3800 Ｊ－ユニリタ 2019-12-24 13:00:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社ユニリタ
代表者名 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
（コード:3800、東証ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ市場）
問合せ先 取締役 執行役員 グループ業務本部長 巳波 淳
（Tel 03-5463-6384）
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主及び
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 22 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含
む。以下「会社法」という。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当
社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公
開買付け」という。
）を行うことを決議し、2019 年 11 月 25 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本
公開買付けが 2019 年 12 月 23 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月 22 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了い
たしました。
また、本公開買付けにより、2020 年１月 22 日をもって当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動
がありますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号
（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
① 買付け等の期間
2019年11月25日（月曜日）から2019年12月23日（月曜日）まで（21営業日）
② 公開買付開始公告日
2019年11月25日（月曜日）
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,585 円
（５）決済の方法及び開始日
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
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② 決済の開始日
2020 年１月 22 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券
等の売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」という。
（外国の居住者である株主（法人株
主を含む。以下「外国人株主」という。
）の場合は常任代理人）
）の住所宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買い付けられた株券等に係る売却代金より適用ある源泉徴収税額
を差し引いた金額（注）は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決
済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）
の指定した場所へ送金します。
（注）本公開買付けにより買い付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただ
きますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合
は連結個別資本金等の額、以下同じ。
）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の
金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場
合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなして課税されます。また、本公開買付
けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額につい
ては株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの
買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額のすべ
てが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のた
めの施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 117 号。
その後の改正を含む。）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」という。）
15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者に
あっては、住民税５％は特別徴収されません。。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政
）
令第 43 号。その後の改正を含む。
）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等（以下「大
口株主等」という。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額
が源泉徴収されます。また、譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、
原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含む。
）第 37 条の 14（非
課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非
課税口座」という。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設
されている金融商品取引業者等が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であるとき
は、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当
該非課税口座が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社以外の金融商品取引業者等に
おいて開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉
徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税
のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、
日本国内においては課税されません。
（ロ）法人株主の場合
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応募株主等が法人株主の場合に、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社
の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき
（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部
分の金額について、配当とみなして、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源
泉徴収されます。
２．買付け等の結果
（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 800,000株 ― 株 735,000株 735,000株
（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 735,000 株
（注）発行済株式総数に対する割合 8.65％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額 1,164,975,000 円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間 2019 年 11 月 25 日から 2019 年 12 月 23 日まで
（５）取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月 22 日開催の取締役会において決議いたしました会社
法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己
株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）2019年11月22日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 800,100株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 9.41％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額 1,268,158,500円（上限）
（４）取得する期間 2019年11月25日から2020年１月31日まで
Ⅲ．主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
当社は、2019 年 11 月 25 日から 2019 年 12 月 23 日までを買付け等の期間とする本公開買付けを実施し
ておりましたが、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の株式会社ビジネスコンサルタントより、
その保有する当社普通株式の一部である 440,000 株について本公開買付けに応募がありました。
本公開買付けにおいて、応募株券等（本公開買付けに応募された株券等をいい、以下同じとする。）
の総数が買付予定数（800,000 株）を超えないため、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
そのため、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である 2020 年１月 22 日をもって、株
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式会社ビジネスコンサルタントは当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり
ます。
２．異動する株主の概要
（１）主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
① 名 称 株式会社ビジネスコンサルタント
② 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目７番 12 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 横関 哲嗣
④ 事 業 内 容 教育・研修業務、コンサルティング業務、ライセンシング業務、
調査診断業務
⑤ 資 本 金 ４億 1,000 万円
３．異動前後における当該株主の所有議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異動前 8,800 個
10.47% 第１位
（2019 年９月 30 日現在） （880,000 株）
4,400 個
異動後 5.74% 第１位
（440,000 株）
（注１） 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2019 年９月 30 日現在の総株主の議決権
の数である 84,029 個を基準として算出しております。
（注２） 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、上記の総株主の議決権の数（84,029 個）
から、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式（735,000 株）に係る議決権の
数 7,350 個を控除した 76,679 個を基準として算出しております。
（注３） 大株主順位については、2019 年９月 30 日現在の株主名簿による株主順位に基づくもの
です。
（注４） 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動予定年月日
2020 年１月 22 日（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
上記の当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の連結業績に与える影響はあり
ません。
以 上
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