平成31年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月15日
上場会社名 株式会社 システム ディ 上場取引所 東
コード番号 3804 URL http://www.systemd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 堂山 道生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 藤田 雅己 TEL 075-256-7777
四半期報告書提出予定日 平成31年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年10月期第1四半期の連結業績（平成30年11月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年10月期第1四半期 488 △8.1 △150 ― △150 ― △108 ―
30年10月期第1四半期 531 39.5 △154 ― △155 ― △113 ―
（注）包括利益 31年10月期第1四半期 △108百万円 （―％） 30年10月期第1四半期 △114百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年10月期第1四半期 △16.70 ―
30年10月期第1四半期 △17.45 ―
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年10月期第1四半期 3,342 2,047 61.3 315.35
30年10月期 3,872 2,201 56.9 339.12
（参考）自己資本 31年10月期第1四半期 2,047百万円 30年10月期 2,201百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年10月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
31年10月期 ―
31年10月期（予想） 0.00 ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月 1日∼平成31年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,670 △9.3 233 △21.1 231 △21.1 156 △21.4 24.04
通期 3,484 2.5 442 13.1 440 13.2 297 15.0 45.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年10月期1Q 6,498,000 株 30年10月期 6,498,000 株
② 期末自己株式数 31年10月期1Q 5,118 株 30年10月期 5,118 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年10月期1Q 6,492,882 株 30年10月期1Q 6,492,882 株
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社システム ディ (3804) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社システム ディ (3804) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、創業以来パソコン向けのビジネスソフトをパッケージで提供して参りましたが、この数年来自社開発
パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規
模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力
してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリュ
ーション事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業損失を計上
しておりますが、業績は計画以上に高効率に推移しております。販売種別では、大規模カスタマイズ案件の計上
はありませんが、パッケージ販売やサポート・クラウド等のストック収入が引き続き増加し、前年同期に比して
も、より安定的な収益構造が拡大しております。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではあります
が、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばし、受注
残も順調に増加しております。併せてマイクロソフト社のクラウド基盤の上で提供している『キャンパスプラン
for Azure』が利用ユーザを拡大しております。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展してお
ります。
業界全体が引き続き活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を
展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、昨年受注した大手コンビニエンスストアが新規参
入したフィットネス施設の2・3号店にも当社システムを納入し、今後の拡がりを期待できる受注となりました。
さらに、スポーツ関連施設以外の文化・観光市場への事業展開も強化しており、アミューズメント施設向け運営
支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契
約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフ
ォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、当四半期も着実に業績を伸ばしました。ま
た、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の引き合い
が増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、総合文書管理システム
(仮称)の見込み案件が増加しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューシ
ョン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治
体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っております。当四半期におい
ては、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社ソフトが評価され、都道府県単位
での県全域にわたる統合型校務支援システムに着手しております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタ
ンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・
政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂
き、圧倒的なシェアを占めております。また、競合製品が近い将来の提供サービスの停止を発表した事も追い風
となり、一層のシェア拡大を進めるべく営業活動を行っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式
会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道
内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高488,439千円（前年同期比8.1％減)、営業損
失150,673千円(前年同期比4,091千円の赤字縮小）、経常損失150,848千円（前年同期比4,887千円の赤字縮
小）、親会社株主に帰属する四半期純損失108,400千円（前年同期比4,888千円の赤字縮小）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて529,362千円減少して3,342,851千円
となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が20,145千円増加、次世代システムの開発により
ソフトウエア仮勘定が38,424千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が
433,115千円減少、代金回収により受取手形及び売掛金が181,898千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて375,031千円減少して1,295,340千円となりました。主な要因は、支払い等
により支払手形及び買掛金が74,764千円、未払法人税等が64,634千円、その他流動負債が173,207千円、長期借
入金が34,986千円それぞれ減少したことによるものであります。
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株式会社システム ディ (3804) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
純資産は、前連結会計年度末に比べて154,331千円減少して2,047,510千円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が153,850千円減少したことによるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、業績が毎年第２四
半期及び第４四半期に偏重する傾向にあります。当第１四半期連結会計期間の業績につきましても、計画通りに
進捗しており、平成30年12月17日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,391 299,275
受取手形及び売掛金 946,482 764,584
たな卸資産 32,137 52,282
その他 38,133 36,078
貸倒引当金 △2,750 △2,498
流動資産合計 1,746,393 1,149,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 156,591 153,599
土地 595,965 595,965
その他（純額） 11,715 10,685
有形固定資産合計 764,272 760,250
無形固定資産
のれん 54,149 49,985
ソフトウエア 352,256 342,499
ソフトウエア仮勘定 433,067 471,491
その他 2,080 2,080
無形固定資産合計 841,554 866,056
投資その他の資産
投資有価証券 18,609 18,218
繰延税金資産 100,961 146,487
保険積立金 367,096 368,749
破産更生債権等 169 183
その他 33,283 33,316
貸倒引当金 △126 △133
投資その他の資産合計 519,993 566,821
固定資産合計 2,125,821 2,193,128
資産合計 3,872,214 3,342,851
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,729 127,964
1年内返済予定の長期借入金 170,001 158,296
前受収益 376,078 352,384
未払法人税等 68,080 3,445
賞与引当金 － 21,984
サポート費用引当金 182 60
訴訟損失引当金 11,292 －
その他 266,832 93,624
流動負債合計 1,095,196 757,759
固定負債
長期借入金 281,954 246,968
役員退職慰労引当金 91,689 93,166
退職給付に係る負債 175,693 179,126
その他 25,839 18,320
固定負債合計 575,176 537,580
負債合計 1,670,372 1,295,340
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 1,099,804 945,953
自己株式 △555 △555
株主資本合計 2,202,822 2,048,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △980 △1,461
その他の包括利益累計額合計 △980 △1,461
純資産合計 2,201,842 2,047,510
負債純資産合計 3,872,214 3,342,851
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 531,756 488,439
売上原価 434,170 386,788
売上総利益 97,586 101,650
販売費及び一般管理費 252,352 252,324
営業損失（△） △154,765 △150,673
営業外収益
受取配当金 116 141
未払配当金除斥益 91 116
受取手数料 147 280
その他 28 32
営業外収益合計 383 570
営業外費用
支払利息 1,223 744
支払保証料 129 －
その他 0 0
営業外費用合計 1,354 745
経常損失（△） △155,736 △150,848
特別損失
訴訟関連損失 - 1,387
特別損失合計 - 1,387
税金等調整前四半期純損失（△） △155,736 △152,235
法人税、住民税及び事業税 1,945 1,479
法人税等調整額 △44,392 △45,314
法人税等合計 △42,447 △43,835
四半期純損失（△） △113,288 △108,400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △113,288 △108,400
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
四半期純損失（△） △113,288 △108,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,419 △480
その他の包括利益合計 △1,419 △480
四半期包括利益 △114,708 △108,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △114,708 △108,881
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 525,852 5,903 531,756 － 531,756
セグメント間の内部売上高
－ 992 992 △992 －
又は振替高
計 525,852 6,896 532,749 △992 531,756
セグメント利益又は損失(△) △91,358 4,148 △87,210 △67,555 △154,765
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
ソフトウェア 合計 計算書計上額
（注１） （注２）
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 482,760 5,678 488,439 － 488,439
セグメント間の内部売上高
－ 750 750 △750 －
又は振替高
計 482,760 6,428 489,189 △750 488,439
セグメント利益又は損失(△) △86,497 3,550 △82,947 △67,726 △150,673
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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