3803 Ｊ－イメージ情 2019-02-14 12:00:00
平成31年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 14 日
月
各 位
会 社 名 イメージ情 報 開 発 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 代永 衛
（コード番号 3803）
3803
問 合 せ先 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
常務 経営管理室長
（TEL
TEL：03-5217-
-7811）
平成 年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出の お知らせ
平成31年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出の
年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ
当社は、平成30年12月14日に公表いたしました「第三者委員会設置に関するお知らせ」のと
当社は、平成30 日に公表いたしました「第三者委員会設置に関するお知らせ」のと
おり、過去の財務諸表及び連結財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受
過去の財務諸表及び連結財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受
け、第三者委員会を設置し、平成31年２月 日に調査報告書を受領いたしました。なお、詳細
け、第三者委員会を設置し、 年２月12日に調査報告書を受領いたしました。なお、詳細
については、同日公表いたしました「第三者委員会の調査報告書受領と今後の対応に関するお
については、同日公表いたしました「第三者委員会の調査報告書受領と今後の対応に関するお
知らせ」をご参照ください。
調査報告書では 当社の過年度の財務諸表及び連結財務諸表に訂正が生じる 重要な誤謬及び
調査報告書では、当社の過年度の財務諸表及び連結財務諸表に訂正が生じる重要な誤謬
重要な虚偽の表示の疑義が指摘されています。
当社は、調査報告書に基づき、過年度の業績を訂正した、訂正有価証券報告書、訂正四半期
当社は、調査報告書に基づき、過年度の業績を訂正した、訂正有価証券報告書、訂正四半期
報告書並びに決算短信等の訂正を行うことといたしました。
報告書並びに決算短信等 訂正を行うことといたしました。
平成 年３月期第３四半期報告書及び同決算短信の提出にあたりましては、当期の期首残高
平成31年３月期第３四半期報告書及び同決算短信の提出にあたりましては、当期の期首残高
を確定するために必要な過年度訂正を行うことから、アスカ監査法人の監査においては、当社
の四半期財務諸表の適正性の検討等、財務情報への影響の有無を確認するほか、過年度の追加
的な監査手続を実施することから、四半期レビュー報告書作成に時間を要し、金融商品取引法
的な監査手続を実施することから、四半期レビュー報告書作成に 時間を要し、金融商品取引法
第24条の４の７第１項の提出期限までに四半期レビュー報告書を受領できない 見通しであり、
条の４の７第１項の提出期限までに四半期レビュー報告書を受領できない
条の４の７第１項の提出期限 までに四半期レビュー報告書を受領できない見通しであり
企業内容等の開示に関する内閣府令第17
企業内容等の開示に関する内閣府令第 17条の15の２第１項に基づき、当該四半期報告書の提出
の２第１項に基づき、当該四半期報告書の提出
の２第１項に基づき、
期限延長について、下記のとおり承認申請
期限延長について、下記のとおり承認申請しましたのでお知らせいたします。
のでお知らせいたします。
記
）対象となる四半期報告書
（1）対象となる四半期報告書
第 44 期（平成 31 年３月期）第３四半期報告書
平成
（自
（自平成 30 年 10 月１日至平成 30 年 12 月 31 日）
月１日至
（2）延長前の提出期限
）延長前の提出期限
平成 31 年２月 14 日
１
（3）延長が承認された場合の提出期限
平成 31 年３月８日
（4）提出期限の延長を必要とする理由
当社は、コンサルティング事業における一部案件に関しての売上計上の妥当性等について
外部から指摘を受けました。また、平成 25 年８月に持分法適用関連会社化し、平成 27 年３
月に株式譲渡による持分法適用除外をいたしました株式会社北栄に関して、貸倒引当金計上
の時期及びのれんの償却に関する会計上の懸念並びに持分法適用除外是非の懸念がある旨
の指摘を受けました。
当社は、当指摘により、当社における不正会計の可能性を認識したことから、客観的かつ
専門的な見地により、会計処理に疑義のある取引等について、独立性を確保した調査委員会
による調査を行い、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したこと
から、平成 30 年 12 月 14 日付で当社の過年度決算における不適切な会計処理等に係る事実
確認等を目的として、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会
を設置しました。
第三者委員会による調査は平成 31 年１月末日までの期間を目途として行ってまいりまし
たが、調査対象期間が平成 26 年３月期からと長期であり、精査すべき資料が当初の想定量
を上回り、平成 31 年２月 12 日に調査報告書を受領いたしました。
アスカ監査法人の監査においては、当社の四半期財務諸表の適正性の検討等、財務情報へ
の影響の有無を確認するほか、当期の期首残高を確定するために必要な５期にわたる過年度
訂正が必要であり、追加的な監査手続を行うことから、結果として平成 31 年３月期第３四
半期レビュー報告書は金融商品取引法第 24 条の４の７第１項の提出期限までに受領できな
い見通しとなっております。
今後、訂正有価証券報告書、訂正四半期報告書及び平成 31 年３月期第３四半期報告書の
作成に約 19 日、監査法人の監査に約 14 日を要する予定であり、全体を通して 23 日の時間
が必要であると見込んでいます。
このような状況に鑑み、上記のとおり、平成 31 年３月期第３四半期報告書の提出期限の
延長申請を行うことといたしました。
なお、延長承認を受けた場合には、かかる業務を遂行するための社内外の人材リソースを
確保し、提出期限までに過年度の訂正有価証券報告書、訂正四半期報告書及び平成 31 年３
月期第３四半期報告書を提出いたします。
（5）今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合、速やかにお知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめ関係各位におかれましては、ご迷惑とご心配をお掛けいたしま
すことを深くお詫び申し上げます。
以 上
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