2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 イメージ情報開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3803 URL http://www.image-inf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 代永 拓史
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 大谷 智尋 TEL 03-5217-7811
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 167 27.1 △10 ― △9 ― △20 ―
2021年3月期第1四半期 131 △15.3 △9 ― △8 ― 43 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △28百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 107百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △9.98 ―
2021年3月期第1四半期 21.81 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 739 318 43.0 157.82
2021年3月期 799 346 43.4 172.04
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 318百万円 2021年3月期 346百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 357 25.4 0 ― 0 ― 0 △99.4 0.30
通期 843 23.2 14 5.5 15 △30.0 14 △90.0 7.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料６ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,080,000 株 2021年3月期 2,080,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 63,759 株 2021年3月期 63,759 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,016,241 株 2021年3月期1Q 2,016,241 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の再拡大により、一部地域において、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、人流抑制のための
外出自粛、飲食店の休業などが大きく影響し、一部の財・サービスでの消費の拡大はあるものの、全体としては、
個人消費が低迷し、経済の本格的な回復の兆しは弱く、先行きの極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く新型コロナウイルス感染症
の拡大による在宅勤務、遠隔授業などのIT環境構築に加え、アフターコロナを見越した新しいワークスタイルに適
合したIT環境構築の動きが顕在化しつつあるほか、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランス
フォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。
このような環境の中、当社グループは、お客様への継続的かつ安定的なサービスの提供に努め、ＩＴソリューシ
ョン分野では、昨年来、業務プロセス面でＱＣＤ向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産性
が向上した結果、売上高は167,440千円(前年同期比27.1%増)となりました。
利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益増はあるものの、将来の成長を見据えた経営体制強化のための
人員確保、ITインフラの企画等による投資的費用の増加があり、営業損失は10,875千円(前年同期は営業損失9,336
千円)、経常損失は9,540千円(前年同期は経常損失8,216千円)となりました。また、退職給付に係る債務の会社間の
移管による税負担が発生したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,120千円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益43,982千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間における流動資産の残高は622,196千円となり、前連結会計年度末に比べ48,379千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金の増加31,144千円、受取手形及び売掛金の減少77,818千円によるもので
あります。固定資産の残高は117,204千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969千円減少となりました。これは主
に投資有価証券が12,549千円減少したためであります。
この結果、総資産の残高は739,401千円となり前連結会計年度末に比べ60,349千円減少いたしました。
（負債）
流動負債の残高は88,518千円となり前連結会計年度末に比べ32,080千円減少しました。これは主に買掛金が41,978
千円減少、未払法人税等が9,597千円増加したためであります。固定負債の残高は332,674千円となり前連結会計年
度末に比べ399千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4,523千円増加し、繰延税金負債が4,523千円減
少したためであります。
この結果、総負債の残高は421,192千円となり前連結会計年度末に比べ31,681千円減少いたしました。
（純資産）
純資産の残高は318,208千円となり前連結会計年度末に比べ28,667千円減少しました。これは主に利益剰余金が
20,120千円、その他有価証券評価差額金が8,547千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、43.0%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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イメージ情報開発(株)（3803） 2021年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,458 352,603
受取手形及び売掛金 144,716 66,898
仕掛品 328 2,633
貯蔵品 238 252
前払金 181,102 181,816
その他 22,732 17,993
流動資産合計 670,576 622,196
固定資産
有形固定資産 － 489
投資その他の資産
投資有価証券 94,975 82,426
繰延税金資産 2,621 2,699
その他 31,576 31,589
投資その他の資産合計 129,173 116,715
固定資産合計 129,173 117,204
資産合計 799,750 739,401
負債の部
流動負債
買掛金 62,276 20,297
未払法人税等 1,455 11,052
賞与引当金 13,709 7,063
その他 43,157 50,104
流動負債合計 120,598 88,518
固定負債
長期借入金 140,000 140,000
退職給付に係る負債 141,896 146,420
繰延税金負債 24,487 20,339
その他 25,890 25,914
固定負債合計 332,275 332,674
負債合計 452,873 421,192
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イメージ情報開発(株)（3803） 2021年３月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 301,000 301,000
資本剰余金 8,552 8,552
利益剰余金 35,845 15,725
自己株式 △54,005 △54,005
株主資本合計 291,391 271,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,484 46,936
その他の包括利益累計額合計 55,484 46,936
純資産合計 346,876 318,208
負債純資産合計 799,750 739,401
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イメージ情報開発(株)（3803） 2021年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 131,734 167,440
売上原価 105,599 131,518
売上総利益 26,134 35,922
販売費及び一般管理費 35,470 46,797
営業損失（△） △9,336 △10,875
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
助成金収入 － 1,115
貸倒引当金戻入額 585 －
その他 533 793
営業外収益合計 1,119 1,909
営業外費用
支払利息 － 575
営業外費用合計 － 575
経常損失（△） △8,216 △9,540
特別利益
投資有価証券売却益 61,640 －
特別利益合計 61,640 －
特別損失
減損損失 885 －
特別損失合計 885 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,538 △9,540
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,553 10,657
法人税等調整額 － △77
法人税等合計 5,553 10,579
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,984 △20,120
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,982 △20,120
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,002 －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,459 △8,547
その他の包括利益合計 60,459 △8,547
四半期包括利益 107,443 △28,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,441 △28,677
非支配株主に係る四半期包括利益 3,002 －
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イメージ情報開発(株)（3803） 2021年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識関係基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって
おりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間に売上高及び売上原価に与える影響は軽微でありま
す。営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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