2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月20日
上場会社名 イメージ情報開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3803 ＵＲＬ http://www.image-inf.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）代永 衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門グループマネージャー （氏名）阿部 美江 ＴＥＬ 03(5217)7811
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 702 △13.9 △47 － △56 － △156 －
2018年３月期 815 1.3 5 － 6 － △252 －
（注）包括利益 2019年３月期 △159百万円 （－％） 2018年３月期 △252百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △86.97 － △116.7 △12.3 △6.7
2018年３月期 △151.32 － △133.1 1.4 0.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 531 234 39.1 103.12
2018年３月期 387 73 15.8 36.71
（参考）自己資本 2019年３月期 207百万円 2018年３月期 61百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △52 17 274 314
2018年３月期 17 △56 0 74
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 390 11.9 △12 － △12 － 36 － 17.93
通期 774 10.3 △1 － △1 － 34 － 17.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 -社
除外 1社（社名） 株式会社アイデポルテ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,080,000株 2018年３月期 1,780,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 63,759株 2018年３月期 113,729株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,805,183株 2018年３月期 1,668,634株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 36 △92.6 △57 － △62 － △156 －
2018年３月期 489 △33.4 △13 － △2 － △251 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △86.67 －
2018年３月期 △150.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 343 198 57.7 98.43
2018年３月期 257 54 19.9 30.71
（参考）自己資本 2019年３月期 198百万円 2018年３月期 51百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(4)今後
の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月14日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説明会開催後速
やかに当社Webサイトに掲載する予定です。
イメージ情報開発（株）(3803) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 9
連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 15
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 15
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 17
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
継続企業の前提に関する重要事象……………………………………………………………………………………… 20
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イメージ情報開発（株）(3803) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、全ての業種においてＩＴ投資に対し積極的な
取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。
当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各
事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。
このような環境の中、当連結会計年度において、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを開始
し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は702,048千円(前期比13.9％減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少の影響から営業損失は47,215
千円(前期は営業利益5,759千円)、経常損失は56,287千円(前期は経常利益6,901千円)となりました。
当社は、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、第三者委員会を設置し、2019年３月８日
に訂正有価証券報告書等を提出、開示いたしました。当処理のため特別調査費用37,884千円、連結子会社から除外し
た株式会社アイデポルテに係る関係会社整理損17,431千円及び投資有価証券評価損22,233千円を特別損失に計上した
こと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は156,998千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失252,502千円)
となりました。
このような状況において、当社グループは、不適切な会計処理への再発防止策を図るとともに、これまで培ってま
いりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューション
の提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな
異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注
案件の獲得に努めましたが、株式会社アイデポルテを連結子会社から除外したこと等により、売上高は380,170千円
(前期比25.5％減)、セグメント利益は29,195千円(前期比7.8％減)となりました。
〔運用／保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約
が堅調に推移したことにより、売上高は106,432千円(前期比3.9％増)、セグメント利益は39,973千円(前期比18.1％
増)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、連結子会社であるヴァージンメディカル株式会社による化粧品販売により、売上高は
49,582千円(前期比51.6％増)となり、セグメント利益は393千円(前期はセグメント損失1,772千円)となりました。
〔ＢＰＯ／サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保
し、売上高は165,862千円(前期比2.3％減)、セグメント損失は4,936千円(前期はセグメント利益35,770千円)となり
ました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産の残高は442,538千円（前期末比85.1％増）となりました。主な内訳は、現金
及び預金314,488千円、受取手形及び売掛金93,465千円であり、現金及び預金220,049千円の増加が主な変動要因であ
ります。
固定資産の残高は88,834千円（前期末比40.0％減）となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、長期未
収入金98,679千円であり、投資有価証券21,785千円、のれん16,528千円及び長期貸付金12,286千円の減少が主な変動
要因であります。
これにより総資産の残高は531,372千円（前期末比37.3％増）となりました。
流動負債の残高は134,174千円（前期末比14.3％減）となりました。主な内訳は、買掛金16,798千円、未払金
42,283千円、賞与引当金21,292千円であり、短期借入金10,000千円及び１年内返済長期借入金23,376千円の減少が主
な変動要因であります。
固定負債の残高は163,188千円（前期末比3.8％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債138,510千円
であり、退職給付に係る負債が14,372千円増加しましたが、長期借入金が17,998千円減少したことが主な変動要因で
あります。
これにより負債の残高は297,362千円（前期末比5.2％減）となりました。
純資産の残高は234,009千円（前期末比219.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失
156,998千円の計上により利益剰余金が減少しましたが、第１回新株予約権が行使されたことに伴い、資本金が
130,267千円、資本準備金が130,267千円増加したこと等によるものです。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により52,151千円減少、投資
活動により17,602千円増加、財務活動により274,598千円増加しました。その結果、資金の残高は314,888千円(前期
末比240,049千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は52,151千円減少(前期は17,356千円増加)しました。これは主に、
税金等調整前当期純損失143,810千円、法人税等の支払額19,672千円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は17,602千円増加(前期は56,073千円減少)しました。これは主に、
定期預金の減少額20,000千円により資金が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は274,598千円増加（前期は647千円増加）しました。これは主に、
新株予約権の行使による株式の発行による収入258,000千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
43,000千円により資金が増加しております。
（4）今後の見通し
今後も引き続きグループ企業間の相乗効果と外部人材リソースの活用によるシステム構築受注拡大を図ります。事
業の多角化や機動的な事業再編や柔軟性を確保することで、2020年３月期通期において売上高774百万円（前期比
10.3％増）、営業損失１百万円(前期は営業損失47百万円）、経常損失１百万円(前期は経常損失56百万円)、親会社
株主に帰属する当期純利益は34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156百万円)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,838 314,888
受取手形及び売掛金 104,436 93,465
商品 2,912 0
仕掛品 1,881 1,192
貯蔵品 484 362
前払費用 14,205 12,872
短期貸付金 15,645 －
その他 5,601 20,254
貸倒引当金 △892 △498
流動資産合計 239,112 442,538
固定資産
有形固定資産
建物 28,414 29,897
減価償却累計額 △20,021 △21,699
減損損失累計額 － △1,812
建物（純額） 8,392 6,384
工具、器具及び備品 78,327 76,576
減価償却累計額 △69,601 △70,384
減損損失累計額 － △5,410
工具、器具及び備品（純額） 8,725 782
有形固定資産合計 17,117 7,166
無形固定資産
のれん 16,528 －
ソフトウエア 8,257 4,966
無形固定資産合計 24,786 4,966
投資その他の資産
投資有価証券 62,684 40,898
長期貸付金 411,662 399,375
長期未収入金 98,679 98,679
敷金及び保証金 25,881 23,616
破産更生債権等 3,830 12,742
繰延税金資産 － 3,694
その他 3,471 6,680
貸倒引当金 △500,104 △508,988
投資その他の資産合計 106,105 76,700
固定資産合計 148,009 88,834
資産合計 387,122 531,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,768 16,798
短期借入金 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 23,376 －
未払金 23,145 42,283
未払法人税等 10,924 11,454
賞与引当金 19,855 21,292
その他 37,490 42,345
流動負債合計 156,560 134,174
固定負債
長期借入金 17,998 －
退職給付に係る負債 124,138 138,510
その他 15,116 24,677
固定負債合計 157,252 163,188
負債合計 313,812 297,362
純資産の部
株主資本
資本金 467,050 597,317
資本剰余金 13,415 144,755
利益剰余金 △322,674 △479,672
自己株式 △96,328 △54,005
株主資本合計 61,462 208,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △289 △477
その他の包括利益累計額合計 △289 △477
新株予約権 2,957 －
非支配株主持分 9,178 26,092
純資産合計 73,309 234,009
負債純資産合計 387,122 531,372
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 815,110 702,048
売上原価 683,292 598,870
売上総利益 131,818 103,177
販売費及び一般管理費 126,059 150,393
営業利益又は営業損失（△） 5,759 △47,215
営業外収益
受取利息及び配当金 950 513
助成金収入 2,363 －
その他 661 218
営業外収益合計 3,975 732
営業外費用
支払利息 686 783
貸倒引当金繰入額 － 8,865
新株予約権発行費 800 90
保険解約損 1,005 －
その他 341 64
営業外費用合計 2,833 9,803
経常利益又は経常損失（△） 6,901 △56,287
特別損失
投資有価証券評価損 － 22,233
貸倒引当金繰入額 248,651 －
減損損失 － 9,974
関係会社整理損 － 17,431
特別調査費用 － 37,884
特別損失合計 248,651 87,523
税金等調整前当期純損失（△） △241,749 △143,810
法人税、住民税及び事業税 10,209 19,230
法人税等調整額 － △3,694
法人税等合計 10,209 15,536
当期純損失（△） △251,958 △159,346
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △252,502 △156,998
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
543 △2,348
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △293 △188
その他の包括利益合計 △293 △188
包括利益 △252,252 △159,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △252,795 △157,187
非支配株主に係る包括利益 543 △2,348
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,050 519,527 △572,555 △95,810 318,210
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
－
欠損填補 △506,111 506,111 －
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△252,502 △252,502
自己株式の取得 △34,245 △34,245
自己株式の処分 △3,727 33,727 30,000
自己株式処分差損の振替 3,727 △3,727 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △506,111 249,881 △517 △256,747
当期末残高 467,050 13,415 △322,674 △96,328 61,462
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 4 4 － － 318,215
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
－
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△252,502
自己株式の取得 △34,245
自己株式の処分 30,000
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
△293 △293 2,957 9,178 11,842
動額（純額）
当期変動額合計 △293 △293 2,957 9,178 △244,905
当期末残高 △289 △289 2,957 9,178 73,309
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イメージ情報開発（株）(3803) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,050 13,415 △322,674 △96,328 61,462
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
130,267 130,267 260,535
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△156,998 △156,998
自己株式の取得 △27 △27
自己株式の処分 1,072 42,349 43,422
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 130,267 131,340 △156,998 42,322 146,931
当期末残高 597,317 144,755 △479,672 △54,005 208,394
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △289 △289 2,957 9,178 73,309
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
260,535
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△156,998
自己株式の取得 △27
自己株式の処分 43,422
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
△188 △188 △2,957 16,914 13,768
動額（純額）
当期変動額合計 △188 △188 △2,957 16,914 160,699
当期末残高 △477 △477 － 26,092 234,009
- 8 -
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △241,749 △143,810
減価償却費 11,815 8,609
のれん償却額 1,836 1,836
減損損失 － 9,974
その他の償却額 1,836 1,836
貸倒引当金の増減額（△は減少） 249,207 8,620
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,452 1,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △970 14,372
受取利息及び受取配当金 △950 △513
支払利息 686 783
投資有価証券評価損益（△は益） － 22,233
関係会社整理損 － 17,431
特別調査費用 － 37,884
売上債権の増減額（△は増加） △19,224 △574
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,186 3,722
仕入債務の増減額（△は減少） 2,340 △3,503
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,126 △4,519
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26,517 3,963
その他 △6,654 42
小計 11,925 △20,172
利息及び配当金の受取額 950 477
利息の支払額 △686 △783
特別調査費用の支払額 － △12,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 5,166 △19,672
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,356 △52,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △3,636 △2,324
無形固定資産の取得による支出 △3,032 △3,033
投資有価証券の取得による支出 △651 △639
貸付けによる支出 △85,000 △2,945
貸付金の回収による収入 57,128 9,723
保険積立金の積立による支出 － △3,483
その他 △881 305
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,073 17,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 85,000 －
借入金の返済による支出 △82,264 △51,374
自己株式の処分による収入 30,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 258,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
－ 43,000
入
非支配株主からの払込みによる収入 － 25,000
自己株式の取得による支出 △34,245 △27
新株予約権の発行による収入 2,157 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 647 274,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38,069 240,049
現金及び現金同等物の期首残高 112,907 74,838
現金及び現金同等物の期末残高 74,838 314,888
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連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当連結会計年度において、新株予約権の行使に伴う株式の発行及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処
分を行いました。これにより、資本金が130,267千円、資本剰余金が131,340千円増加し、自己株式が42,349千円減少
しております。
この結果、当連結会計年度末において、資本金は597,317千円、資本剰余金は144,755千円、自己株式は△54,005千
円となっております。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことによ
り、同社を連結の範囲から除外しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動
を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「コンサルティング／設計／構築事業」「運用／保守事業」「商品販売事業」及び「ＢＰＯ／サービス事
業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
・ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築
〔運用／保守〕
・システムの運用及び保守の業務受託
〔商品販売〕
・情報通信機器、ソフトウエアの仕入及び販売
・パッケージソフトウエアの製造及び販売
・化粧品の販売
〔ＢＰＯ／サービス〕
・集金代行業務、会員管理業務等の受託
・インターネット決済サービス、人材サービス等の提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
コンサルティング ＢＰＯ／
運用／保守 商品販売 合計
／設計／構築 サービス
売上高
外部顧客への売上高 510,212 102,413 32,711 169,772 815,110
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 510,212 102,413 32,711 169,772 815,110
セグメント利益又は
31,658 33,841 △1,772 35,770 99,498
損失（△）
セグメント資産 87,071 16,698 8,394 39,784 151,949
その他の項目
減価償却費 1,811 4,170 422 2,134 8,538
有形固定資産及び無
1,253 - 1,500 1,041 3,794
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
コンサルティング ＢＰＯ／
運用／保守 商品販売 合計
／設計／構築 サービス
売上高
外部顧客への売上高 380,170 106,432 49,582 165,862 702,048
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 380,170 106,432 49,582 165,862 702,048
セグメント利益又は
29,195 39,973 393 △4,936 64,625
損失（△）
セグメント資産 80,852 5,930 2,746 37,657 127,186
その他の項目
減価償却費 1,558 1,953 310 1,979 5,801
有形固定資産及び無
431 110 － 1,592 2,133
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 815,110 702,048
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 815,110 702,048
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,498 64,625
全社費用（注） △93,738 △111,843
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 5,759 △47,215
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 151,949 127,186
全社資産（注） 235,172 404,185
連結財務諸表の資産合計 387,122 531,372
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 8,538 5,801 3,277 2,808 11,815 8,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,794 2,133 2,874 3,223 6,668 5,357
（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンサルティング／設計／構築
エクストップテクノロジー株式会社 122,149
運用／保守
コンサルティング／設計／構築
三菱ＵＦＪニコス株式会社 86,280 運用／保守
ＢＰＯ／サービス
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 89,732 コンサルティング／設計／構築
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティ 全社・消去 合計
ＢＰＯ／サー
ング／設計／ 運用／保守 商品販売
ビス
構築
減損損失 290 3,741 500 770 4,671 9,974
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
コンサルティン ＢＰＯ／サービ
運用／保守 商品販売 合計
グ／設計／構築 ス
当期償却額 1,581 － － 255 1,836
当期末残高 14,231 － － 2,297 16,528
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
コンサルティン ＢＰＯ／サービ
運用／保守 商品販売 合計
グ／設計／構築 ス
当期償却額 1,581 － － 255 1,836
当期末残高 － － － － －
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結
の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービ
ス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 36円71銭 103円12銭
１株当たり当期純損失(△) △151円32銭 △86円97銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △252,502 △156,998
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △252,502 △156,998
普通株式の期中平均株式数(株) 1,668,634 1,805,183
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 73,309 234,009
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 12,135 26,092
（うち新株予約権（千円）） （2,957） （ － ）
（うち非支配株主持分（千円）） （9,178） （26,092）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 61,173 207,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,666,271 2,016,241
普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,374 226,900
売掛金 8,779 2,160
貯蔵品 286 124
前払費用 7,652 1,964
短期貸付金 4,245 －
関係会社立替金 6,172 212
未収消費税等 2,914 18,062
その他 264 38
貸倒引当金 △105 －
流動資産合計 106,585 249,462
固定資産
有形固定資産
建物 2,192 －
工具、器具及び備品 8,305 －
有形固定資産合計 10,497 －
無形固定資産
ソフトウエア 3,911 －
無形固定資産合計 3,911 －
投資その他の資産
投資有価証券 62,684 40,898
関係会社株式 57,000 45,000
長期貸付金 405,748 399,375
関係会社長期貸付金 177,950 172,950
長期未収入金 98,679 98,679
破産更生債権等 3,830 12,742
その他 8,774 6,682
貸倒引当金 △678,060 △681,938
投資その他の資産合計 136,606 94,391
固定資産合計 151,014 94,391
資産合計 257,599 343,854
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,219 －
短期借入金 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 23,376 －
未払金 9,593 30,825
未払費用 1,413 589
未払法人税等 1,199 2,021
前受金 3,546 121
賞与引当金 6,702 1,365
その他 4,285 1,992
流動負債合計 61,337 36,915
固定負債
長期借入金 17,998 －
退職給付引当金 124,138 6,477
関係会社長期未払金 － 102,003
固定負債合計 142,136 108,481
負債合計 203,473 145,397
純資産の部
株主資本
資本金 467,050 597,317
資本剰余金
資本準備金 4,158 134,426
その他資本剰余金 － 1,072
資本剰余金合計 4,158 135,498
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △325,422 △481,875
利益剰余金合計 △323,422 △479,875
自己株式 △96,328 △54,005
株主資本合計 51,457 198,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △289 △477
評価・換算差額等合計 △289 △477
新株予約権 2,957 －
純資産合計 54,126 198,457
負債純資産合計 257,599 343,854
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 489,236 36,166
売上原価 404,325 15,331
売上総利益 84,910 20,834
販売費及び一般管理費 98,671 78,506
営業損失（△） △13,761 △57,671
営業外収益
受取利息及び配当金 710 295
貸倒引当金戻入額 9,941 －
助成金収入 2,363 －
その他 531 38
営業外収益合計 13,545 333
営業外費用
支払利息 686 783
貸倒引当金繰入額 － 3,854
新株予約権発行費 800 90
保険解約損 1,005 －
その他 6 4
営業外費用合計 2,498 4,732
経常損失（△） △2,713 △62,070
特別損失
関係会社株式売却損 － 24,000
投資有価証券評価損 － 22,233
貸倒引当金繰入額 248,651 －
減損損失 － 9,974
特別調査費用 － 37,884
特別損失合計 248,651 94,092
税引前当期純損失（△） △251,365 △156,162
法人税、住民税及び事業税 530 290
法人税等合計 530 290
当期純損失（△） △251,895 △156,452
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 467,050 510,270 － 510,270 2,000 △575,911 △573,911
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
準備金から剰余金への振替 △506,111 506,111 －
欠損填補 △506,111 △506,111 506,111 506,111
当期純損失（△） △251,895 △251,895
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,727 △3,727
自己株式処分差損の振替 3,727 3,727 △3,727 △3,727
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △506,111 － △506,111 － 250,488 250,488
当期末残高 467,050 4,158 － 4,158 2,000 △325,422 △323,422
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △95,810 307,598 4 4 － 307,602
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
－ －
準備金から剰余金への振替 － －
欠損填補 － －
当期純損失（△） △251,895 △251,895
自己株式の取得 △34,245 △34,245 △34,245
自己株式の処分 33,727 30,000 30,000
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△293 △293 2,957 2,664
当期変動額合計 △517 △256,140 △293 △293 2,957 △253,476
当期末残高 △96,328 51,457 △289 △289 2,957 54,126
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イメージ情報開発（株）(3803) 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 467,050 4,158 － 4,158 2,000 △325,422 △323,422
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
130,267 130,267 130,267
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失（△） △156,452 △156,452
自己株式の取得
自己株式の処分 1,072 1,072
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 130,267 130,267 1,072 131,340 － △156,452 △156,452
当期末残高 597,317 134,426 1,072 135,498 2,000 △481,875 △479,875
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △96,328 51,457 △289 △289 2,957 54,126
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
260,535 260,535
準備金から剰余金への振替 － －
欠損填補 － －
当期純損失（△） △156,452 △156,452
自己株式の取得 △27 △27 △27
自己株式の処分 42,349 43,422 43,422
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△188 △188 △2,957 △3,146
当期変動額合計 42,322 147,478 △188 △188 △2,957 144,331
当期末残高 △54,005 198,935 △477 △477 － 198,457
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イメージ情報開発（株）(3803) 2019年３月期決算短信
５．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は
314,888千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の
回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサル
ティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守といったトータルなソリューション事業を展開して
おり、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを
創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用し
た新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の
確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グルー
プ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、
業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで培ってきたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリュ
ーションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業と
の連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。
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