2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
定時株主総会開催予定日 2020年6月11日 配当支払開始予定日 2020年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,138 7.6 1,073 16.7 1,153 12.1 893 43.1
2019年3月期 9,422 33.5 919 △31.8 1,029 △29.2 624 △35.3
（注）包括利益 2020年3月期 986百万円 （43.5％） 2019年3月期 686百万円 （△38.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 108.07 ― 7.9 7.7 10.6
2019年3月期 74.28 ― 5.4 6.7 9.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △1百万円 2019年3月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 14,731 11,040 74.9 1,439.42
2019年3月期 15,419 11,698 75.9 1,391.84
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,040百万円 2019年3月期 11,698百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,626 △134 △2,110 7,338
2019年3月期 411 △1,347 △436 7,960
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00 453 72.7 3.9
2020年3月期 ― 30.00 ― 32.00 62.00 497 57.4 4.4
2021年3月期(予想) ― 33.00 ― 33.00 66.00 67.1
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,100 4.5 450 △0.3 520 △6.4 450 25.5 58.66
通期 10,200 0.6 900 △16.1 980 △15.0 755 △15.5 98.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 8,500,000 株 2019年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 829,930 株 2019年3月期 94,859 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,266,547 株 2019年3月期 8,405,151 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 ロ 次期の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年５月13日（水）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
イ 当期の経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、
米中貿易摩擦や世界経済の減速、そして下期以降、消費税増税後の消費等へのマイナス影響の長期
化懸念がくすぶる中、２月に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増
大し、ますます先行き不透明な状況が継続しました。
産業界においては、企業のIT投資は引き続き堅調であり、全社的なデジタルビジネス戦略の策定
や基幹系システムのクラウド化への移行、デジタル技術を活用した新たな収益源の創出などのデジ
タルビジネス関連項目は、喫緊に取り組むべき経営課題として、ますます重要度を増しています。
このような環境下、当社グループでは、お客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すた
めのコンセプト「Create Your Business Value」を掲げ事業を推進しています。これには、「デジ
タル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
当期の業績は、自社開発のクラウドサービスの伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造
変革に向けた施策も一定の成果を上げ、中期経営計画に則った次期のクラウド事業黒字化への道筋
もつけることができました。
当期における事業構造の変革に向けた主な事業トピックスは、以下のとおりです。
①クラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、企業のサービスマネジメントプラットフォーム
としてお客様ビジネスのDXニーズに合致し認知度が向上。加えて、デジタル・マーケティングを
活用した販売手法により受注サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。また、利用者満足度と継
続利用率の向上への取り組みとして、ユーザ同士のコミュニティサイトを開設。
②子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は、消費増税
対応時のバックオフィスの業務効率化ニーズに合致。そして、それらお客様層へのアプローチを
強化するために行った販売手法の見直しが奏功し、契約社数が大幅に増加。
③デジタル技術を活用して働き方改革、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワ
ークプレイス。中でも代表的な仕組みであるリモートワークを実現するサービスとして、「ポー
タル」「シングルサインオン」「API連携」の３機能を業界で初めて統合し実装した当社の
「infoScoop×Digital Workforce」は、リモートワーク推進のための有用性が評価され採用社数
が増加。
④2019年７月に、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。当社の強みである既存製品の機能を
活かしシステム運用までBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として引き受ける一気通貫
型のサービスを構築。お客様の情報システムの管理やリソース不足の解消を支援する本サービス
は、お客様のコア事業への集中と省力化ニーズを捉え受注が増加。既存製品をクラウドサービス
化して提供するサブスクリプションモデルにより、ビジネスのストック基盤を強化。
⑤自社の働き方改革の取り組みを、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択
労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。先般の緊急事態宣言を受
け、リモートワークなどの各施策が緊急時の事業継続に有効に機能。
また、当下期においては、資本効率向上、株主還元、株式流動性向上、などの観点から、次のよ
うな資本施策を実施しました。
＜資本効率向上・株主還元策＞
2019年12月に自己株式の公開買付けを実施しました。これにより、大株主である㈱ビジネスコン
サルタントならびに㈱リンクレアより合計735,000株（発行済株式総数割合8.65％）、取得総額11億
64百万円の自己株式を取得しました。
＜資本効率向上策＞
相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2019年12月と2020年１月に、
非上場企業有価証券それぞれ１銘柄の売却を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上しまし
た。
＜株式流動性向上策＞
大株主からの一定数量の保有株式売却の意向を受け、立会外分売を行いました。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
そして、当第４四半期には、①IT投資を取り巻く投資動向により、売上ならびに利益が堅調に推
移してきたこと、②資産の効率化を図るため、当社保有の非上場企業有価証券の売却に伴う売却益
を特別利益に計上したこと、などにより当期純利益予想の上方修正を行いました。
＜2019年度経営方針＞
1．お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革
に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。
2．サービスモデルの強化
自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、
IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。
3．社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革（人事総務：
HR）」「地方創生（移動体）」「一次産業活性化（農業）」に絞り、その課題解決のために
ITを活用した事業基盤の構築を目指します。
当期の業績は、売上高は101億38百万円（前期比7.6％増）、営業利益は10億73百万円（同16.7％
増）、経常利益は11億53百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億93百万円
（同43.1％増）となりました。
セグメント別では、全セグメントが増収、４セグメントが増益となりました。利益面では、主
に、クラウド事業の損益改善、プロダクト事業ならびにメインフレーム事業の増収効果が貢献しま
した。個別セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当期の業績は、売上高９億円（前期比25.8％増）、営業損失33百万円（前期は１億53百万円の営
業損失）となりました。
主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマ
ネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、継続利用者増につながりました。働き
方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界を
中心 に継続 利用料 が増加 しまし た。ま た、デジ タルワ ークプ レイス を実現 す る自社 サービス
「infoScoop×Digital Workforce」は、そのリモートワーク推進機能が評価され大手ユーザに採用
されました。
これらのサービスでは、お客様はソフトウェアを所有せずにインターネットを通じて利用し、そ
の利用量に応じて課金されるものです。そして売上は、ストック収入として積み上がります。な
お、当期における事業損益へのマイナス影響は、増収効果により計画どおり損益を大幅に改善する
ことができました。
プロダクト事業
当期の業績は、売上高30億50百万円（前期比6.0％増）、営業利益３億５百万円（同4.0％増）と
なりました。
製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運
用自動化のニーズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、プリセールス機能の強化、
デジタルセールス活用による販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品
では、お客様の帳票系基幹システムの更改に伴う大型案件が奏功しました。なお、これら主力パッ
ケージ製品の販売モデルを単品販売型からサブスクリプション型へと転換するために、既存製品の
クラウドサービス化に積極的に取り組んでいます。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
ソリューション事業
当期の業績は、売上高21億86百万円（前期比8.3％増）、営業利益76百万円（同26.9％減）となり
ました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自社製品販売の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しま
した。また、当社グループの強みであるシステム運用において、コンサルティングサービスでは、
お客様のデジタルビジネス展開にあたり、そのノウハウとソリューションの有用性が評価されたこ
と、また、アウトソーシングサービスでは、システム運用サービスがお客様の業務効率化ニーズを
取り込み成果につながりました。
なお、損益面では、一過性の一部システム構築案件の収益悪化、外注費用の増加などが影響しま
した。
メインフレーム事業
当期の業績は、売上高22億22百万円（前期比7.7％増）、営業利益11億42百万円（同5.9％増）と
なりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、キャッシュレス政策の追い風を受
け、電子マネーなどの少額決済は増加しています。これに伴うデータ処理量の増加は、機器のグレ
ードアップニーズや継続製品サポートへのお客様のニーズにつながり、需要面では安定傾向となっ
ています。
当事業の方針は、本市場における優位性を活かした残存者ポジションの確立です。当期において
は、メインフレームコンピュータの性能向上に合わせた新バージョンの製品の計画的提供、技術者
不足への対応に取り組みました。
システムインテグレーション事業
当期の業績は、売上高17億78百万円（前期比1.8％増）、営業利益50百万円（同15.1％増）となり
ました。
売上・利益ともに、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移
したことにより増加しました。
なお、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっ
ての協業は順調に進んでいます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大への対応については次のようなものです。
①従業員の安全・健康の確保のために感染防止策の徹底を図るとともに、全事業所においては、リ
モートワークツールなどの活用により、原則在宅勤務を実施。
②開発拠点では、在宅勤務への移行によりリモートワークツールを活用して通常業務の維持とお客
様サポートを継続。
③営業活動では、大規模イベント・セミナーの開催・参加の見合わせ、不要不急の出張・事業所間
の移動を禁止。デジタルセールス・デジタルマーケティング手法を積極的に活用し営業活動を継
続。
④財務面においては、2020年３月期末において、連結で約80億円の現金及び預金を保有しており、
流動性を十分に確保。
（脚注）
DX（デジタルトランスフォーメーション）
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製
品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること」（経済産業省の定義より）。
シングルサインオン（SSO）
１つのIDとパスワードを入力して、メール、SNS、Google、Amazon、グループウェアなど複数のWebサービスやアプリ
ケーションにログインする仕組み。入力や管理の手間を省くことによる生産性向上とセキュリティを強化することが
できる。
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API（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）連携
自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすること。システムや
サービスを構築する際、全ての機能を一から開発すると膨大なコストがかかるが、APIを利用することで必要な機能
を効率よく連携し、システムサービスの開発や拡張を容易に実現できる。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用す
る形態のこと。
ロ 次期の見通し
2020年３月期末になり、突発的に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、世界規模で社
会、政治、経済活動に深刻な混乱と損失を与えています。
現状のように、事業環境の見通しの不透明さと変化の振れ幅が極めて大きい時には、それ以前と
以後ではお客様のIT投資においても、その優先順位が大きく変わってくるものと考えられます。危
機に直面した現在、デジタル技術を積極的に取り入れビジネスを柔軟に再構築するためのシステム
導入、仕事のスタイルや従業員の意識改革などを実現するための仕組みの構築などを行う際に必要
となるデジタル化ニーズはますます増加すると思われます。
当社グループにおいても、このようなDXを取り巻くマーケットニーズを取り込むべく、これまで
のIT部門向け自社ソフトウェア製品の開発・販売というビジネスモデルから、広くお客様の事業部
門までを対象とするクラウド型サブスクリプションサービスを提供できる事業モデルへと転換を進
めていく計画です。
現状の環境変化は、お客様のDXへの取り組みを待ったなしに前倒しさせるものです。投資の方向
としては、リモートワークによる働き方変革に向けた営業、開発、お客様サービス、バックオフィ
ス業務のデジタル化、現状業務の見直しによるビジネスプロセス改革やBPOなどがあります。当社グ
ループではお客様が困っている時に共に考え、解決策を提案し歩んできた実績を活かし、これらの
課題に対応するソリューションを提供してまいります。
2021年３月期を最終年度とする現在の中期経営計画のテーマは、事業構造変革の基盤作りです。
現状、クラウド事業の伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造変革のための施策も成果に
結びついてきています。最終年度においても成長事業や社会課題解決に向けたデータドリブン型事
業への積極的投資を推進する計画です。
売上計画においては、現時点で新型コロナウイルス感染拡大に起因する大きな懸念材料は発生し
ておりませんが、今後の感染拡大状況によっては第２四半期以降、お客様の新規投資抑制が発生し
た場合、ソリューション事業やシステムインテグレーション事業などの労働集約型事業の受注への
マイナス影響が想定されます。利益面では、当期に発生したメインフレーム事業の大型案件が見込
まれないことによる反動減、当社のリモートワーク移行に伴う社員の在宅勤務環境整備、クラウド
事業など成長事業拡大に向けたサービス開発および採用強化、など事業基盤強化のための投資によ
るマイナス影響が想定されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上
高102億円（前期比0.6％増）、営業利益９億円（同16.1％減）、経常利益９億80百万円（同15.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億55百万円（同15.5％減）を予想しています。
なお、上記予想の作成にあたり、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響につきまして
は、本資料の発表日現在において考慮できる情報に基づき作成した予想値となっております。しか
しながら、今後の変動要因も多いことから、現時点で2021年３月期の通期を見通し、その影響を合
理的に予測し、予想数値に織り込むことは困難な状況であります。したがいまして、業績予想の変
動が発生する可能性があり、それにつきましては、追加影響が見通せた段階で迅速な開示を行いま
す。
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(2）財政状態に関する分析
イ 資産、負債及び純資産の状況
当期末における資産は、前期末と比較して６億87百万円減少し147億31百万円となりました。これ
は主に、ソフトウェアが２億34百万円増加した一方で、現金及び預金が６億12百万円、売掛金が１
億39百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して29百万円減少し36億91百万円となりました。これは主に、買掛金が70
百万円、未払法人税等が37百万円、前受収益が１億38百万円、賞与引当金が26百万円及びその他の
流動負債が１億９百万円増加した一方で、短期借入金が３億55百万円減少したことによるものであ
ります。
純資産は、前期末と比較して６億58百万円減少し110億40百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が４億14百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、自己株式の取得に
より11億65百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上により８億93百万円増加し、配当金の支払いにより４億79百万円減少してお
ります。
この結果、当期末の自己資本比率は74.9％（前期末は75.9％）となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して６億22百万円減少（前期
は13億75百万円の減少）し、73億38百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は16億26百万円（前期比295.1％増）となりました。主な資金増加要因
は、税金等調整前当期純利益の計上13億19百万円（同29.5％増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億34百万円（前期比90.0％減）となりました。主な資金増加要因
は、投資有価証券の売却による収入３億19百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取
得による支出３億97百万円（前期比211.4％増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は21億10百万円（前期比383.7％増）となりました。支出の主な内容
は、自己株式取得による支出12億３百万円、配当金の支払額４億79百万円（同13.9％増）及び短期
借入金の返済３億55百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 80.1 78.5 74.1 75.9 74.9
時価ベースの自己資本
108.8 111.1 96.9 89.9 82.3
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.0 0.0 0.4 1.0 0.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
1,912.1 4,818.0 82,289.0 158.1 779.3
ッジ・レシオ(倍)
（注１）キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注３）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注４）該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
（注５）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
し、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
イ 利益配分に関する基本方針
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆様に長期にわたって安定
的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）を採用
し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。そして、１株当たり
の配当金（普通配当）は、維持もしくは増配を基本方針といたします。
ロ 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は１株当たり32円とし、中間配当金を加えた年
間配当金は１株につき62円とさせていただく予定です。
ハ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当につきましては、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、特別の事情が
ない限り中間配当金・期末配当金は１株につきそれぞれ33円とし、年間配当金は１株につき66円
（当期は62円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,814,868 8,202,647
売掛金 1,273,553 1,133,612
たな卸資産 77,362 52,511
その他 311,851 256,818
貸倒引当金 △11,872 －
流動資産合計 10,465,762 9,645,589
固定資産
有形固定資産
建物 500,068 500,482
減価償却累計額 △415,165 △419,571
建物（純額） 84,903 80,911
工具、器具及び備品 283,422 308,549
減価償却累計額 △257,441 △252,099
工具、器具及び備品（純額） 25,980 56,449
車両運搬具 8,003 7,582
減価償却累計額 △7,203 △6,824
車両運搬具（純額） 800 758
土地 131,409 131,409
リース資産 2,911 11,011
減価償却累計額 △436 △3,268
リース資産（純額） 2,474 7,742
有形固定資産合計 245,568 277,271
無形固定資産
ソフトウエア 265,349 500,226
のれん 700,317 624,371
その他 4,299 4,299
無形固定資産合計 969,966 1,128,897
投資その他の資産
投資有価証券 3,113,702 3,103,393
退職給付に係る資産 6,894 3,460
繰延税金資産 117,250 92,633
差入保証金 215,154 209,652
その他 285,417 270,912
投資その他の資産合計 3,738,420 3,680,052
固定資産合計 4,953,955 5,086,221
資産合計 15,419,717 14,731,810
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,162 477,038
短期借入金 355,011 －
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 628 3,544
未払法人税等 192,578 229,931
前受収益 1,507,818 1,646,368
賞与引当金 238,022 264,394
役員賞与引当金 20,526 31,021
受注損失引当金 － 19,724
その他 662,543 771,751
流動負債合計 3,403,291 3,443,775
固定負債
社債 50,000 －
長期未払金 235,847 209,902
リース債務 2,095 4,869
繰延税金負債 2,895 －
退職給付に係る負債 26,932 32,798
固定負債合計 317,770 247,570
負債合計 3,721,061 3,691,345
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 7,907,229 8,321,573
自己株式 △65,060 △1,230,162
株主資本合計 11,266,506 10,515,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 433,963 530,708
為替換算調整勘定 △1,814 △5,993
その他の包括利益累計額合計 432,149 524,715
純資産合計 11,698,656 11,040,464
負債純資産合計 15,419,717 14,731,810
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,422,699 10,138,223
売上原価 4,020,722 4,359,980
売上総利益 5,401,977 5,778,243
販売費及び一般管理費
役員報酬 411,104 370,868
給料及び手当 1,366,953 1,514,394
賞与引当金繰入額 94,834 106,635
役員賞与引当金繰入額 17,512 21,005
退職給付費用 20,410 20,990
研究開発費 522,573 353,078
のれん償却額 59,141 75,945
その他 1,989,941 2,242,127
販売費及び一般管理費合計 4,482,471 4,705,046
営業利益 919,505 1,073,196
営業外収益
受取利息 1,277 2,619
受取配当金 100,994 100,453
保険配当金 10,273 7,707
その他 6,873 14,646
営業外収益合計 119,419 125,426
営業外費用
支払利息 2,603 2,087
持分法による投資損失 444 1,099
為替差損 1,060 15
支払手数料 － 37,975
コミットメントフィー 1,000 1,000
その他 4,614 2,725
営業外費用合計 9,722 44,904
経常利益 1,029,201 1,153,718
特別利益
投資有価証券売却益 － 187,343
特別利益合計 － 187,343
特別損失
固定資産売却損 255 －
固定資産除却損 6,774 31
減損損失 3,004 －
投資有価証券評価損 － 21,346
特別損失合計 10,035 21,378
税金等調整前当期純利益 1,019,166 1,319,683
法人税、住民税及び事業税 396,867 437,469
法人税等調整額 △2,100 △11,221
法人税等合計 394,766 426,248
当期純利益 624,399 893,435
親会社株主に帰属する当期純利益 624,399 893,435
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 624,399 893,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,234 96,745
為替換算調整勘定 △4,694 △4,179
その他の包括利益合計 62,539 92,566
包括利益 686,939 986,002
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 686,939 986,002
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,703,087 △64,993 11,062,432
当期変動額
剰余金の配当 △420,257 △420,257
親会社株主に帰属する当期
純利益
624,399 624,399
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 204,141 △67 204,074
当期末残高 1,330,000 2,094,338 7,907,229 △65,060 11,266,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 366,729 2,880 369,609 11,432,041
当期変動額
剰余金の配当 △420,257
親会社株主に帰属する当期
純利益
624,399
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期
67,234 △4,694 62,539 62,539
変動額（純額）
当期変動額合計 67,234 △4,694 62,539 266,614
当期末残高 433,963 △1,814 432,149 11,698,656
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,907,229 △65,060 11,266,506
当期変動額
剰余金の配当 △479,091 △479,091
親会社株主に帰属する当期
純利益
893,435 893,435
自己株式の取得 △1,165,101 △1,165,101
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 414,343 △1,165,101 △750,757
当期末残高 1,330,000 2,094,338 8,321,573 △1,230,162 10,515,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 433,963 △1,814 432,149 11,698,656
当期変動額
剰余金の配当 △479,091
親会社株主に帰属する当期
純利益
893,435
自己株式の取得 △1,165,101
株主資本以外の項目の当期
96,745 △4,179 92,566 92,566
変動額（純額）
当期変動額合計 96,745 △4,179 92,566 △658,191
当期末残高 530,708 △5,993 524,715 11,040,464
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,019,166 1,319,683
減価償却費 167,972 186,727
減損損失 3,004 －
のれん償却額 59,141 75,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △11,872
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,596 26,371
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,806 10,495
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 19,724
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,031 3,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,847 5,865
受取利息及び受取配当金 △102,272 △103,072
支払利息及び社債利息 2,603 2,087
持分法による投資損益（△は益） 444 1,099
支払手数料 － 37,975
為替差損益（△は益） 24 11
固定資産売却損益（△は益） 255 －
固定資産除却損 6,774 31
投資有価証券売却損益（△は益） － △187,343
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,346
売上債権の増減額（△は増加） △59,743 147,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △54,083 17,594
仕入債務の増減額（△は減少） △41,863 73,046
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,040 85,248
長期未払金の増減額（△は減少） △41,499 △25,944
その他 △223,491 211,268
小計 791,694 1,917,246
利息及び配当金の受取額 101,863 101,567
利息の支払額 △2,603 △2,087
法人税等の支払額 △515,839 △400,112
法人税等の還付額 36,584 9,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,698 1,626,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,293,931 △1,268,348
定期預金の払戻による収入 1,317,920 1,257,931
有形固定資産の取得による支出 △107,137 △49,007
無形固定資産の取得による支出 △127,487 △397,028
投資有価証券の取得による支出 △924,502 △14,960
投資有価証券の売却による収入 － 319,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △199,485 －
その他の支出 △16,611 △1,923
その他の収入 4,220 19,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,347,015 △134,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,011 △355,011
社債の償還による支出 △20,000 △70,000
リース債務の返済による支出 △419 △2,901
自己株式の取得による支出 △67 △1,203,077
配当金の支払額 △420,774 △479,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △436,250 △2,110,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,091 △4,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,375,658 △622,638
現金及び現金同等物の期首残高 9,336,395 7,960,736
現金及び現金同等物の期末残高 7,960,736 7,338,098
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限
株式会社ビジネスアプリケーション
備実必（上海）軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
NEVELL株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有
限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～40年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用し
ております。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
二 受注損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグ
レーション」の５つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であ
り、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の
提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やＩＴシステム運用に関するコンサルティング
や各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運
用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「シ
ステムインテグレーション」は情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コ
ンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
システムイ 調整額
ソリューシ メイン 計 算書計上額
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１
ョン フレーム (注)２
ション
売上高
外部顧客への売上高 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699 － 9,422,699
セグメント間の内部
－ － － － 328,888 328,888 △328,888 －
売上高又は振替高
計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 2,075,076 9,751,588 △328,888 9,422,699
セグメント利益又は
△153,697 294,225 104,799 1,079,045 44,207 1,368,580 △449,075 919,505
損失（△）
その他の項目
減価償却費 54,933 76,045 26,812 5,547 4,168 167,507 464 167,972
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
システムイ 調整額
ソリューシ メイン 計 算書計上額
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１
ョン フレーム (注)２
ション
売上高
外部顧客への売上高 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 1,778,180 10,138,223 － 10,138,223
セグメント間の内部
－ － － － 529,566 529,566 △529,566 －
売上高又は振替高
計 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 2,307,747 10,667,789 △529,566 10,138,223
セグメント利益又は
△33,871 305,948 76,637 1,142,466 50,861 1,542,043 △468,846 1,073,196
損失（△）
その他の項目
減価償却費 47,679 89,927 29,383 8,138 11,202 186,332 394 186,727
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 115,573 866,552 － 305,539 － 1,287,664
技術支援、コンサルテーション
－ － 2,018,787 102,793 1,746,188 3,867,768
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 600,095 2,012,423 － 1,654,746 － 4,267,265
合計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 184,091 963,075 － 540,044 － 1,687,211
技術支援、コンサルテーション
－ － 2,186,634 79,231 1,778,180 4,044,046
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 715,946 2,087,456 － 1,603,562 － 4,406,965
合計 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 1,778,180 10,138,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
減損損失 － 3,004 － － － 3,004 － 3,004
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
当期償却額 1,732 9,122 － － 48,286 59,141 － 59,141
当期末残高 15,592 250,144 － － 434,581 700,317 － 700,317
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
当期償却額 1,732 25,926 － － 48,286 75,945 － 75,945
当期末残高 13,860 224,217 － － 386,294 624,371 － 624,371
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,391円84銭 1,439円42銭
１株当たり当期純利益金額 74円28銭 108円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。 しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 624,399 893,435
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
624,399 893,435
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,405,151 8,266,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 該当事項はありません。 該当事項はありません。
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期決算短信
（開示の省略）
未適用の会計基準等、表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストッ
ク・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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