3804 Ｊ－システム ディ 2021-03-15 15:00:00
2021年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月15日
上場会社名 株式会社 システム ディ 上場取引所 東
コード番号 3804 URL https://www.systemd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤田 雅己
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 堂山 遼 TEL 075-256-7777
四半期報告書提出予定日 2021年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年10月期第1四半期の連結業績（2020年11月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第1四半期 734 ― 107 ― 107 ― 70 ―
2020年10月期第1四半期 637 30.4 1 ― 2 ― △0 ―
（注）包括利益 2021年10月期第1四半期 69百万円 （―％） 2020年10月期第1四半期 0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年10月期第1四半期 10.95 ―
2020年10月期第1四半期 △0.02 ―
（注） 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を早期適用しております。このた
め当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の売上高・営業利益・経常利益に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年10月期第1四半期 3,916 2,596 66.3 405.58
2020年10月期 4,576 2,982 65.2 459.42
（参考）自己資本 2021年10月期第1四半期 2,596百万円 2020年10月期 2,982百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年10月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2021年10月期 ―
2021年10月期（予想） 0.00 ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年10月期の連結業績予想（2020年11月 1日∼2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,983 ― 333 ― 333 ― 230 ― 35.48
通期 4,085 ― 773 ― 773 ― 532 ― 81.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用しており、上記の業績予想は適用後の金額です。こ
のため、当該基準適用前の2020年10月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期1Q 6,498,000 株 2020年10月期 6,498,000 株
② 期末自己株式数 2021年10月期1Q 95,186 株 2020年10月期 5,186 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期1Q 6,475,205 株 2020年10月期1Q 6,492,882 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社システム ディ (3804) 2021年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社システム ディ (3804) 2021年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数
年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図って
まいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リー
ズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公
共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サー
ビスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上は当初予算に届かなかったものの、パッケージソフトの高品
質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を引き続き進め、営業利益については当初
計画を上回る事ができました。しかし、１月に新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたこと
による、ユーザ側の決裁過程の鈍化や一部ユーザへの納品の延期等の影響がありましたが、第２四半期以降にて
引き続き追求してまいります。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キ
ャンパスプラン for Azure』が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入
も多く、安定した売上、営業利益を計上する事ができました。また、クラウド利用も順調に増加し、ストック収
益の安定化に寄与しております。機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム
CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な販促活動
を行い、当事業の次世代を担うパッケージシステムとして営業展開に注力しております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム
『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症
の市場に対する影響が大きく、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続いており、またテーマ
パークや遊園地においても入場制限等が行われ、依然として厳しい状況が続いております。そのため、新規店
舗・施設を対象とした受注は伸び悩みましたが、既存店舗を対象としたシステム利用料収入は大きな影響を受け
ることなく維持する事ができ、また施設の利用効率を向上させる『新型コロナ三密対策』ソリューションを提供
すること等により、一定の売上、営業利益を計上する事ができました。従来の『Hello』シリーズをベースとし
て大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については、新規
出店が抑制された状況ではありましたが、複数ユーザへ納品・導入を行う事ができ、引き続き拡販を進めてまい
ります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理
システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高
機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしておりま
す。また、新型コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が検討される中、民間企業をはじめ多くの事業所で検討さ
れ、当四半期連結会計期間におきましても着実に売上を計上することができました。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューシ
ョン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多
くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫す
る統合型校務支援システムについては、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社
ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けております。また、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する
『Home Services』は順調に開発が進み、４月から奈良市教育委員会にてサービスを開始する予定です。当四半
期連結会計期間においても新しい大規模自治体案件が進捗しており、市場ニーズを新しいパッケージシステム、
新しいソリューションとしていち早く展開し、今後のさらなる案件獲得を目指してまいります。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった
パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模
自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めてお
ります。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する新たな製品として、『Common財務会計システム』を３月
より提供開始いたしました。本製品により、地方公共団体における行財政運営の重要な意思決定に必要となる予
算編成と多重化している決算処理の能率化を図り、的確で透明な財政計画の立案と推進に寄与してまいります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道
株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内
での積極的な営業活動を進めました。
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株式会社システム ディ (3804) 2021年10月期 第１四半期決算短信
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高734,440千円（前年同四半期は637,121千
円)、営業利益107,428千円(前年同四半期は1,972千円）、経常利益107,276千円（前年同四半期は2,177千円）、
親会社株主に帰属する四半期利益70,928千円（前年同四半期は114千円の損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2020年３月31日公表分）を当連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同四半期比（％）を記載しておりません。なお、収益認
識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、収益認識会計基準等の適用という会計方針の変更により、通期決算では対象となる売上の総額は前期同
様となりますが、今後の四半期については当第１四半期連結累計期間同様の影響を受けることとなります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて659,925千円減少して3,916,257千円
となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が48,434千円増加、次世代システムのリリースに
よりソフトウエアが44,473千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が16,599千円増加したこ
と対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が674,327千円減少、代金回収により受取手形及び売
掛金が151,888千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて273,831千円減少して1,319,399千円となりました。主な要因は、収益認識
に関する会計基準の早期適用による影響等により前受収益が110,606千円増加したことに対し、支払い等により
未払法人税等が147,827千円、その他流動負債が184,411千円、長期借入金が16,900千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて386,094千円減少して2,596,858千円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払い並びに収益認識に関する会計基準の早期適用による影響額によ
り利益剰余金が241,017千円減少、自己株式の取得により自己株式が143,190千円増加したこと等によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、業績が毎年第２四
半期及び第４四半期に偏重する傾向にあります。当第１四半期連結会計期間の業績につきましても、計画通りに
進捗しており、2020年12月14日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,285 412,957
受取手形及び売掛金 771,067 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 619,178
たな卸資産 34,116 82,550
その他 19,753 20,988
貸倒引当金 △1,608 △1,413
流動資産合計 1,910,613 1,134,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 139,904 136,977
土地 595,965 595,965
その他（純額） 11,357 11,336
有形固定資産合計 747,227 744,279
無形固定資産
のれん 111,284 106,150
ソフトウエア 636,670 681,143
ソフトウエア仮勘定 651,595 668,194
無形固定資産合計 1,399,550 1,455,488
投資その他の資産
投資有価証券 18,043 15,628
繰延税金資産 115,102 178,201
保険積立金 350,332 351,985
破産更生債権等 176 176
その他 36,214 37,529
貸倒引当金 △1,077 △1,293
投資その他の資産合計 518,791 582,226
固定資産合計 2,665,569 2,781,995
資産合計 4,576,183 3,916,257
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 317,581 265,169
1年内返済予定の長期借入金 108,370 95,282
前受収益 281,537 392,143
未払法人税等 151,627 3,799
賞与引当金 － 23,328
サポート費用引当金 147 －
その他 376,380 191,968
流動負債合計 1,235,643 971,692
固定負債
長期借入金 40,264 23,364
役員退職慰労引当金 100,656 102,095
退職給付に係る負債 193,222 198,440
その他 23,444 23,807
固定負債合計 357,586 347,706
負債合計 1,593,230 1,319,399
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 1,883,106 1,642,088
自己株式 △686 △143,876
株主資本合計 2,985,994 2,601,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,041 △4,928
その他の包括利益累計額合計 △3,041 △4,928
純資産合計 2,982,952 2,596,858
負債純資産合計 4,576,183 3,916,257
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 637,121 734,440
売上原価 380,871 387,112
売上総利益 256,249 347,328
販売費及び一般管理費 254,277 239,900
営業利益 1,972 107,428
営業外収益
受取利息及び配当金 131 139
未払配当金除斥益 103 202
受取手数料 272 257
その他 693 0
営業外収益合計 1,200 600
営業外費用
支払利息 463 218
その他 531 533
営業外費用合計 995 752
経常利益 2,177 107,276
税金等調整前四半期純利益 2,177 107,276
法人税、住民税及び事業税 1,699 1,564
法人税等調整額 592 34,782
法人税等合計 2,292 36,347
四半期純利益又は四半期純損失（△） △114 70,928
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△114 70,928
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △114 70,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 △1,886
その他の包括利益合計 151 △1,886
四半期包括利益 36 69,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36 69,041
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。この結果、当
第１四半期累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が143,876
千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識す
る方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受
する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は流動負債に計上していたサポ
ート費用引当金に係る繰入額について、売上原価としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ168,564千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 631,303 5,817 637,121 － 637,121
セグメント間の内部売上高
－ 840 840 △840 －
又は振替高
計 631,303 6,657 637,961 △840 637,121
セグメント利益 60,325 4,057 64,382 △62,410 1,972
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△62,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
フロー収益（注４） 250,193 5,786 255,980 － 255,980
ストック収益（注４） 478,460 － 478,460 － 478,460
外部顧客への売上高 728,654 5,786 734,440 － 734,440
セグメント間の内部売上高
－ 840 840 △840 －
又は振替高
計 728,654 6,626 735,280 △840 734,440
セグメント利益 176,619 3,933 180,553 △73,125 107,428
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△73,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社システム ディ (3804) 2021年10月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は記載しておりません。
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