3803 J-イメージ情 2019-03-08 19:00:00
(訂正)「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年3月8日
各 位
会社名 イメージ情報開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 代永 衛
(コード番号 3803 東証JASDAQ)
問合せ先 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
(TEL 03-5217-7811)
(訂正)「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成29年5月12日に開示いたしました「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
1.訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日(2019年3月8日)付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年5月12日
上場会社名 イメージ情報開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3803 URL http://www.image-inf.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)代永 衛
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営管理室長 (氏名)佐藤 將夫 TEL 03(5217)7811
定時株主総会開催予定日 平成29年6月28日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期 804 △35.8 △58 - △75 - △100 -
28年3月期 1,253 45.7 34 - △155 - △181 -
(注)包括利益 29年3月期 △100百万円 (-%) 28年3月期 △182百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
29年3月期 △60.06 - △27.2 △11.2 △7.3
28年3月期 △108.78 - △36.0 △18.6 2.8
(参考)持分法投資損益 29年3月期 -百万円 28年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
29年3月期 594 318 53.5 190.96
28年3月期 760 418 55.0 251.01
(参考)自己資本 29年3月期 318百万円 28年3月期 418百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期 △24 △0 25 112
28年3月期 138 △23 △32 112
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
28年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
29年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
30年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 436 △7.1 25 - 25 - 25 - 15.25
通期 883 9.8 61 - 61 - 52 - 31.79
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は添付資料14ページ「連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期 1,780,000株 28年3月期 1,780,000株
② 期末自己株式数 29年3月期 113,629株 28年3月期 113,629株
③ 期中平均株式数 29年3月期 1,666,371株 28年3月期 1,666,378株
(参考)個別業績の概要
1.平成29年3月期の個別業績(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期 734 △32.7 △59 - △72 - △96 -
28年3月期 1,090 73.0 47 - △144 - △189 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期 △57.94 -
28年3月期 △113.50 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
29年3月期 557 307 55.2 184.59
28年3月期 720 404 56.1 242.52
(参考)自己資本 29年3月期 307百万円 28年3月期 404百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)経営
成績に関する分析」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、平成29年6月14日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説明会開催後
速やかに当社Webサイトに掲載する予定です。
イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 3
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………… 14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 24
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 25
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の減速に対する長期的な不安要因を抱えながら、英国のEU離
脱、米国の政権交代等に起因する予測が困難な為替・株式市場の変動に直面し、依然として景気の見通しに確信の持
てない状況が続きました。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の業績確保、拡大に向けてIT投資に積
極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。
このような環境の中、当連結会計年度は、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりました
が、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外した影響等があり、売上高は804,286千円(前期比35.8%減)と
なりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費を圧縮いたしましたが、売上原価率が上昇し、営業損失は58,437千
円(前期は営業利益34,626千円)、経常損失は75,737千円(前期は経常損失155,887千円)となりました。また、株式会
社北栄に対して投資有価証券評価損19,950千円を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純
損失は100,084千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失181,268千円)となりました。
このような状況において、当社はこれまで培ってまいりましたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能
を高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新
たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔コンサルティング/設計/構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注
案件の獲得に努めましたが、売上高は402,353千円(前期比23.5%減)、セグメント利益は36,988千円(前期比76.5%
減)となりました。
〔運用/保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とセキュリティ関連システムの
運用商品は堅調に推移しましたが、株式会社アンダースの連結子会社除外の影響から、売上高は100,539千円(前期比
35.9%減)、セグメント利益は8,758千円(前期比53.1%減)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、大手企業への設備機器受注により、売上高は125,786千円(前期比67.4%減)となりまし
たが、利益率は低く、また業務間接費を多く負担した影響からセグメント損失は19,333千円(前期はセグメント損失
1,164千円)となりました。
〔BPO/サービス〕
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保
し、売上高は175,607千円(前期比4.8%減)、セグメント利益は20,377千円(前期比117.3%増)となりました。
次期の見通し
今後も引き続き外部人材リソースの活用によるシステム構築受注拡大を図ります。加えて、平成29年6月28日に開
催予定の第42回定時株主総会で承認可決されることが条件でありますが、平成29年10月に会社分割による持株会社体
制への移行(詳細は平成29年3月23日に公表しました「会社分割による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一
部変更のお知らせ」をご覧ください。)を行う予定であり、これによる事業の多角化や機動的な事業再編や柔軟性を
確保することで、平成30年3月期通期において売上高883百万円(前期比9.8%増)、営業利益61百万円(前期は営業
損失58百万円)、経常利益61百万円(前期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前期
は親会社株主に帰属する当期純損失100百万円)を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
〔資産、負債及び純資産の状況〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は221,341千円(前期末比43.3%減)となりました。主な内訳は現金及び
預金112,907千円、受取手形及び売掛金84,217千円であり、受取手形及び売掛金128,917千円、短期貸付金38,449千円
の減少が主な変動要因であります。
固定資産の残高は373,018千円(前期末比0.9%増)となりました。主な内訳は投資有価証券62,329千円、長期貸付金
399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、長期貸付金39,678千円の増加が主な変動要因であります。
流動負債の残高は131,207千円(前期末比36.7%減)となりました。主な内訳は買掛金29,428千円、短期借入金
40,001千円、賞与引当金26,307千円であり、短期借入金が25,001千円増加しましたが、買掛金が64,573千円、未払法
人税等が12,996千円減少したことが主な変動要因であります。
固定負債の残高は144,937千円(前期末比7.6%増)となりました。退職給付に係る負債が10,216千円増加したことが
主な変動要因であります。
純資産の残高は318,215千円(前期末比23.9%減)となりました。損失の計上により利益剰余金が100,084千円減少し
たことが主な変動要因であります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により24,682千円減少、投資
活動により148千円減少、財務活動により25,001千円増加しました。その結果、資金の残高は112,907千円(前期末比
170千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は24,682千円減少(前期は138,630千円増加)しました。売上債権
128,917千円の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失99,244千円、仕入債務64,573千円の減少により、資金
が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は148千円減少(前期は23,294千円減少)しました。貸付金の回収に
よる収入142,770千円がありましたが、貸付けによる支出144,000千円による減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、借入れによる収入60,000千円、借入金の返済による支出が34,999千円があったことによ
り資金は25,001千円増加(前期は32,609千円減少)しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率(%) 70.9 63.3 64.3 55.0 53.5
時価ベースの自己資本
102.9 199.2 226.9 196.2 210.3
比率(%)
キャッシュ・フロー対
7.2 - - 0.1 -
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
7.9 - - 499.1 -
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注5) 平成26年3月期、平成27年3月期及び平成29年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりませ
ん。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定した
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、前期に引き続き、厳しい経営環境の中で内部留保が不十分な状況等を鑑み、誠に遺憾ではございま
すが、当期の配当につきましては無配とさせていただく予定であります。なお、次期の配当につきましても、内部留
保が配当に十分な水準に至らない見通しであることから、無配とさせていただく予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以
下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
1)事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争や案件価格の低下傾向が深刻なものとなっておりま
す。当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様の
価格低下傾向が現れるものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界
におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大き
く変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、
業績に影響を与える可能性があります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
2)人材の確保や育成について
人材の新たな確保と育成は当社グループの成功には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当
社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。
3)システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコスト
を正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性がありま
す。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何
らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れ
があります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底す
ることにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業
績に影響を与える可能性があります。
4)業務の安定運用について
当社グループの主要事業として、顧客企業のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、
インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理
において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないよ
うに定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、
オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業
績に影響を与える可能性があります。
5)機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について
インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリ
ティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人
情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アク
セスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保
護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへ
の損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。
6)特定の取引先への依存について
①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がな
された場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォー
ムが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場
合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
7)業績の季節的変動について
当社グループの業績は、9月及び3月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務におけ
る納品を9月及び3月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、9月及び3月に売上が集中するため、
大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。
8)システム障害について
当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワーク
の切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提
供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、
業績に影響を与える可能性があります。
9)投資有価証券の状況について
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経
営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
10)特有の法的規制等に係るリスクについて
当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。
事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
11)自然災害等その他のリスクについて
当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するた
め、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グル
ープ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動
の低下が懸念されます。当該事項が発生し、事態の回復までに長期間を要した場合、業績に影響を与える可能性があ
ります。
12)北栄社への貸付けに対する回収リスク
当社は北栄社に当連結会計期間の末日において399,375千円の貸付けを行っております。同社は沖縄県において海
砂の採取、販売を行っておりますが、大型案件の遅延や所有船舶の修繕により貸付金の返済が滞っていることから当
連結会計年度までに249,404千円の貸倒引当金を計上し、当社が保有する同社株式に対して投資有価証券評価損
19,950千円を特別損失に計上しました。今後も大型案件の遅延や想定外の所有船舶の修繕等が発生する場合、当社へ
の返済ができず、追加の貸倒引当金を計上することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,737 112,907
受取手形及び売掛金 213,134 84,217
商品 425 375
仕掛品 157 447
貯蔵品 285 268
前払費用 15,022 15,777
短期貸付金 38,449 -
その他 482 7,713
貸倒引当金 △55 △366
流動資産合計 390,639 221,341
固定資産
有形固定資産
建物 26,914 26,914
減価償却累計額 △16,046 △18,126
建物(純額) 10,867 8,787
工具、器具及び備品 78,130 78,646
減価償却累計額 △58,033 △65,949
工具、器具及び備品(純額) 20,096 12,697
有形固定資産合計 30,964 21,484
無形固定資産
ソフトウエア 13,493 9,046
無形固定資産合計 13,493 9,046
投資その他の資産
投資有価証券 81,612 62,329
長期貸付金 359,696 399,375
長期未収入金 74,936 98,679
破産更生債権等 19,245 3,830
その他 29,153 29,692
貸倒引当金 △239,503 △251,418
投資その他の資産合計 325,141 342,488
固定資産合計 369,599 373,018
資産合計 760,239 594,360
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,002 29,428
短期借入金 15,000 40,001
未払法人税等 16,321 3,324
賞与引当金 29,457 26,307
その他 52,528 32,145
流動負債合計 207,308 131,207
固定負債
退職給付に係る負債 114,891 125,108
繰延税金負債 - 1
その他 19,770 19,827
固定負債合計 134,662 144,937
負債合計 341,971 276,145
純資産の部
株主資本
資本金 467,050 467,050
資本剰余金 519,527 519,527
利益剰余金 △472,471 △572,555
自己株式 △95,810 △95,810
株主資本合計 418,295 318,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △27 4
その他の包括利益累計額合計 △27 4
純資産合計 418,268 318,215
負債純資産合計 760,239 594,360
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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
売上高 1,253,195 804,286
売上原価 990,155 729,740
売上総利益 263,040 74,546
販売費及び一般管理費 ※1 228,414 ※1 132,983
営業利益又は営業損失(△) 34,626 △58,437
営業外収益
受取利息及び配当金 2,470 242
立退料収入 2,000 -
その他 1,307 306
営業外収益合計 5,778 549
営業外費用
支払利息 277 269
貸倒引当金繰入額 195,864 17,578
その他 150 -
営業外費用合計 196,292 17,848
経常損失(△) △155,887 △75,737
特別利益
関係会社株式売却益 3,256 -
特別利益合計 3,256 -
特別損失
固定資産除却損 - 7
投資有価証券評価損 - 19,950
減損損失 ※2 15,786 ※2 3,549
特別損失合計 15,786 23,506
税金等調整前当期純損失(△) △168,417 △99,244
法人税、住民税及び事業税 13,593 840
法人税等合計 13,593 840
当期純損失(△) △182,011 △100,084
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △181,268 △100,084
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △742 -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △316 31
その他の包括利益合計 ※3 △316 ※3 31
包括利益 △182,327 △100,052
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △181,584 △100,052
非支配株主に係る包括利益 △742 -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,050 510,270 △291,909 △95,771 589,638
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
△181,268 △181,268
自己株式の取得 △39 △39
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
9,257 9,257
連結範囲の変動 706 706
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 9,257 △180,561 △39 △171,343
当期末残高 467,050 519,527 △472,471 △95,810 418,295
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 289 289 589,928
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
△181,268
自己株式の取得 △39
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
9,257
連結範囲の変動 706
株主資本以外の項目の当期変
△316 △316 △316
動額(純額)
当期変動額合計 △316 △316 △171,660
当期末残高 △27 △27 418,268
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,050 519,527 △472,471 △95,810 418,295
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
△100,084 △100,084
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △100,084 - △100,084
当期末残高 467,050 519,527 △572,555 △95,810 318,210
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △27 △27 418,268
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
△100,084
株主資本以外の項目の当期変
31 31 31
動額(純額)
当期変動額合計 31 31 △100,052
当期末残高 4 4 318,215
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △168,417 △99,244
減価償却費 27,129 16,281
のれん償却額 922 -
減損損失 15,786 3,549
その他の償却額 1,836 1,836
貸倒引当金の増減額(△は減少) 216,966 12,226
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,670 △3,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,395 10,216
受取利息及び受取配当金 △2,470 △242
支払利息 277 269
関係会社株式売却損益(△は益) △3,256 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 19,950
売上債権の増減額(△は増加) 23,064 128,917
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,870 △223
仕入債務の増減額(△は減少) 49,794 △64,573
長期未収入金の増減額(△は増加) △74,936 △23,743
その他の流動資産の増減額(△は増加) 6,368 △1,105
その他の流動負債の増減額(△は減少) 11,395 △17,632
その他 10,244 10,845
小計 134,640 △5,822
利息及び配当金の受取額 400 996
利息の支払額 △277 △269
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 3,866 △19,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,630 △24,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △17,721 △1,945
無形固定資産の取得による支出 △16,713 △3,965
投資有価証券の取得による支出 △617 △633
貸付けによる支出 △9,700 △144,000
貸付金の回収による収入 11,954 142,770
その他 △496 △2,374
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,294 △148
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 46,000 60,000
借入金の返済による支出 △88,570 △34,999
非支配株主からの払込みによる収入 10,000 -
その他 △39 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,609 25,001
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 82,726 170
現金及び現金同等物の期首残高 30,011 112,737
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 112,737 ※ 112,907
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連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 イクオス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
イクオス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
a 市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を償却しております。
b 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会
計年度から適用しております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
役員報酬 12,907千円 21,504千円
給与手当 69,438千円 32,940千円
諸手数料 21,673千円 16,259千円
退職給付費用 2,078千円 1,490千円
貸倒引当金繰入額 37,532千円 9,162千円
賞与引当金繰入額 5,401千円 3,537千円
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※2 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
用途 種類 場所
東京都千代田区
事業用資産 ソフトウエア
東京都中央区
一部の事業につき、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は
使用価値により算定しております。
(減損損失の金額)
ソフトウエア 15,786千円
計 15,786千円
(グルーピングの方法)
特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ
以外の事業用資産については全てが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グル
ープとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
用途 種類 場所
事業用資産 ソフトウエア 東京都千代田区
一部の事業につき、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は
使用価値を零として算出しております。
(減損損失の金額)
ソフトウエア 3,549千円
計 3,549千円
(グルーピングの方法)
特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ
以外の事業用資産については全てが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グル
ープとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。
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※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △454千円 33千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △454 33
税効果額 138 △1
その他有価証券評価差額金 △316 31
その他の包括利益合計 △316 31
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,780,000 - - 1,780,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 113,600 29 - 113,629
(注)普通株式の自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,780,000 - - 1,780,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 113,629 - - 113,629
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 122,737千円 112,907千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000千円 -千円
現金及び現金同等物 112,737千円 112,907千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動
を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「コンサルティング/設計/構築事業」「運用/保守事業」「商品販売事業」及び「BPO/サービス事
業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
〔コンサルティング/設計/構築〕
・IT戦略の支援及びシステムの設計構築
〔運用/保守〕
・システムの運用及び保守の業務受託
〔商品販売〕
・情報通信機器、ソフトウエアの仕入及び販売
・パッケージソフトウエアの製造及び販売
〔BPO/サービス〕
・集金代行業務、会員管理業務等の受託
・インターネット決済サービス、人材サービス等の提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
コンサルティング BPO/
運用/保守 商品販売 合計
/設計/構築 サービス
売上高
外部顧客への売上高 525,881 156,928 385,858 184,526 1,253,195
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 525,881 156,928 385,858 184,526 1,253,195
セグメント利益又は
157,693 18,659 △1,164 9,378 184,567
損失(△)
セグメント資産 191,225 29,180 79,794 52,194 352,394
その他の項目
減価償却費 1,258 3,928 407 15,155 20,749
有形固定資産及び無
2,144 17,713 - 110 19,967
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
コンサルティング BPO/
運用/保守 商品販売 合計
/設計/構築 サービス
売上高
外部顧客への売上高 402,353 100,539 125,786 175,607 804,286
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 402,353 100,539 125,786 175,607 804,286
セグメント利益又は
36,988 8,758 △19,333 20,377 46,791
損失(△)
セグメント資産 148,751 22,910 14,961 44,946 231,569
その他の項目
減価償却費 1,543 6,574 415 3,459 11,993
有形固定資産及び無
2,266 595 28 580 3,470
形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,253,195 804,286
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 1,253,195 804,286
(単位:千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 184,567 46,791
全社費用(注) △149,940 △105,229
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 34,626 △58,437
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 352,394 231,569
全社資産(注) 407,844 362,791
連結財務諸表の資産合計 760,239 594,360
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 20,749 11,993 6,380 4,287 27,129 16,281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,967 3,470 14,467 2,440 34,435 5,910
(注)調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンサルティング/設計/構築
三菱UFJニコス株式会社 440,049 商品販売
BPO/サービス
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンサルティング/設計/構築
三菱UFJニコス株式会社 147,612 商品販売
BPO/サービス
キヤノンITソリューションズ株式会社 97,915 コンサルティング/設計/構築
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンサルティ 全社・消去 合計
BPO/サー
ング/設計/ 運用/保守 商品販売
ビス
構築
減損損失 - - 2,401 13,384 - 15,786
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンサルティ 全社・消去 合計
BPO/サー
ング/設計/ 運用/保守 商品販売
ビス
構築
減損損失 - - - 3,549 - 3,549
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
コンサルティ
BPO/サー
ング/設計/ 運用/保守 商品販売 合計
ビス
構築
当期償却額 409 419 - 93 922
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 251円01銭 190円96銭
1株当たり当期純損失金額(△) △108円78銭 △60円06銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △181,268 △100,084
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △181,268 △100,084
普通株式の期中平均株式数(株) 1,666,378 1,666,371
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 418,268 318,215
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 418,268 318,215
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,666,371 1,666,371
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 121,839 109,442
売掛金 212,370 83,782
商品 425 375
仕掛品 157 447
貯蔵品 285 268
前払費用 10,099 10,609
短期貸付金 34,449 -
その他 399 7,686
貸倒引当金 △31 △368
流動資産合計 379,995 212,243
固定資産
有形固定資産
建物 3,445 2,745
工具、器具及び備品 19,892 12,650
有形固定資産合計 23,337 15,396
無形固定資産
ソフトウエア 13,068 8,985
無形固定資産合計 13,068 8,985
投資その他の資産
投資有価証券 81,612 62,329
長期貸付金 359,696 399,375
関係会社長期貸付金 191,950 187,950
長期未収入金 74,936 98,679
破産更生債権等 19,245 3,830
その他 7,841 8,086
貸倒引当金 △431,459 △439,374
投資その他の資産合計 303,823 320,876
固定資産合計 340,229 345,258
資産合計 720,224 557,501
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,002 29,428
短期借入金 15,000 40,001
未払金 2,127 3,866
未払費用 15,751 13,144
未払法人税等 16,011 3,014
未払消費税等 18,475 -
前受金 5,202 4,532
賞与引当金 29,457 26,307
その他 5,181 4,493
流動負債合計 201,208 124,789
固定負債
退職給付引当金 114,891 125,108
繰延税金負債 - 1
固定負債合計 114,891 125,110
負債合計 316,099 249,899
純資産の部
株主資本
資本金 467,050 467,050
資本剰余金
資本準備金 510,270 510,270
資本剰余金合計 510,270 510,270
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △479,357 △575,911
利益剰余金合計 △477,357 △573,911
自己株式 △95,810 △95,810
株主資本合計 404,152 307,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △27 4
評価・換算差額等合計 △27 4
純資産合計 404,124 307,602
負債純資産合計 720,224 557,501
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
売上高 1,090,196 734,043
売上原価 855,479 663,448
売上総利益 234,716 70,594
販売費及び一般管理費 186,860 129,747
営業利益又は営業損失(△) 47,856 △59,153
営業外収益
受取利息及び配当金 2,402 217
その他 914 267
営業外収益合計 3,316 485
営業外費用
支払利息 204 269
貸倒引当金繰入額 195,864 13,578
その他 64 -
営業外費用合計 196,133 13,848
経常損失(△) △144,960 △72,517
特別損失
固定資産除却損 - 7
投資有価証券評価損 - 19,950
関係会社株式売却損 9,200 -
関係会社株式評価損 8,500 -
減損損失 13,384 3,549
特別損失合計 31,084 23,506
税引前当期純損失(△) △176,045 △96,023
法人税、住民税及び事業税 13,090 530
法人税等合計 13,090 530
当期純損失(△) △189,136 △96,553
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △290,221 △288,221 △95,771 593,327
当期変動額
当期純損失(△) △189,136 △189,136 △189,136
自己株式の取得 △39 △39
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △189,136 △189,136 △39 △189,175
当期末残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △479,357 △477,357 △95,810 404,152
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 289 289 593,616
当期変動額
当期純損失(△) △189,136
自己株式の取得 △39
株主資本以外の項目の当
△316 △316 △316
期変動額(純額)
当期変動額合計 △316 △316 △189,491
当期末残高 △27 △27 404,124
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成29年3月期決算短信
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △479,357 △477,357 △95,810 404,152
当期変動額
当期純損失(△) △96,553 △96,553 △96,553
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △96,553 △96,553 - △96,553
当期末残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △575,911 △573,911 △95,810 307,598
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △27 △27 404,124
当期変動額
当期純損失(△) △96,553
株主資本以外の項目の当
31 31 31
期変動額(純額)
当期変動額合計 31 31 △96,522
当期末残高 4 4 307,602
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