2019年３月８日
各 位
会社名 イメージ情報開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 代永 衛
（コード番号 3803 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
（ＴＥＬ 03-5217-7811）
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年５月12日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年３月８日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月12日
上場会社名 イメージ情報開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3803 ＵＲＬ http://www.image-inf.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）代永 衛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理室長 （氏名）佐藤 將夫 ＴＥＬ 03（5217）7811
定時株主総会開催予定日 平成28年6月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年3月期 1,253 45.7 34 － △155 － △181 －
27年3月期 860 0.4 △69 － △197 － △58 －
（注）包括利益 28年3月期 △182百万円 （－％） 27年3月期 △69百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年3月期 △108.78 － △36.0 △18.6 2.8
27年3月期 △34.88 － △9.9 △21.3 △8.1
（参考）持分法投資損益 28年3月期 －百万円 27年3月期 △120百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年3月期 760 418 55.0 251.01
27年3月期 917 589 64.3 354.01
（参考）自己資本 28年3月期 418百万円 27年3月期 589百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 138 △23 △32 112
27年3月期 △38 △23 2 30
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
28年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
29年3月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 467 △27.9 △23 － △21 － △21 － △13.12
通期 935 △25.4 36 4.0 41 － 21 － 13.18
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）株式会社アンダース
（注）詳細につきましては、平成27年12月24日に開示いたしました「子会社株式の譲渡による子会社の異動に関
するお知らせ」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料14ページ「連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年3月期 1,780,000株 27年3月期 1,780,000株
② 期末自己株式数 28年3月期 113,629株 27年3月期 113,600株
③ 期中平均株式数 28年3月期 1,666,378株 27年3月期 1,666,400株
（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年3月期 1,090 73.0 47 － △144 － △189 －
27年3月期 630 △1.3 △20 － △27 － △7 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年3月期 △113.50 －
27年3月期 △4.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年3月期 720 404 56.1 242.52
27年3月期 854 593 69.5 356.23
（参考）自己資本 28年3月期 404百万円 27年3月期 593百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表
の監査手続を実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいており、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.当社は、平成28年６月中旬にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説明会開催後速
やかに当社Webサイトに掲載する予定です。
イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 3
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 5
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………… 5
(4) 会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 24
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 25
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
当期における当社を取り巻く市場環境は、企業収益が改善傾向となり、緩やかながら回復基調で推移しました
が、世界経済の減速や円高、株安による企業活動への影響が懸念されています。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の業績確保、拡大に向けてＩＴ投資に
積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は未だ続いております。
このような環境の中、当期の連結売上高は1,253,195千円(前期比45.7％増)となりました。
一方、売上原価率はやや上昇しましたが販売費及び一般管理費が大幅に減少し、営業利益は34,626千円(前期は
営業損失69,765千円)となりました。経常損失は、貸倒引当金繰入を195,864千円計上したこと等により155,887千
円(前期は経常損失197,151千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、15,786千円の減損損失を計
上したこと等により181,268千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失58,130千円)となりました。
このような状況において、当社はこれまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機
能を高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さら
に新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、大手企業の大型サーバ入替受注に
伴うシステム構築および外部人材リソースを活用し積極的に受注案件を獲得したこと等により、売上高は525,881千
円(前期比39.5％増)、セグメント利益は157,693千円(前期比266.0％増)となりました。
〔運用／保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とセキュリティ関連システムの
運用商品は堅調に推移しましたが、株式会社アンダースの連結子会社除外の影響から、売上高は156,928千円(前期比
21.3％減)、セグメント利益は18,659千円(前期比115.8％増)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、大手企業の大型サーバ入替受注により、売上高は385,858千円(前期比308.9％増)となり
ましたが、利益率は低く業務間接費を多く負担した影響からセグメント損失は1,164千円(前期はセグメント損失
1,838千円)となりました。
〔ＢＰＯ／サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保
し、売上高は184,526千円(前期比2.6％減)、セグメント利益は9,378千円(前期はセグメント損失8,846千円)となりま
した。
次期の見通し
今後も引き続き外部人材リソースの活用によるシステム構築受注拡大をはかります。加えて、業務提携先の北栄社
が受託しております那覇空港第２滑走路増設埋立工事への海砂納入が平成28年５月から開始されることによりコンサ
ルティング売上高の拡大等を見込んでおります。一方、株式会社アンダースを連結から除外したことによる売上等の
減少ならびに大手企業の大型サーバ入替が平成28年９月に終了することから、これに伴う商品販売及びシステム設
計/構築事業の売上が減少し、平成29年３月期通期において売上高935百万円（前期比25.4％減）、営業利益36百万円
(前期比4.0％増)、経常利益41百万円(当期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(当
期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円)を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
〔資産、負債及び純資産の状況〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は390,639千円(前期末比35.1％減)となりました。主な内訳は現金及び
預金122,737千円、受取手形及び売掛金213,134千円、短期貸付金38,449千円であり、現金及び預金が72,726千円増加
しましたが、短期貸付金234,912千円の減少が主な変動要因であります。
固定資産の残高は369,599千円(前期末比17.2％増)となりました。主な内訳は投資有価証券81,612千円、長期貸付
金359,696千円であり、長期貸付金206,894千円、長期未収入金74,936千円、貸倒引当金218,696千円の増加が主な変
動要因であります。
流動負債の残高は207,308千円(前期末比2.4％増)となりました。主な内訳は買掛金94,002千円、賞与引当金29,457
千円であり、短期借入金が50,700千円減少しましたが、買掛金が40,819千円、未払法人税等が15,369千円、賞与引当
金が5,670千円増加したことが主な変動要因であります。
固定負債の残高は134,662千円(前期末比7.8％増)となりました。退職給付に係る負債が10,395千円増加したことが
主な変動要因であります。
純資産の残高は418,268千円(前期末比29.1％減)となりました。損失の計上等により利益剰余金が180,561千円減少
したことが主な変動要因であります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により138,630千円増加、投
資活動により23,294千円減少、財務活動により32,609千円減少しました。その結果、資金の残高は112,737千円(前期
末比82,726千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は138,630千円増加(前期は38,797千円減少)しました。税金等調整
前当期純損失168,417千円の計上はありましたが、貸倒引当金216,966千円の増加等により、資金が増加しておりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は23,294千円減少(前期は23,022千円減少)しました。貸付金の回収
による収入11,954千円はありましたが、有形固定資産の取得による支出17,721千円及び無形固定資産の取得による支
出16,713千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、借入れによる収入46,000千円はありましたが、借入金の返済による支出88,570千円があ
ったことにより資金は32,609千円減少(前期は2,397千円増加)しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率(％) 75.0 70.9 63.3 64.3 55.0
時価ベースの自己資本
61.9 102.9 199.2 226.9 196.2
比率(％)
キャッシュ・フロー対
－ 7.2 － － 0.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
－ 7.9 － － 499.1
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注５) 平成24年３月期は有利子負債および支払利息が存在しないため、また、平成26年３月期、平成27年３月期
は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定した
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、前期に引き続き、厳しい経営環境の中で内部留保が不十分な状況等を鑑み、誠に遺憾ではございま
すが、当期の配当につきましては無配とさせていただく予定であります。なお、次期の配当につきましても、内部留
保が配当に十分な水準に至らない見通しであることから、無配とさせていただく予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以
下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
１）事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争や案件価格の低下傾向が深刻なものとなっておりま
す。当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様の
価格低下傾向が現れるものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界
におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大き
く変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、
業績に影響を与える可能性があります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
２）人材の確保や育成について
人材の新たな確保と育成は当社グループの成功には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当
社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。
３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコスト
を正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性がありま
す。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何
らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れ
があります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底す
ることにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業
績に影響を与える可能性があります。
４）業務の安定運用について
当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、
インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理
において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないよ
うに定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、
オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業
績に影響を与える可能性があります。
５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について
インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリ
ティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人
情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アク
セスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保
護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへ
の損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。
６）特定の取引先への依存について
①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がな
された場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォー
ムが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場
合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
③平成27年４月に締結しました北栄社との業務提携契約では、北栄社の売上高に一定割合を乗じた額を当社の収益に
計上すること等を定めておりますが、天候等の異常により、操業日数が減少した場合、業績に影響を与える可能性
があります。
７）業績の季節的変動について
当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務におけ
る納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、
大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。
８）システム障害について
当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワーク
の切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提
供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、
業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券の状況について
当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした未公開企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経
営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
10）特有の法的規制等に係るリスクについて
当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。
事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
11）自然災害等その他のリスクについて
当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するた
め、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グル
ープ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動
の低下が懸念されます。当該事項が発生し、事態の回復までに長期間を要した場合、業績に影響を与える可能性があ
ります。
12）北栄社への貸付けに対する回収リスク
当社は北栄社に当連結会計期間の末日において355,188千円の貸付けを行っております。同社は沖縄県において海
砂の採取、販売を行っておりますが、大型案件の遅延や平成26年11月の船舶事故の影響から貸付金の返済が滞ってお
り、当連結会計年度において、217,562千円の貸倒引当金を計上いたしました。同社の業績が想定以上に悪化した場
合には、貸付金の回収が滞り、追加の貸倒引当金を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
２．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
世界経済が激しくまた不安定に変化し続ける今日、企業の大小を問わず企業経営に求められているのは、国際化戦
略を含めたマーケティング戦略であり、ＩＴ技術はそれを支える基盤であります。
当社はビジネスインテグレータを標榜し、ＩＴ戦略を核に企業ビジネスのサポートを担ってまいりましたが、時代
の変化、求めに応じて変化や顧客ニーズの多様化に合わせ
①ＩＴ活用による先進的マーケティングソリューションの提供
②海外進出をめざす中堅・中小企業のコンサルティングとサポート
③新規ビジネスサービスの創造と実践
を経営の基本方針といたします。
(2)目標とする経営指標
サービス品質の向上、新規事業の創造による収益性の向上及び事業領域の拡大を目標としており、売上・営業利益
の増額と利益率の改善、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の向上を重要な経営指標と考えています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
経営方針の実現においては、消費動向など市場や環境の変化、顧客ニーズを敏感に捉えるスキルの向上、発揮すべ
きＩＴ技術の明確化が必要となります。
このため、当社は自己のマーケティングスキルの高揚に加え、関連会社とのシナジー効果を享受し、特異性を有す
る諸企業との提携を積極化させ、提案力の強化、付加価値の向上に努め、継続的成長を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
平成28年度は、経営の基本方針、中期ビジョンを実現するため、利益体質の定着はもちろんのこと、関連会社の活
性化に務め、連結売上・利益の一層の向上を図ります。
具体的には、事業部間のシナジー構築、関連会社及び提携企業との連携強化による付加価値向上の実現とスキルの
習得、新体制による不採算事業の新規事業への転換、アライアンス企業の再評価と提携推進を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,011 122,737
受取手形及び売掛金 253,458 213,134
商品 425 425
仕掛品 4,030 157
貯蔵品 282 285
前払費用 15,354 15,022
短期貸付金 273,361 38,449
その他 6,866 482
貸倒引当金 △1,891 △55
流動資産合計 601,898 390,639
固定資産
有形固定資産
建物 26,804 26,914
減価償却累計額 △13,447 △16,046
建物（純額） 13,356 10,867
機械装置及び運搬具 3,325 -
減価償却累計額 △2,132 -
機械装置及び運搬具（純額） 1,193 -
工具、器具及び備品 63,851 78,130
減価償却累計額 △52,360 △58,033
工具、器具及び備品（純額） 11,491 20,096
有形固定資産合計 26,041 30,964
無形固定資産
のれん 922 -
ソフトウエア 37,423 13,493
無形固定資産合計 38,345 13,493
投資その他の資産
投資有価証券 81,516 81,612
長期貸付金 152,802 359,696
長期未収入金 － 74,936
破産更生債権等 5,330 19,245
その他 32,131 29,153
貸倒引当金 △20,807 △239,503
投資その他の資産合計 250,972 325,141
固定資産合計 315,359 369,599
資産合計 917,258 760,239
- 6 -
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,182 94,002
短期借入金 65,700 15,000
1年内返済予定の長期借入金 6,581 -
未払法人税等 951 16,321
賞与引当金 23,787 29,457
その他 52,197 52,528
流動負債合計 202,400 207,308
固定負債
長期借入金 499 -
退職給付に係る負債 104,495 114,891
繰延税金負債 138 -
その他 19,796 19,770
固定負債合計 124,929 134,662
負債合計 327,329 341,971
純資産の部
株主資本
資本金 467,050 467,050
資本剰余金 510,270 519,527
利益剰余金 △291,909 △472,471
自己株式 △95,771 △95,810
株主資本合計 589,638 418,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289 △27
その他の包括利益累計額合計 289 △27
純資産合計 589,928 418,268
負債純資産合計 917,258 760,239
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 860,188 1,253,195
売上原価 664,728 990,155
売上総利益 195,459 263,040
販売費及び一般管理費 ※１ 265,224 ※１ 228,414
営業利益又は営業損失（△） △69,765 34,626
営業外収益
受取利息及び配当金 6,360 2,470
立退料収入 － 2,000
その他 5,290 1,307
営業外収益合計 11,651 5,778
営業外費用
支払利息 738 277
持分法による投資損失 120,280 -
貸倒引当金繰入額 17,279 195,864
その他 739 150
営業外費用合計 139,038 196,292
経常損失（△） △197,151 △155,887
特別利益
関係会社株式売却益 98,233 3,256
投資有価証券売却益 11,309 -
受取和解金 28,967 -
持分変動利益 2,728 -
特別利益合計 141,239 3,256
特別損失
固定資産除却損 521 -
減損損失 4,942 15,786
特別損失合計 5,463 15,786
税金等調整前当期純損失（△） △61,376 △168,417
法人税、住民税及び事業税 1,545 13,593
法人税等合計 1,545 13,593
当期純損失（△） △62,921 △182,011
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △58,130 △181,268
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,791 △742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,639 △316
その他の包括利益合計 ※２ △6,639 ※２ △316
包括利益 △69,561 △182,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △64,769 △181,584
非支配株主に係る包括利益 △4,791 △742
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,050 510,270 △298,996 △95,771 582,552
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△58,130 △58,130
持分法の適用範囲の変動 65,216 65,216
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,086 － 7,086
当期末残高 467,050 510,270 △291,909 △95,771 589,638
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 6,929 6,929 2,849 592,331
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△58,130
持分法の適用範囲の変動 65,216
株主資本以外の項目の当期変
△6,639 △6,639 △2,849 △9,489
動額（純額）
当期変動額合計 △6,639 △6,639 △2,849 △2,402
当期末残高 289 289 － 589,928
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,050 510,270 △291,909 △95,771 589,638
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△181,268 △181,268
自己株式の取得 △39 △39
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
9,257 9,257
連結範囲の変動 706 706
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 9,257 △180,561 △39 △171,343
当期末残高 467,050 519,527 △472,471 △95,810 418,295
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 289 289 － 589,928
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△181,268
自己株式の取得 △39
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
9,257
連結範囲の変動 706
株主資本以外の項目の当期変
△316 △316 － △316
動額（純額）
当期変動額合計 △316 △316 － △171,660
当期末残高 △27 △27 － 418,268
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △61,376 △168,417
減価償却費 21,552 27,129
のれん償却額 2,443 922
減損損失 4,942 15,786
その他の償却額 1,836 1,836
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,823 216,966
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,638 5,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,363 10,395
受取利息及び受取配当金 △6,360 △2,470
支払利息 738 277
持分変動損益（△は益） △2,728 －
関係会社株式売却損益（△は益） △98,233 △3,256
投資有価証券売却損益（△は益） △11,309 －
持分法による投資損益（△は益） 120,280 －
固定資産除却損 521 －
受取和解金 △28,967 －
売上債権の増減額（△は増加） △35,824 23,064
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,505 3,870
仕入債務の増減額（△は減少） △1,888 49,794
長期未収入金の増減額（△は増加） － △74,936
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,672 6,368
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,559 11,395
その他 △3,683 10,244
小計 △58,783 134,640
利息及び配当金の受取額 6,360 400
利息の支払額 △696 △277
和解金の受取額 28,967 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △14,645 3,866
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,797 138,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △20,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △5,751 △17,721
無形固定資産の取得による支出 △1,402 △16,713
投資有価証券の取得による支出 △608 △617
投資有価証券の売却による収入 47,525 －
貸付けによる支出 △123,970 △9,700
貸付金の回収による収入 75,937 11,954
その他 5,248 △496
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,022 △23,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 114,850 46,000
借入金の返済による支出 △117,452 △88,570
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 10,000
その他 － △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,397 △32,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △59,421 82,726
現金及び現金同等物の期首残高 89,433 30,011
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 30,011 ※ 112,737
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連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。なお、平成27年12月に株式会社アンダースの株式を一部譲渡したことに
より連結子会社の範囲から除外しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 イクオス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
イクオス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産
ａ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を償却しております。
ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金
として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。ま
た、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見
直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映される方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の
表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事
業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわた
って適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は9,257千円増加しております。また、当連結会計年度末の資
本剰余金が9,257千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は9,257千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
役員報酬 22,781千円 12,907千円
給与手当 64,820千円 69,438千円
諸手数料 30,781千円 21,673千円
退職給付費用 2,934千円 2,078千円
貸倒引当金繰入額 △1,755千円 37,532千円
※２ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 970千円 △454千円
組替調整額 △11,309 －
税効果調整前 △10,338 △454
税効果額 3,698 138
その他有価証券評価差額金 △6,639 △316
その他の包括利益合計 △6,639 △316
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,780,000 － － 1,780,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 113,600 － － 113,600
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,780,000 － － 1,780,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 113,600 29 － 113,629
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 50,011千円 122,737千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △10,000千円
担保提供定期預金 △20,000千円 －千円
現金及び現金同等物 30,011千円 112,737千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動
を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「コンサルティング／設計／構築事業」「運用／保守事業」「商品販売事業」及び「ＢＰＯ／サービス事
業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
・ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築
〔運用／保守〕
・システムの運用及び保守の業務受託
〔商品販売〕
・情報通信機器、ソフトウエアの仕入及び販売
・パッケージソフトウエアの製造及び販売
〔ＢＰＯ／サービス〕
・集金代行業務、会員管理業務等の受託
・インターネット決済サービス、人材サービス等の提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
コンサルティング ＢＰＯ／
運用／保守 商品販売 合計
／設計／構築 サービス
売上高
外部顧客への売上高 376,879 199,474 94,354 189,479 860,188
セグメント間の内部
－ 860 － － 860
売上高又は振替高
計 376,879 200,334 94,354 189,479 861,048
セグメント利益又は
43,090 8,645 △1,838 △8,846 41,051
損失（△）
セグメント資産 173,647 65,687 40,236 51,983 331,553
その他の項目
減価償却費 2,515 7,647 2,297 4,022 16,483
有形固定資産及び無
433 － 220 950 1,603
形固定資産の増加額
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
コンサルティング ＢＰＯ／
運用／保守 商品販売 合計
／設計／構築 サービス
売上高
外部顧客への売上高 525,881 156,928 385,858 184,526 1,253,195
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 525,881 156,928 385,858 184,526 1,253,195
セグメント利益又は
157,693 18,659 △1,164 9,378 184,567
損失（△）
セグメント資産 191,225 29,180 79,794 52,194 352,394
その他の項目
減価償却費 1,258 3,928 407 15,155 20,749
有形固定資産及び無
2,144 17,713 － 110 19,967
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 861,048 1,253,195
セグメント間取引消去 △860 －
連結財務諸表の売上高 860,188 1,253,195
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,051 184,567
全社費用（注） △110,816 △149,940
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △69,765 34,626
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 331,553 352,394
全社資産（注） 585,704 407,844
連結財務諸表の資産合計 917,258 760,239
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 16,483 20,749 5,068 6,380 21,552 27,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,603 19,967 5,550 14,467 7,153 34,435
（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンサルティング／設計／構築
三菱ＵＦＪニコス(株) 440,049 商品販売
ＢＰＯ／サービス
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティ 全社・消去 合計
ＢＰＯ／サー
ング／設計／ 運用／保守 商品販売
ビス
構築
減損損失 － 2,058 1,241 － 1,642 4,942
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティ 全社・消去 合計
ＢＰＯ／サー
ング／設計／ 運用／保守 商品販売
ビス
構築
減損損失 － － 2,401 13,384 － 15,786
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
コンサルティ
ＢＰＯ／サー
ング／設計／ 運用／保守 商品販売 合計
ビス
構築
当期償却額 465 1,298 － 678 2,443
当期末残高 819 － － 102 922
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
コンサルティ
ＢＰＯ／サー
ング／設計／ 運用／保守 商品販売 合計
ビス
構築
当期償却額 409 419 － 93 922
当期末残高 － － － － -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 354円01銭 251円01銭
１株当たり当期純損失金額(△) △34円88銭 △108円78銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の
１株当たり純資産額は５円56銭増加し、１株当たり当期純損失金額は５円56銭増加しております。
３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △58,130 △181,268
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △58,130 △181,268
普通株式の期中平均株式数(株) 1,666,400 1,666,378
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 589,928 418,268
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 589,928 418,268
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,666,400 1,666,371
普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,173 121,839
売掛金 220,841 212,370
商品 425 425
仕掛品 2,759 157
貯蔵品 282 285
前払費用 8,352 10,099
短期貸付金 276,061 34,449
その他 4,924 399
貸倒引当金 △1,685 △31
流動資産合計 557,135 379,995
固定資産
有形固定資産
建物 4,339 3,445
工具、器具及び備品 10,543 19,892
有形固定資産合計 14,883 23,337
無形固定資産
ソフトウエア 35,942 13,068
無形固定資産合計 35,942 13,068
投資その他の資産
投資有価証券 81,516 81,612
関係会社株式 20,000 －
長期貸付金 152,802 359,696
関係会社長期貸付金 191,950 191,950
長期未収入金 － 74,936
破産更生債権等 5,330 19,245
その他 7,656 7,841
貸倒引当金 △212,763 △431,459
投資その他の資産合計 246,491 303,823
固定資産合計 297,317 340,229
資産合計 854,453 720,224
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,504 94,002
短期借入金 25,850 15,000
株主、役員又は従業員からの短期借入金 30,000 －
未払金 3,387 2,127
未払費用 13,345 15,751
未払法人税等 569 16,011
未払消費税等 12,718 18,475
前受金 4,081 5,202
賞与引当金 23,787 29,457
その他 3,959 5,181
流動負債合計 156,202 201,208
固定負債
退職給付引当金 104,495 114,891
繰延税金負債 138 －
固定負債合計 104,633 114,891
負債合計 260,836 316,099
純資産の部
株主資本
資本金 467,050 467,050
資本剰余金
資本準備金 510,270 510,270
資本剰余金合計 510,270 510,270
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △290,221 △479,357
利益剰余金合計 △288,221 △477,357
自己株式 △95,771 △95,810
株主資本合計 593,327 404,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 289 △27
評価・換算差額等合計 289 △27
純資産合計 593,616 404,124
負債純資産合計 854,453 720,224
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 630,350 1,090,196
売上原価 495,815 855,479
売上総利益 134,534 234,716
販売費及び一般管理費 155,392 186,860
営業利益又は営業損失（△） △20,857 47,856
営業外収益
受取利息及び配当金 6,681 2,402
貸倒引当金戻入額 3,500 －
その他 1,676 914
営業外収益合計 11,858 3,316
営業外費用
支払利息 473 204
貸倒引当金繰入額 17,279 195,864
その他 554 64
営業外費用合計 18,307 196,133
経常損失（△） △27,306 △144,960
特別利益
投資有価証券売却益 11,309 －
受取和解金 14,417 －
特別利益合計 25,726 －
特別損失
関係会社株式売却損 － 9,200
関係会社株式評価損 － 8,500
固定資産除却損 97 －
減損損失 4,942 13,384
特別損失合計 5,039 31,084
税引前当期純損失（△） △6,620 △176,045
法人税、住民税及び事業税 945 13,090
法人税等合計 945 13,090
当期純損失（△） △7,565 △189,136
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △282,655 △280,655 △95,771 600,893
当期変動額
当期純損失（△） △7,565 △7,565 △7,565
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △7,565 △7,565 － △7,565
当期末残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △290,221 △288,221 △95,771 593,327
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 6,929 6,929 607,822
当期変動額
当期純損失（△） △7,565
株主資本以外の項目の当
△6,639 △6,639 △6,639
期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,639 △6,639 △14,205
当期末残高 289 289 593,616
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イメージ情報開発(株) (3803) 平成28年３月期決算短信
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △290,221 △288,221 △95,771 593,327
当期変動額
当期純損失（△） △189,136 △189,136 △189,136
自己株式の取得 △39 △39
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △189,136 △189,136 △39 △189,175
当期末残高 467,050 510,270 510,270 2,000 △479,357 △477,357 △95,810 404,152
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 289 289 593,616
当期変動額
当期純損失（△） △189,136
自己株式の取得 △39
株主資本以外の項目の当
△316 △316 △316
期変動額（純額）
当期変動額合計 △316 △316 △189,491
当期末残高 △27 △27 404,124
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