3802 Ｊ－エコミック 2020-04-07 16:00:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年４月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ コ ミ ッ ク
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 熊 谷 浩 二
コ ー ド 番 号 3802 札幌証券取引所アンビシャス
本 社 所 在 地 札幌市中央区大通西八丁目１－１
朝 日 生 命 札 幌 大 通 ビ ル
問 合 せ 先 取 締 役 管 理 部 長 荒 谷 努
電 話 番 号 011－206－1103
（ Ｕ Ｒ Ｌ https://www.ecomic.jp/）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020年４月７日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決
議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社普通株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）への上場承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
【本資金調達の目的】
当社グループは、経営方針として「お客様への価値あるサービスの提供」を掲げ、顧客企業に対し、給与計算に
係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減のほか、個
人情報漏洩等の企業リスク回避ニーズを捉え、給与計算アウトソーシングを提供してまいりました。
当社は、2006 年４月３日に証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場し、潜在的顧客企業及び顧客企
業のニーズは着実に拡大し、給与計算専業アウトソーサーとして、丁寧なサポートを継続し業績拡大に努めてき
ました。その後、2013 年５月には、経営効率の向上を目指し、オフショア拠点として中国子会社の栄光信息技術
（青島）有限公司を設立いたしました。
近年に入って、 就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段のほか、 マイナン
バー制度の開始に伴うアウトソーシングニーズが顕在化してまいりました。 また、 災害等のリスク回避手段、個人
情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティ需要なども後押しし、2014 年３月期以降は増収・増益を達
成してきました。
現在、当社グループの事業の属するアウトソーシング市場は、 従継続的に拡大傾向にあり、 当社グループの社会
的使命を一段と認識しております。札幌市を拠点とする企業でありますが、顧客は首都圏を中心に全国へと展開
していることから、全国での知名度及び信頼度の向上により営業力の強化並びに優秀な人材の確保及びモラール
の向上を図り、 さらなる発展と社会への貢献を目指すために東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード）に申請をし、
本日上場承認をいただいております。
今回の調達した資金は、年末調整システムの改修、現行給与計算基幹システムの更新及び新給与計算基幹シス
テムの導入に係る設備投資に充当する予定であります。今後も増加が見込まれる給与計算及び年末調整アウトソ
ーシングニーズに対応することを目的としております。 当社グループは、当該取り組みが、 当社の更なる成長及び
収益拡大に寄与するものと考えております。
また、本資金調達は当社の資金需要を充足するだけでなく、資本の増加による財務基盤の強化が図られること
から、当社の持続的な企業価値向上に資するものと考えております。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐1‐
１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 240,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
決 定 方 法 れる方式により、2020年４月15日（水）から2020年４月20日（月）までの
間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
資 本 準 備 金 の 額 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受
人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定め
る有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行
価格等決定日の証券会員制法人札幌証券取引所における当社普通株式の終
値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を
勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との
差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2020年４月27日（月）
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の
決定については、当社代表取締役社長 熊谷浩二に一任する。
(10)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 30,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少
し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出
株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定さ
れる。
(２) 売 出 人 岡三証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発
行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、岡三証券株式会社が当社株主から
30,000株を上限として借入れる当社普通株式について売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2020年４月28日（火）
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 熊
谷浩二に一任する。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐2‐
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止と
なる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 30,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
資 本 準 備 金 の 額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 岡三証券株式会社
(５) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2020年５月１日（金）
(６) 払 込 期 日 2020年５月７日（木）
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、当社代表取締役社長 熊谷浩二に一任する。
(10)前記各号については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。なお、一般募集が中止とな
る場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐3‐
＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要
状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主から30,000株を上限とし
て借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバ
ーアロットメントによる売出しの売出株式数は、30,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の
売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行
われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が上記当社株主から借入れた
株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2020年４月７日
（火）開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式30,000株の第三者割当増資
（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2020年５月７日（木）を払込期日として行うことを決議して
おります。
また、岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日
の翌日から2020年４月28日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式
の返却を目的として、証券会員制法人札幌証券取引所又は株式会社東京証券取引所においてオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」
という。）を行う場合があります。岡三証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社
普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、岡三証券
株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を
行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充
当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によ
って取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）につい
て、岡三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定でありま
す。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、
失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
岡三証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、岡三証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出し
が行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる
売出しが行われない場合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われま
せん。したがって岡三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、
失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、証券会員制法人札幌証券取
引所又は株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 1,605,600株 （2020年４月７日現在）
一 般 募 集 に よ る 増 加 株 式 数 240,000株
一 般 募 集 後 の 発 行 済 株 式 総 数 1,845,600株
本件第三者割当増資による増加株式数 30,000株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 1,875,600株 （注）
（注）前記「３.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し岡三証券株式会社から申込み
があり、発行がなされた場合の数字であります。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐4‐
３. 調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額上限181,679,200円について、設備投資資金に
充当し、残額が生じた場合には運転資金に充当する予定であります。具体的には、2020年９月を目途に
70,000,000円を年末調整システムの改修に係る資金に、2021年５月を目途に60,000,000円を現行給与計算基
幹システムの更新に係る資金に、2022年３月末までに51,679,200円を新給与計算基幹システムの導入に係る
資金に充当する予定です。
なお、設備投資計画の内容については、2020年４月７日現在、以下のとおりとなっております。
① 重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額 完成後
事業所名 セグメント 資金調達方 年月日
会社名 設備の内容 の増加
（所在地） の名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
（千円） （千円）
本社 増資資金及
ペイロール 給与計算システ （注）
㈱エコミック （札幌市中央 60,000 ― び自己資金 2021.01 2021.05
事業 ム更新 ３.
区） （注）２.
本社 増資資金及
ペイロール 給与計算システ （注）
㈱エコミック （札幌市中央 100,000 ― び自己資金 2021.04 2022.03
事業 ム ３.
区） （注）２.
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 増資資金で不足が生じた場合は、自己資金をもって充当する予定です。
３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
② 重要な改修
着手及び完了予定
投資予定金額 完成後
事業所名 セグメント 資金調達方 年月日
会社名 設備の内容 の増加
（所在地） の名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
（千円） （千円）
本社
ペイロール 年末調整システ （注）
㈱エコミック （札幌市中央 70,000 ― 増資資金 2020.04 2020.09
事業 ム改修 ２.
区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することにより、当社グループの中長期的な成長に資す
るものと考えます。
４. 株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企
業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する
基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。なお、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えており
ます。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐5‐
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
１株当たり連結当期純利益 44.56円 34.60円 47.86円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 16.00円 8.00円 8.00円
（うち１株当たり中間配当金） （－） （－） （－）
実 績 連 結 配 当 性 向 18.0％ 23.1％ 16.7％
自己資本連結当期純利益率 14.6％ 10.2％ 12.9％
連 結 純 資 産 配 当 率 2.6％ 2.4％ 2.2％
（注） １． 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この
ため、2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり連結当期純
利益を算定しております。なお、１株当たり年間配当金については、実際の配当金の額を
記載しております。
２． 実績連結配当性向は、 １株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
あります。なお、2017年３月期の１株当たり年間配当金については、2017年３月期の期首
に、上記（注）１．に記載の株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
３． 自己資本連結当期純利益率は、 親会社株主に帰属する当期純利益を貸借対照表の自己資本
（純資産合計から新株予約権を控除した期首と期末の平均）で除した数値であります。
４． 連結純資産配当率は、 １株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産 （期首と期末の平均）
で除した数値であります。なお、2017年３月期の１株当たり年間配当金及び１株当たり連
結純資産については、2017年３月期の期首に、上記（注）１．に記載の株式分割が行われ
たものと仮定して算定しております。
５. その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容は以下のと
おりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の当社普通株式の発行済株式総数
（1,875,600株）に対する下記の交付株式残数の比率は0.8％となる見込みであります。
ストックオプションの付与状況（2020年４月７日現在）
新株式発行 行使時の
発行決議日 資本組入額 権利行使期間
予定残数 払込金額
自 2016年７月１日
2014年５月16日 14,200株 331円 166円
至 2021年６月30日
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐6‐
（３）過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
始 値 810 円 865 円 750円 721円
高 値 1,350 円 925 円 1,034円 765円
安 値 730 円 681 円 602円 702円
終 値 866 円 759 円 766円 765円
株 価 収
25.0 倍 15.9 倍 － －
益 率
（注） １． 株価は、証券会員制法人札幌証券取引所におけるものであります。
２． 2021年３月期の株価については、2020年４月６日（月）現在で表示しております。
３． 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除
した数値です。なお、2020年３月期に関しては決算が確定していないため、2021年３月
期に関しては期中であるため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主であるキャリアバンク株式会社、佐藤良雄及び熊谷浩二は岡三証券株式会
社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以
下「ロックアップ期間」という。）中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当
社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意
なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしく
は受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びス
トックオプションの行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意
の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
‐7‐