3802 Ｊ－エコミック 2021-08-04 11:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結 [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 株式会社 エコミック 上場取引所 東札
コード番号 3802 URL https://www.ecomic.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 熊谷 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 荒谷 努 TEL 011-206-1103
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 255 1.2 △35 ― △34 ― △20 ―
2021年3月期第1四半期 251 13.5 2 △74.5 △14 ― △7 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △18百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △8百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △5.53 ―
2021年3月期第1四半期 △2.20 ―
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 1,078 972 90.2 257.34
2021年3月期 1,113 1,012 90.9 268.24
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 972百万円 2021年3月期 1,011百万円
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）１．2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 ２円00銭
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の金
額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 490 4.4 △156 ― △155 ― △99 ― △26.34
通期 1,850 17.3 185 21.8 186 35.6 128 26.5 33.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）１．当社事業の性質上、業績は下半期に偏重する傾向にあります。
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該
株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,779,600 株 2021年3月期 3,772,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 60 株 2021年3月期 60 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,773,193 株 2021年3月期1Q 3,592,162 株
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱エコミック（3802）2022年３月期第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱エコミック（3802）2022年３月期第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果や海
外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向が内外経済に与え
る影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっており
ます。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取組み等を背景
に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシ
ングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーテ
ィンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービス
の提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は255,061千円（前年同四半期比1.2％
増）、営業損失は35,682千円（前年同四半期は営業利益2,115千円）、経常損失は34,850千円（前年同四半期は経
常損失14,860千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,874千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失7,905千円）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりま
せん。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活
動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業
務の処理人数が増加したことにより255,061千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益については、オ
ペレーション部門強化等に伴う労務費増加及びコミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加
により売上原価が増加し、営業損失は35,682千円（前年同四半期は営業利益2,115千円）、経常損失は34,850千円
（前年同四半期は経常損失14,860千円）になり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,874千円
（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純損失7,905千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は747,511千円となり、前連結会計年度末に比べ78,900千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が97,573千円減少したことによるものであります。固定資産は330,855千
円となり、前連結会計年度末に比べ43,711千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが30,398千円及び繰延
税金資産が15,127千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,078,367千円となり、前連結会計年度末に比べ35,189千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は105,532千円となり、前連結会計年度末に比べ4,477千円増加い
たしました。これは主にその他の流動負債が15,210千円減少した一方、未払金が14,104千円増加したこと及び賞与
引当金が9,985千円増加したことによるものであります。固定負債は172千円となり、前連結会計年度末とほぼ同額
になりました。
この結果、負債合計は105,705千円となり、前連結会計年度末に比べ4,480千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は972,662千円となり、前連結会計年度末に比べ39,669千円減
少いたしました。これは主に、利益剰余金が43,506千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.2％（前連結会計年度末は90.9％）になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に発表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）第２四半期連結累計期間
及び通期の連結業績予想に変更はございません。
なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナウィルスの当社グループ
に与える影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との
取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及
び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司ともに業務運営に支障はきたしており
ません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広
がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに
開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 690,230 592,656
売掛金 103,440 134,675
その他 32,775 20,219
貸倒引当金 △34 △40
流動資産合計 826,412 747,511
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 37,625 35,703
その他（純額） 12,959 12,453
有形固定資産合計 50,584 48,156
無形固定資産
ソフトウエア 180,438 210,836
無形固定資産合計 180,438 210,836
投資その他の資産
繰延税金資産 9,285 24,413
敷金及び保証金 44,440 43,451
その他 2,395 3,998
投資その他の資産合計 56,122 71,862
固定資産合計 287,144 330,855
資産合計 1,113,557 1,078,367
負債の部
流動負債
買掛金 18,857 18,062
未払金 11,126 25,231
未払法人税等 7,270 3,662
賞与引当金 － 9,985
その他 63,800 48,590
流動負債合計 101,054 105,532
固定負債
繰延税金負債 170 172
固定負債合計 170 172
負債合計 101,225 105,705
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,241 355,132
資本剰余金 189,217 190,108
利益剰余金 464,900 421,394
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,008,323 966,599
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,465 6,063
その他の包括利益累計額合計 3,465 6,063
新株予約権 543 －
純資産合計 1,012,331 972,662
負債純資産合計 1,113,557 1,078,367
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 251,974 255,061
売上原価 171,197 204,654
売上総利益 80,776 50,407
販売費及び一般管理費 78,661 86,089
営業利益又は営業損失（△） 2,115 △35,682
営業外収益
受取利息 89 125
受取手数料 272 270
助成金収入 － 444
その他 271 150
営業外収益合計 633 990
営業外費用
為替差損 21 159
株式交付費 5,032 －
上場関連費用 12,556 －
営業外費用合計 17,609 159
経常損失（△） △14,860 △34,850
税金等調整前四半期純損失（△） △14,860 △34,850
法人税等 △6,955 △13,976
四半期純損失（△） △7,905 △20,874
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,905 △20,874
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △7,905 △20,874
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △565 2,598
その他の包括利益合計 △565 2,598
四半期包括利益 △8,471 △18,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,471 △18,276
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客向け商品販売については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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㈱エコミック（3802）2022年３月期第１四半期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新
株式発行」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
(1)払込期日 2021年８月10日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式18,000株
(3)発行価額 1株につき571円
(4)発行価額の総額 10,278,000円
当社の取締役（※） 3名 9,600株
(5)株式の割当ての対象者及びその人数
当社の従業員 7名 8,400株
並びに割り当てる株式の数
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(6)その他
出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下、「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」
といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入す
ることを決議いたしました。また、本年６月25日開催の第24期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制
限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額30,000千円
以内の金銭報酬債権を支給すること、年50,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されてお
ります。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等に対
し金銭報酬債権合計10,278,000円、普通株式18,000株を付与することといたしました。なお、本制度の導入目的
である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡
制限期間は2021年８月10日から2022年６月24日までの間としております。
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