3803 Ｊ－イメージ情 2019-02-07 16:30:00
第三者委員会による調査の進捗に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 7 日
月
各 位
会 社 名 イメージ情 報 開 発 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 代永 衛
（コード番号 3803）
3803
問 合 せ先 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
常務 経営管理室長
（TEL
TEL：03-5217-
-7811）
第三者委員会による調査の進捗に関するお知らせ
第三者委員会による調査の進捗に関するお知らせ
当社は、平成 30年12月14日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」においてお知らせしており
当社は、平成30 日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」においてお知らせしており
ますとおり、過去の財務諸表及び連結財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を
ますとおり、過去の財務諸表及び連結財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を
受け、当社内で検証を進めてまいりました。当社としましては、会計処理の適切性に関し、より独立し
受け、当社内で検証を進めてまいりました。当社としましては、会計処理の適切性に関し、より独立し
ました。当社としましては、
た立場から、事実関係の解明、会計処理の妥当性に関する検証、再発防止策に関する提言等の見
解を求める必要があると判断し、外部の専門家による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりま
した。
その後、第三者委員会の調査は進んでおりますが、当該調査の進捗について下記のとおり お知ら
その後、第三者委員会の調査は進んでおりますが、当該調査の進捗について 下記のとおりお知ら
せいたします。
株主・投資家をはじめ、関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び
申し上げます。
記
第三者委員会による調査は、平成 30 年 12 月 14 日より開始いたしました。第三者委員会は、
外部から指摘があったコンサルティング事業における一部案件に関しての売上計上の妥当性
外部から指摘があったコンサルティング事業における一部案件に関しての売上計上の妥当性
等について、並びに平成 25 年８月に持分法適用関連会社化し、平成 27 年３月に株式譲渡によ
年８月に持分法適用関連会社化し、平成
る持分法適用除外をいたしました株式会社北栄に関して、貸倒引当金計上の時期及びのれんの
償却に関する会計上の懸念並びに持分法適用除外是非の懸念があることを中心に
償却に関する会計上の懸念並びに持分法適用除外是非の懸念があることを中心に平成 31 年１
月末日の期間を目途として調査を行ってまいりましたが、調査対象期間が平成 26 年３月期か
月末日の期間を目途として調査を行ってまいりましたが、調査対象期間が 平成
まいりましたが、
らと長期であり 、精査すべき資料が当初の想定量を上回り 現時点においても調査を完了して
と長期であり、精査すべき資料が当初の想定量を上回り
精査すべき資料が当初の想定量を上回り、現時点においても調査を完了して
おらず継続して実施しております。
調査報告書につきましては、平成 31 年２月 12 日を目途に受領する見込みです。なお、受領
日を目途に受領する見込みです。なお、受領
後は速やかに開示いたします。
第三者委 員会からは、下記 の指摘があります。
第三者委員会からは 下記等の指摘があります。
①コンサルティング事業の１案件については売上を取り消す処理が必要となる
コンサルティング事業の１案件については売上 を取り消す処理 が必要となる
コンサルティング事業の１案件については売上を取り消す処理
②前記とは別のコンサルティング事業の１案件については売上計上時にサポート費用引当
前記とは別のコンサルティング事業の１案件については売上計上時にサポート費用引当
金の計上が必要となる可能性がある
金の計上が必要となる可能性
１
③株式会社北栄の貸倒引当金の計上時期に問題がある
これらについては、引き続き調査が進められていますが、調査報告書が提出された場合には、
過年度の決算訂正が必要となる見込みであり、当社は、平成 31 年３月期第３四半期決算短信
を平成 31 年２月 14 日に開示予定としておりますが、当決算短信の開示を延期することを検討
しております。
平成 31 年３月期第３四半期報告書（自平成 30 年 10 月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）につ
きましては、過年度に重要な会計上の錯誤が発見され、当期の期首残高を確定するために必要
な過年度訂正が、金融商品取引法第 24 条の４の７第１項に規定する四半期報告書の提出期限
（平成 31 年２月 14 日）までに間に合わないことから、監査法人から四半期レビュー報告書を
受領することが困難な見通しであるため、提出期限延長の申請をする方向で検討しております。
この申請については、詳細が確定次第、速やかにお知らせいたします。
以 上
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