1,761,975
売上原価 1,023,867 897,858
売上総利益 818,969 864,117
販売費及び一般管理費 523,579 509,710
営業利益 295,390 354,406
営業外収益
受取配当金 116 143
未払配当金除斥益 91 116
受取手数料 319 369
その他 48 33
営業外収益合計 575 661
営業外費用
支払利息 2,537 1,382
その他 288 18
営業外費用合計 2,825 1,400
経常利益 293,140 353,667
特別損失
固定資産除却損 437 8
訴訟関連損失 － 1,387
特別損失合計 437 1,396
税金等調整前四半期純利益 292,702 352,271
法人税、住民税及び事業税 75,805 98,710
法人税等調整額 18,244 13,373
法人税等合計 94,049 112,084
四半期純利益 198,653 240,187
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,653 240,187
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益 198,653 240,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,174 112
その他の包括利益合計 △2,174 112
四半期包括利益 196,479 240,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,479 240,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292,702 352,271
減価償却費 8,275 8,875
ソフトウエア償却費 174,657 126,637
のれん償却額 8,329 8,329
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,246 △244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,346 9,565
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,030 3,728
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - △11,292
受取利息及び受取配当金 △116 △143
支払利息 2,537 1,382
売上債権の増減額（△は増加） 79,748 9,918
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,211 △13,950
仕入債務の増減額（△は減少） △26,112 △46,039
未払金の増減額（△は減少） 36,648 25,628
その他 172,000 △61,408
小計 783,950 413,257
利息及び配当金の受取額 116 143
利息の支払額 △2,338 △1,237
法人税等の支払額 △109,854 △57,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 671,875 354,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △206,494 △5,101
ソフトウエアの取得による支出 △193,796 △213,414
投資有価証券の取得による支出 △600 △600
その他 △1,546 △2,172
投資活動によるキャッシュ・フロー △402,437 △221,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 -
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △96,656 △83,345
社債の償還による支出 △10,500 -
配当金の支払額 △32,195 △44,756
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,648 △128,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,086 4,872
現金及び現金同等物の期首残高 520,247 732,391
現金及び現金同等物の四半期末残高 850,333 737,264
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 1,831,198 11,638 1,842,837 － 1,842,837
セグメント間の内部売上高
－ 1,982 1,982 △1,982 －
又は振替高
計 1,831,198 13,621 1,844,820 △1,982 1,842,837
セグメント利益 449,695 8,410 458,106 △162,716 295,390
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△162,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 1,755,372 6,603 1,761,975 － 1,761,975
セグメント間の内部売上高
－ 1,820 1,820 △1,820 －
又は振替高
計 1,755,372 8,423 1,763,795 △1,820 1,761,975
セグメント利益 495,918 3,030 498,949 △144,542 354,406
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△144,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社システム ディ （3804） 令和元年10月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、令和元年５月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得し、子
会社化することを決議し、令和元年５月31日に同社の全株式を取得しております。なお、株式会社アプシスコー
ポレイションの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、株式会社アプシスコーポレイション
は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプシスコーポレイション
事業の内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行っており、
当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供し
ている当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大ならびに収
益向上を図ることができると判断したためであります。
（３）企業結合日
令和元年５月31日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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