3804 Ｊ－システム ディ 2021-09-13 15:00:00
2021年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月13日
上場会社名 株式会社 システム ディ 上場取引所 東
コード番号 3804 URL https://www.systemd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤田 雅己
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 堂山 遼 TEL 075-256-7777
四半期報告書提出予定日 2021年9月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年10月期第3四半期の連結業績（2020年11月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第3四半期 2,802 ― 539 ― 539 ― 377 ―
2020年10月期第3四半期 2,832 19.4 519 93.7 522 94.6 360 101.8
（注）包括利益 2021年10月期第3四半期 375百万円 （―％） 2020年10月期第3四半期 358百万円 （102.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年10月期第3四半期 58.79 ―
2020年10月期第3四半期 55.46 ―
（注） 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を早期適用しております。このため
当該基準等を適用する前の前第３四半期連結累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益に対する増減率は記載しており
ません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年10月期第3四半期 4,454 2,903 65.2 453.45
2020年10月期 4,576 2,982 65.2 459.42
（参考）自己資本 2021年10月期第3四半期 2,903百万円 2020年10月期 2,982百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年10月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2021年10月期 ― 0.00 ―
2021年10月期（予想） 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年10月期の連結業績予想（2020年11月 1日∼2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,085 ― 773 ― 773 ― 532 ― 81.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用しており、上記の業績予想は適用後の金額です。こ
のため、当該基準適用前の2020年10月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期3Q 6,498,000 株 2020年10月期 6,498,000 株
② 期末自己株式数 2021年10月期3Q 95,186 株 2020年10月期 5,186 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期3Q 6,427,210 株 2020年10月期3Q 6,492,878 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年
来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまい
りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブ
ルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共２分野
（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サービスの高度
化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、長引く新型コロナウィルス感染拡大による影響が大きく、計画して
いた売上金額を下回ることになりました。営業利益につきましては、上半期までの勢いを維持するには至りません
でしたが、引き続きパッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直
し、改善を進め、計画を上回る営業利益を計上しております。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャ
ンパスプラン for Azure』が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多
くありましたが、個別案件のプロジェクト延期や進捗の鈍化が目立つようになり、安定した売上、営業利益を計上
してはいるものの、計画には届いていない状況で推移しています。機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新
製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進める
とともに、当事業の次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を行っております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム
『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の
市場に対する影響が長期化しており、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続くとともに、外出
自粛に伴いテーマパークや遊園地も影響を受けており、依然として厳しい環境下にあります。そのため、新規店
舗・施設を対象とした売上は引き続き停滞し、既存店舗を対象としたシステム利用料収入についても徐々に影響を
受け始めております。そのような状況下にあって、施設の利用効率を向上させる『新型コロナ三密対策』ソリュー
ションは引き続き好評で、また、従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラ
ウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については、パーソナルジムを始めとする小型店舗を中心に
納品・導入件数が増加しております。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理シ
ステム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能
かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当第
３四半期連結累計期間におきましても、新型コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじ
め多くの事業所で当ソリューションの導入が検討され、引き続き着実に売上、営業利益を計上することができまし
た。また、訪問営業が制限・自粛される中、WEBを活用した販促活動が定着しつつあり、効率的な事業活動を行う
ことができております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの
公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も引き続き大規模案件を受注する事ができ、受注残高が増
加しております。また、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに
ついても、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが引き続き自治体から高
い評価を受けております。また、４月からサービスを開始した児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する
『Home Services』も順調に稼働しており、市場ニーズに呼応した新しいソリューションを積極的に展開しつつ、
さらなる案件獲得を目指してまいります。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパ
ッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治
体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、圧倒的なシェアを占め
ております。加えて、当第３四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイ
スも順調に進んでおります。また、３月にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計
システム』についても、引き続き積極的な営業展開を図っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しま
した。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株
式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での
積極的な営業活動を進めました。
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株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,802,897千円（前年同四半期は2,832,658千
円)、営業利益539,221千円(前年同四半期519,823千円）、経常利益539,469千円（前年同四半期は522,371千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益377,837千円（前年同四半期は360,065千円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日公表分）第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同四半期比（％）を記載しておりません。なお、収益
認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
参考までに、収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同期数値と比較した場合、売上高は
2.4％増、営業利益は27.0％増、経常利益は26.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.6％増となりま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて121,656千円減少して4,454,526千円
となりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が104,745千円増加、納品前作業の積み上げによ
りたな卸資産が5,103千円増加、本社設備の更新により建物及び構築物（純額）が8,152千円増加、次期システム
開発に伴いソフトウエア仮勘定が137,503千円増加、保険積立金が15,718千円増加したことに対して、代金回収に
よる受取手形、売掛金及び契約資産が344,743千円減少、償却によりソフトウエアが45,459千円減少、同じく償却
によりのれんが15,403千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて42,066千円減少して1,551,163千円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金が92,848千円減少、未払法人税等が150,927千円減少、１年内返済予定の長期借入金が56,444千円減少、
その他流動負債が131,497千円減少、長期借入金が26,896千円減少したことに対して、前受収益が353,636千円増
加、賞与引当金が41,677千円増加、退職給付に係る負債が18,222千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて79,589千円減少して2,903,363千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が65,891千円増加したことに対して、自己株式が143,190千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月期の業績予想につきましては、2020年12月14日に公表いたしました業績予想からの変更はございませ
ん。なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第で
は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,285 1,192,030
受取手形及び売掛金 771,067 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 426,323
たな卸資産 34,116 39,219
その他 19,753 14,468
貸倒引当金 △1,608 △888
流動資産合計 1,910,613 1,671,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 139,904 148,056
土地 595,965 595,965
その他（純額） 11,357 11,069
有形固定資産合計 747,227 755,091
無形固定資産
のれん 111,284 95,881
ソフトウエア 636,670 591,211
ソフトウエア仮勘定 651,595 789,098
無形固定資産合計 1,399,550 1,476,190
投資その他の資産
投資有価証券 18,043 15,646
繰延税金資産 115,102 111,363
保険積立金 350,332 366,051
破産更生債権等 176 －
その他 36,214 60,070
貸倒引当金 △1,077 △1,041
投資その他の資産合計 518,791 552,090
固定資産合計 2,665,569 2,783,372
資産合計 4,576,183 4,454,526
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株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 317,581 224,733
1年内返済予定の長期借入金 108,370 51,926
未払法人税等 151,627 699
前受収益 281,537 635,174
賞与引当金 － 41,677
サポート費用引当金 147 －
その他 376,380 244,882
流動負債合計 1,235,643 1,199,093
固定負債
長期借入金 40,264 13,368
役員退職慰労引当金 100,656 105,313
退職給付に係る負債 193,222 211,444
その他 23,444 21,944
固定負債合計 357,586 352,070
負債合計 1,593,230 1,551,163
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 1,883,106 1,948,997
自己株式 △686 △143,876
株主資本合計 2,985,994 2,908,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,041 △5,332
その他の包括利益累計額合計 △3,041 △5,332
純資産合計 2,982,952 2,903,363
負債純資産合計 4,576,183 4,454,526
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 2,832,658 2,802,897
売上原価 1,546,439 1,506,898
売上総利益 1,286,219 1,295,999
販売費及び一般管理費 766,396 756,778
営業利益 519,823 539,221
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 305 325
未払配当金除斥益 103 202
受取手数料 871 812
その他 3,090 24
営業外収益合計 4,372 1,365
営業外費用
支払利息 1,292 555
その他 531 561
営業外費用合計 1,824 1,117
経常利益 522,371 539,469
特別損失
固定資産除却損 － 2,009
訴訟関連損失 － 17,057
役員退職慰労金 2,500 －
特別損失合計 2,500 19,066
税金等調整前四半期純利益 519,871 520,402
法人税、住民税及び事業税 132,170 40,766
法人税等調整額 27,634 101,798
法人税等合計 159,805 142,564
四半期純利益 360,065 377,837
親会社株主に帰属する四半期純利益 360,065 377,837
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 360,065 377,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,834 △2,290
その他の包括利益合計 △1,834 △2,290
四半期包括利益 358,231 375,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 358,231 375,546
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が143,876千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識
する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を
享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、第３四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ307,835千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,814,830 17,827 2,832,658 － 2,832,658
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － 2,520 2,520 △2,520 －
計 2,814,830 20,347 2,835,178 △2,520 2,832,658
セグメント利益 714,498 12,018 726,516 △206,693 519,823
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△206,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
フロー収益（注４） 1,356,511 17,756 1,374,268 － 1,374,268
ストック収益（注４） 1,428,629 － 1,428,629 － 1,428,629
外部顧客への売上高 2,785,141 17,756 2,802,897 － 2,802,897
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － 2,520 2,520 △2,520 －
計 2,785,141 20,276 2,805,417 △2,520 2,802,897
セグメント利益 765,306 11,629 776,935 △237,714 539,221
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△237,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社システム ディ （3804） 2021年10月期 第３四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は記載しておりません。
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