3803 Ｊ－イメージ情 2019-03-08 19:00:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月８日
各 位
会 社 名 イメージ情 報 開 発 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 代永 衛
（コード番号 3803）
問 合 せ先 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
（TEL：03-5217-7811）
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び
過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、下記のとおり過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出し、また
過年度の決算短信につきましても一部訂正し、公表いたしましたので併せてお知らせいたしま
す。
株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者並びに取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配を
おかけいたしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
記
１．訂正の経緯及び理由
当社は、2018 年 12 月 14 日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたし
ましたとおり、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部
から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したこと
から、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当
該懸案の事実関係の調査等を行い、2019 年２月 12 日付で同委員会による調査報告書を受
領いたしました。
その結果、当社の取引においてコンサルティング事業の一部に関する売上及び売掛金計
上が不適切であるとの指摘を受けました。また、平成 25 年８月に持分法適用関連会社化し、
平成 27 年３月に持分法適用除外をいたしました株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金
計上の時期を訂正するべきとの指摘を受けました。
第三者委員会からの調査報告書を受けて以降、会計監査人から、以下の内容についても
訂正の必要があるとの指摘を受けました。
前記とは別の、平成 26 年１月に締結した１年間のコンサルタント事業契約案件について、
平成 26 年３月に検収書を受領し、受注金額全額を平成 26 年３月に計上しているものの、
実質的には従来から実施していた人材派遣サービスに係る売上の前倒し計上であったとの
指摘であります。
また、株式会社北栄を持分法関連会社としたのは平成 25 年８月ですが、その直後の平成
26 年３月期第２四半期決算では、同社ののれんの償却期間を５年としていた会計処理を、
平成 26 年３月期第３四半期決算ではこれを 10 年に変更していたことについて５年から 10
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年への変更の意図が明確ではなかったことを指摘され、当初設定の５年の償却に訂正する
ことといたしました。
そこで、当社は、平成 26 年３月期から平成 30 年３月期までの有価証券報告書及び平成
26 年３月期第３四半期から平成 31 年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正
を行うことといたしました。
なお、第三者委員会の調査報告書の内容に関しましては 2019 年２月 12 付「第三者委員
会の調査報告書受領と今後の対応に関するお知らせ」をご参照ください。
２．決算訂正の内容
（１）株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金計上時期及びのれんの償却期間の訂正
① 株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金計上時期の訂正
株式会社北栄（以下「北栄社」という。）は、沖縄県で海砂利採取の事業を行っていま
すが、船舶事故等の影響及び予定していた大型埋立工事の開始の遅れ等から苦しい財務状
況が続いております。
当社は、平成 30 年３月末時点で株式会社北栄に対する債権として、長期貸付金 399,375
千円及び長期未収入金 103,895 千円を保有しておりますが、返済が滞っており、平成 29
年３月期連結会計年度に 188,145 千円の貸倒引当金を計上し、平成 30 年３月期第２四半
期に 315,125 千円を積み増しし、保有債権全額を貸倒引当金計上しております。
当社は、平成 27 年３月期決算時において独自のルールを策定し、平成 27 年９月末時点
で支払期限到来済の未回収債権が存在した場合、その債権額について 25％引当計上、平
成 28 年３月末時点で 50％引当計上することを会計監査人と確認していました。
平成 27 年９月に一部返済を受けましたが、第三者委員会の調査報告書では、当該返済
は、当社代表取締役代永氏からの資金提供によるものであり、北栄社の保有資金によるも
のではなかったことから、平成 27 年９月末時点で北栄社の財政状態及び経営成績の状況
等が改善したわけではなく、依然として残債権については回収可能性に懸念があるものと
し、会計監査人との確認のとおり貸倒引当金を計上するべきとの報告内容を踏まえ、平成
28 年３月期第２四半期末日現在の債権残高の 25％の貸倒引当金を計上し、平成 28 年３月
期末日現在の同残高の 50％相当額まで積み増しし、平成 30 年３月期第２四半期に同残高
全額まで積み増しする処理へ訂正いたします。
なお、第三者委員会による調査報告書では、上記保有債権全額について貸倒引当金を計
上するべきと判断される時期に計上されている売上については、貨幣性資産が獲得されて
いると考えることはできず、売上を計上すべきではない旨の指摘はあるものの、当社とし
ては従前より平成 30 年３月期は売上計上を行っておらず、かつ、保有債権全額について
貸倒引当金を計上するべき時期としても、平成 30 年３月期第２四半期以降とすることで
第三者委員会及び会計監査人から特段の指摘は受けていないため、会計監査人と相談の結
果、この点については修正は不要と判断しております。
② 北栄社ののれんの償却期間の訂正
当社は、平成 25 年８月に北栄社の発行済株式の 50％を取得し、持分法適用関連会社化
し、平成 27 年３月に株式譲渡により持分法適用範囲から除外いたしました。
最初の連結決算算入時である平成 26 年３月期第２四半期決算では、のれんの償却期間
を５年として計上しました。これは当社が株式を取得した際に北栄社から提示されていた
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事業計画では５年間でのれん相当額が回収されると見込んだものでありましたが、当初計
画に対し、業績が著しく下回る実績であり、同第３四半期決算時においてのれんの償却期
間を 10 年に変更いたしました。
当該変更は、利益をより多く計上するため不正な意図による変更であるとの外部からの
指摘がありました。
これに対し、第三者委員会の調査報告書では、平成 26 年３月期第２四半期末時点にお
いては、北栄社から示された見積りに従って償却期間を決定し、同第３四半期になって、
実績という新たに入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出したものであり不適切
な会計処理にはあたらないという結論でありました。
しかしながら、会計監査人から、償却期間の変更については、新たな監査証拠から、10
年への変更は利益操作目的であるとの指摘を受けました。そのため、当社は平成 26 年３
月期第３四半期に遡ってのれんの償却期間を５年として訂正することといたしました。
（２）コンサルティング売上及び売掛金の訂正
① コンサルティング売上及び売掛金の訂正
当社は、平成 26 年３月期にコンサルタント業務委託契約取引１件について、5,476 千
円の売上計上をいたしましたが、本契約は破産更生債権となっていた債権の連帯保証人が
代表取締役を務める取引先との契約で、かつ破産更生債権と同額の契約であり、さらに記
載されている当該コンサルタント活動を示す明確な資料がなく、実態が把握できない以上、
当該売上及び売掛金を取り消す必要があるという報告内容を踏まえ、これを取り消し、こ
の処理により、平成 26 年３月期の売上を減額し、平成 26 年３月期から平成 31 年３月期
第２四半期までの売掛金を減少させる訂正を行います。
なお、当該コンサルタント業務委託契約の支払いがなされた金額については、破産更生
債権への入金としての振替処理の訂正を行います。
② コンサルティング売上の人材派遣売上への訂正
当社は、平成 26 年２月１日に平成 27 年１月末日までの期間を定め契約を締結したコン
サルティング業務委託契約取引１件について、平成 26 年３月に 25,200 千円の売上計上を
いたしましたが、受注先とは従前より人材派遣契約により月毎に売上計上しておりました。
本コンサルタント業務委託契約は、人材派遣契約とは異なる当該取引先の営業支援のコン
サルティングに対する契約でありましたが、本件コンサルタント業務の報酬の額が人材派
遣業務の報酬額と同額であったこと及び従前から人材派遣していた従業員が引き続き当
該取引先で業務を継続していたこと並びに本コンサルタント業務の報酬額を月毎 12 回分
割請求していたことから、人材派遣業務の対価としての報酬を本コンサルタント業務の報
酬と置き替え、不正に前倒計上したのではないかという外部の指摘がありました。
これに対し、第三者委員会の調査報告書では、当該コンサルタントは実態があるもので
あり、また当該取引先で業務を行っていたのは本コンサルタント業務委託契約で定めてい
る業務のアフターフォローであるとの見解が示され、会計処理に不適切な点はないとの結
論でありました。
しかしながら、会計監査人から、新たな監査証拠によれば、結果として本コンサルタン
ト業務のアフターフォローは人材派遣業務遂行時とほぼ変わらない実態であるとの指摘
があり、当社はこれに従って人材派遣契約が継続していたとして、平成 26 年３月期決算
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においては２か月分相当の売上金額に減額し、平成 26 年４月以降平成 27 年１月までの受
注先からの支払額を平成 27 年度の各月の人材派遣売上に訂正いたしました。これに伴い、
第三者委員会の調査報告書においては、コンサルティング契約に付随していた無報酬のア
フターサポートにかかると見込まれる人件費等について引当金計上の検討が必要とされ
ていましたが、コンサルティング売上を訂正することとしたために、当該引当金計上は必
要なくなりました。
以上の訂正を行うことに伴う、各期間における連結財務諸表及び個別財務諸表への影響
額につきましては、本開示資料の別紙にまとめております。
以上
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【別紙】
３．訂正する有価証券報告書等
平成 26 年３月期（第 39 期）
第３四半期報告書（自 平成 25 年 10 月１日 至 平成 25 年 12 月 31 日）（※）
有価証券報告書 （自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
平成 27 年３月期（第 40 期）
第１四半期報告書（自 平成 26 年４月１日 至 平成 26 年６月 30 日）（※）
第２四半期報告書（自 平成 26 年 7 月１日 至 平成 26 年９月 30 日）（※）
第３四半期報告書（自 平成 26 年1 0月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）（※）
有価証券報告書 （自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
平成 28 年３月期（第 41 期）
第１四半期報告書（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年６月 30 日）（※）
第２四半期報告書（自 平成 27 年 7 月１日 至 平成 27 年９月 30 日）（※）
第３四半期報告書（自 平成 27 年10月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
有価証券報告書 （自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
平成 29 年３月期（第 42 期）
第１四半期報告書（自 平成 28 年４月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
第２四半期報告書（自 平成 28 年 7 月１日 至 平成 28 年９月 30 日）
第３四半期報告書（自 平成 28 年10月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
有価証券報告書 （自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
平成 30 年３月期（第 43 期）
第１四半期報告書（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
第２四半期報告書（自 平成 29 年 7 月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
第３四半期報告書（自 平成 29 年10月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
有価証券報告書 （自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
平成 31 年３月期（第 44 期）
第１四半期報告書（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
第２四半期報告書（自 平成 30 年 7 月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
（※）縦覧期間が終了している現在非閲覧の四半期報告書であり、当該書類は関東財務局へ速
やかに提出いたします。
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４．本日開示した訂正決算短信等
平成 26 年３月期（第 39 期）
第３四半期決算短信（自 平成 25 年 10 月１日 至 平成 25 年 12 月 31 日）
決算短信 （自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
平成 27 年３月期（第 40 期）
第１四半期決算短信（自 平成 26 年４月１日 至 平成 26 年６月 30 日）
第２四半期決算短信（自 平成 26 年 7 月１日 至 平成 26 年９月 30 日）
第３四半期決算短信（自 平成 26 年1 0月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
決算短信 （自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
平成 28 年３月期（第 41 期）
第１四半期決算短信（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年６月 30 日）
第２四半期決算短信（自 平成 27 年 7 月１日 至 平成 27 年９月 30 日）
第３四半期決算短信（自 平成 27 年10月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
決算短信 （自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
平成 29 年３月期（第 42 期）
第１四半期決算短信（自 平成 28 年４月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
第２四半期決算短信（自 平成 28 年 7 月１日 至 平成 28 年９月 30 日）
第３四半期決算短信（自 平成 28 年10月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
決算短信 （自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
平成 30 年３月期（第 43 期）
第１四半期決算短信（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
第２四半期決算短信（自 平成 29 年 7 月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
第３四半期決算短信（自 平成 29 年10月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
決算短信 （自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
平成 31 年３月期（第 44 期）
第１四半期決算短信（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
第２四半期決算短信（自 平成 30 年 7 月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
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【別紙】
５．訂正による過年度業績との比較表
【連結財務諸表】 （単位：千円）
期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率(%)
売上高 562,144 562,144 － －
営業利益 △64,222 △64,222 － －
第 39 期
経常利益 △82,486 △92,697 △10,211 －
(平成 26 年 3 月期)
四半期純利益 △64,094 △74,306 △10,211 －
第３四半期
総資産 819,094 808,883 △10,211 △1.2
純資産 561,250 551,038 △10,211 △1.8
売上高 883,536 857,060 △26,476 △3.0
営業利益 18,021 △8,728 △26,750 －
第 39 期
経常利益 4,159 △43,012 △47,172 －
(平成 26 年 3 月期)
当期純利益 12,632 △34,539 △47,172 －
通期
総資産 978,099 930,926 △47,172 △4.8
純資産 639,503 592,331 △47,172 △7.4
売上高 182,551 188,851 6,300 3.5
営業利益 △41,356 △35,056 6,300 －
第 40 期
経常利益 △64,136 △68,047 △3,911 －
(平成 27 年 3 月期)
四半期純利益 △64,337 △68,248 △3,911 －
第１四半期
総資産 894,645 843,562 △51,083 △5.7
純資産 575,314 524,231 △51,083 △8.9
売上高 358,165 370,765 12,600 3.5
営業利益 △94,611 △82,011 12,600 －
第 40 期
経常利益 △133,872 △141,694 △7,822 －
(平成 27 年 3 月期)
四半期純利益 △124,438 △132,261 △7,822 －
第２四半期
総資産 845,123 790,128 △54,994 △6.5
純資産 506,039 451,044 △54,994 △10.9
売上高 571,669 590,569 18,900 3.3
営業利益 △119,225 △99,825 19,400 －
第 40 期
経常利益 △192,627 △203,860 △11,233 －
(平成 27 年 3 月期)
四半期純利益 △149,914 △161,147 △11,233 －
第３四半期
総資産 841,971 783,565 △58,405 △6.9
純資産 480,050 421,644 △58,405 △12.2
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期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率(%)
売上高 839,188 860,188 21,000 2.5
営業利益 △92,365 △69,765 22,600 －
第 40 期
経常利益 △178,907 △197,151 △18,244 －
(平成 27 年 3 月期)
当期純利益 △76,706 △58,130 18,576 －
通期
総資産 921,408 917,258 △4,150 △0.5
純資産 594,078 589,928 △4,150 △0.7
売上高 222,598 222,598 － －
営業利益 △4,864 △4,564 300 －
第 41 期 経常利益 △1,147 △847 300 －
(平成 28 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △1,430 △1,130 300 －
第１四半期 利益
総資産 865,418 861,568 △3,850 △0.4
純資産 592,629 588,779 △3,850 △0.6
売上高 647,985 647,985 － －
営業利益 26,579 16,534 △10,045 △37.8
第 41 期 経常利益 24,302 △75,382 △99,685 －
(平成 28 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 15,916 △83,768 △99,685 －
第２四半期 利益
総資産 1,091,804 987,968 △103,835 △9.5
純資産 618,996 515,160 △103,835 △16.8
売上高 977,903 977,903 － －
営業利益 49,813 36,199 △13,613 △27.3
第 41 期 経常利益 39,650 △64,270 △103,921 －
(平成 28 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 32,768 △71,152 △103,921 －
第３四半期 利益
総資産 981,468 873,397 △108,071 △11.0
純資産 636,398 528,327 △108,071 △17.0
売上高 1,253,195 1,253,195 － －
営業利益 70,532 34,626 △35,906 △50.9
第 41 期 経常利益 62,802 △155,887 △218,689 －
(平成 28 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する当期純利 37,421 △181,268 △218,689 －
通期 益
総資産 983,078 760,239 △222,839 △22.7
純資産 641,107 418,268 △222,839 △34.8
売上高 201,201 201,201 － －
営業利益 △14,339 △15,294 △955 －
第 42 期 経常利益 △14,623 △15,686 △1,063 －
(平成 29 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △14,833 △15,896 △1,063 －
第１四半期 利益
総資産 871,432 647,528 △223,903 △25.7
純資産 626,088 402,185 △223,903 △35.8
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期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率(%)
売上高 470,078 470,078 － －
営業利益 △22,118 △22,461 △342 －
第 42 期 経常利益 △20,791 △21,742 △951 －
(平成 29 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △24,760 △25,712 △951 －
第２四半期 利益
総資産 951,102 727,311 △223,791 △23.5
純資産 616,148 392,357 △223,791 △36.3
売上高 630,797 630,797 － －
営業利益 △40,897 △44,711 △3,813 －
第 42 期 経常利益 △36,706 △63,367 △26,661 －
(平成 29 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △40,885 △67,546 △26,661 －
第３四半期 利益
総資産 871,868 622,367 △249,500 △28.6
純資産 600,286 350,785 △249,500 △41.6
売上高 804,286 804,286 － －
営業利益 △49,139 △58,437 △9,298 －
第 42 期 経常利益 △42,632 △75,737 △33,105 －
(平成 29 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する当期純利 △255,123 △100,084 155,039 －
通期 益
総資産 662,160 594,360 △67,799 △10.2
純資産 386,015 318,215 △67,799 △17.6
売上高 161,285 161,285 － －
営業利益 △2,541 △2,541 － －
第 43 期 経常利益 △2,364 △2,364 － －
(平成 30 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △2,542 △2,542 － －
第１四半期 利益
総資産 623,755 555,955 △67,799 △10.9
純資産 383,454 315,654 △67,799 △17.7
売上高 416,862 416,862 － －
営業利益 5,991 5,991 － －
第 43 期 経常利益 6,530 6,530 － －
(平成 30 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △308,950 △242,475 66,474 －
第２四半期 利益
総資産 358,011 356,686 △1,325 △0.4
純資産 76,949 75,624 △1,325 △1.7
売上高 600,366 600,366 － －
営業利益 △2,388 △2,388 － －
第 43 期 経常利益 △1,661 △1,661 － －
(平成 30 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △317,149 △250,674 66,474 －
第３四半期 利益
総資産 374,313 372,988 △1,325 △0.4
純資産 73,000 71,675 △1,325 △1.8
9
期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率(%)
売上高 815,110 815,110 － －
営業利益 4,434 5,759 1,325 29.9
第 43 期 経常利益 5,576 6,901 1,325 23.8
(平成 30 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する当期純利 △320,302 △252,502 67,799 －
通期 益
総資産 387,122 387,122 － －
純資産 73,309 73,309 － －
売上高 173,894 173,894 － －
営業利益 △38,923 △38,923 － －
第 44 期 経常利益 △39,004 △39,004 － －
(平成 31 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △30,102 △30,102 － －
第１四半期 利益
総資産 379,837 379,837 － －
純資産 58,823 58,823 － －
売上高 348,955 348,955 － －
営業利益 △53,777 △53,777 － －
第 44 期 経常利益 △53,791 △53,791 － －
(平成 31 年 3 月期) 親会社株主に帰
属する四半期純 △61,907 △61,907 － －
第２四半期 利益
総資産 360,736 360,736 － －
純資産 69,835 69,835 － －
【財務諸表】 （単位：千円）
期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率(%)
売上高 665,433 638,957 △26,476 △4.0
営業利益 58,768 32,018 △26,750 △45.5
第 39 期
経常利益 67,353 40,603 △26,750 △39.7
(平成 26 年 3 月期)
当期純利益 34,434 7,684 △26,750 △77.7
通期
総資産 891,032 864,282 △26,750 △3.0
純資産 634,572 607,822 △26,750 △4.2
売上高 609,350 630,350 21,000 3.4
営業利益 △43,457 △20,857 22,600 －
第 40 期
経常利益 △49,906 △27,306 22,600 －
(平成 27 年 3 月期)
当期純利益 △30,165 △7,565 22,600 －
通期
総資産 858,603 854,453 △4,150 △0.5
純資産 597,766 593,616 △4,150 △0.7
10
期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率(%)
売上高 1,090,196 1,090,196 － －
営業利益 83,762 47,856 △35,906 △42.9
第 41 期
経常利益 73,728 △144,960 △218,689 －
(平成 28 年 3 月期)
当期純利益 29,553 △189,136 △218,689 －
通期
総資産 943,064 720,224 △222,839 △23.6
純資産 626,964 404,124 △222,839 △35.5
売上高 734,043 734,043 － －
営業利益 △49,854 △59,153 △9,298 －
第 42 期
経常利益 △39,411 △72,517 △33,105 －
(平成 29 年 3 月期)
当期純利益 △251,593 △96,553 155,039 －
通期
総資産 625,301 557,501 △67,799 △10.8
純資産 375,402 307,602 △67,799 △18.1
売上高 489,236 489,236 － －
営業利益 △15,086 △13,761 1,325 －
第 43 期
経常利益 △4,038 △2,713 1,325 －
(平成 30 年 3 月期)
当期純利益 △319,694 △251,895 67,799 －
通期
総資産 257,599 257,599 － －
純資産 54,126 54,126 － －
以上
11