3800 Ｊ－ユニリタ 2019-02-07 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 6,866 35.1 649 △29.3 753 △25.2 476 △31.3
2018年3月期第3四半期 5,080 0.3 918 △13.2 1,008 △11.9 692 △12.6
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 447百万円 （△48.5％） 2018年3月期第3四半期 869百万円 （7.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 56.65 ―
2018年3月期第3四半期 82.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 14,868 11,459 77.1 1,363.39
2018年3月期 15,437 11,432 74.1 1,360.11
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 11,459百万円 2018年3月期 11,432百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00
2019年3月期 ― 27.00 ―
2019年3月期（予想） 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,400 33.2 850 △36.9 950 △34.7 630 △34.8 74.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 8,500,000 株 2018年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 94,859 株 2018年3月期 94,822 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 8,405,155 株 2018年3月期3Q 8,405,179 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日まで。以下、当累計期間）にお
けるわが国経済は、企業業績や雇用環境も良好に推移し緩やかな景気回復基調は続いているもの
の、米国の金融政策や米中貿易摩擦に起因する世界経済の不確実性などの懸念により、足踏み感
も出てきました。
産業界では、事業の競争力強化や生産性を高めるための「攻めのIT」に関わるシステム投資意
欲が高まっています。IoTやAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)な
どの先端技術を用いたIT活用の裾野は確実な拡がりをみせています。
このような環境下、当社では、当期(2019年３月期)から2021年３月期までの３か年中期経営計
画を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を
目指し、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」
に対応した新たな領域への積極的な先行投資を行い専門性の高い事業の拡大を推進するもので
す。
本中計スタートに先立つ前期末に当社では、IT技術者不足が続く中、技術者の人的資源の増強
を目的の一つとして㈱無限のM&Aを行いました。これにより、グループ技術力の質、量双方の厚み
が増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」の推進に寄与しています。
下期重点施策に基づく当第３四半期の取り組みは以下のとおりです。
１．販売体制の再編
・直接販売と間接販売（パートナー営業）の連携強化を図るため営業本部の体制と機能を再編し
ました。これは、ソリューション販売力と顧客開拓力の強化を目的としたものです。直販営業
では、これまで築き上げてきたお客様層への事業や業務課題に対する提案を強化し、パートナ
ー営業では、当社製品と他社製品の組み合わせによりソリューション化した「協業モデル」の
拡販が奏功しました。
２．クラウドファースト
・主力サービスであるクラウド型サービスデスク「LMIS on cloud」は、新規のお客様への販売伸
長と既存のお客様内でのユーザ数拡大により利用料が増加しました。また、ユーザの生産性と
満足度向上のために「Salesforce Lightning Experience」への対応を行い、モバイルインター
フェイスを強化しました。新規案件の開拓では、メディア出稿・イベント出展・デジタルマー
ケティング活動などを積極的に行いました。
・資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユニリタクラ
ウド」の提供を開始しました。このサービスにより、お客様のコスト削減、業務効率化を目的
としたクラウドシフトのニーズを取り込むことができました。
３．グループエコシステムソリューションの提供
・お客様のIT課題解決のためのグループ技術対応力の強化策として次の資本施策を行いました。
HR（人事総務）系事業では、同事業を行う子会社により、人材サービス業界の標準的基幹シス
テムとして定評のある㈱ビジネスアプリケーションを買収しました。これにより、同業界の労
務管理変革ニーズに応える新たなソリューションの提供を目指します。
・移動体系事業では、移動体IoTサービスの開発と事業展開に必須となる位置情報、移動体情報の
高度な利用技術と空間解析などに活用できるインドアマッピング技術などの開発を行うための
新会社NEVELL㈱を共同設立しました。
当期においては、これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めています。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高は68億66百万円（前年同四半期比35.1％増）となりま
した。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第３四半期決算短信
しかしながら、損益面では、上期に引き続き、市場において加速するクラウド化の潮流へ対応
すべく製品力強化のためにクラウド製品への開発投資を拡大していること、プロダクト事業の一
部製品販売の計画未達、メインフレーム事業の製品販売においてお客様の更新動向が谷間にある
こと、などの影響により、営業利益は６億49百万円（前年同四半期比29.3％減）、経常利益は７
億53百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億76百万円（同31.3％減）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システム
インテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年２月15日に㈱無限を
子会社化し、当期（2019年３月期）より同社の損益を連結化することに伴うものです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高５億27百万円（前年同四半期比40.4％増）、営業損失１億26百万
円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。
ITSMでは、パートナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案や製品機能の強化が
奏功し、「LMIS on cloud」の既存のお客様内でのユーザ数も堅調に推移し、継続利用料が順調に
増加しました。働き方改革の潮流のなか、SaaS型勤怠管理サービスは主力マーケットである人材
派遣業界のニーズの他に新たなマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、㈱無限
の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
損益面では、Web×Security、Smart×Portalなどのサービス開発のための先行投資型の体制増
強が影響しました。これらのサービスは、ニーズが高まっているモバイルデバイス向けWebアプリ
ケーションのバックエンド部分を担うものです。
なお、本事業における投資については、現在損益面へのマイナス影響となっていますが、来期
以降には事業拡大に伴うストックビジネスとしての収益基盤作りにつながるものです。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高20億42百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益１億64百万
円（同29.6％減）となりました。
売上面では、上期に引き続き自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売
において奏功しました。また、自動化製品も大型案件受注により回復し、デジタル変革を進める
際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も堅調に推移しました。
しかしながら、損益面では、第３四半期の販売は回復しているものの、上期における自動化製
品などの販売計画の未達、ならびに移動体系事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研
究開発投資の増加などの影響が残りました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高14億18百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益14百万円
（同80.2％減）となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の
工程となります。当累計期間においては、引き続き、クラウド、プロダクト両事業を伸長させる
ための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携が奏功し
ています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービ
スが伸長しました。また、上期に引き続き、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデ
ータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、
「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長し
ました。
なお、損益面では、コンサルティング事業の収益性の改善、第３四半期における技術支援サー
ビスの受注回復などにより上期までのマイナスからプラスに転じました。しかしながら、上期減
益の主要因であった一部のシステム構築案件の収益性の悪化などの影響が残ったこと、また、下
期、売上が回復している技術支援サービスの増収に伴う外注費用の増加と技術支援サービス要員
育成のための投資が影響しました。
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メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高15億83百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益８億43百万円
（同5.2％減）となりました。
メインフレーム事業においては、お客様の機器更新動向が谷間にあり、前年度上期の売上に貢
献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことによる反
動減の影響を受けたものの、需要面では安定傾向となっています。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高12億93百万円、営業利益35百万円となりました。なお、本セグメ
ントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありま
せん。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、引き続きシステム開発の受注が伸長し
ました。損益面では、グループとしての技術者育成計画のもと、ユニリタ本体への技術支援サー
ビス要員派遣に伴う一時的な自社開発技術者不足による外注費用の増加が影響しました。
（脚注）
モバイルインターフェイス
スマートフォンやタブレット端末などの持ち運びできるモバイル端末を使い、ユーザとコンピュータの間で情報を
やり取りするための仕組み。
ITSM（ITサービス・マネジメント）
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最
適化していくこと。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用
する形態のこと。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工
（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム
経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かし
ながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末
（以下、前期末）と比較して５億69百万円減少し、148億68百万円となりました。これは主に、の
れんが１億83百万円、投資有価証券が７億89百万円増加した一方で、有価証券が14億99百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して５億97百万円減少し、34億８百万円となりました。これは主に、買
掛金が１億２百万円、未払法人税等が２億17百万円、その他の流動負債が２億82百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して27百万円増加し、114億59百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことによるものであり
ます。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により４億76百万円増
加し、配当金の支払いにより４億20百万円減少しております。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は77.1％（前期末は74.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期スタートした中期経営計画では、「事業成長の重視」、「ストックの拡大」を目標として
います。本中計の柱である、「クラウド事業の伸長」と「ストックビジネスの拡大」を実現すべ
く、３か年にわたる投資計画を実行しつつ、着実に事業構造の改革に取り組んでいます。
業績予想につきましては、2018年10月５日の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表い
たしました通期の連結業績予想に変更はありません。
期末配当金の予想につきましては、１株当たり27円00銭（年間配当金は54円00銭）から変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,714,551 8,655,192
売掛金 1,214,160 1,069,426
有価証券 1,499,964 －
たな卸資産 23,045 67,537
その他 308,825 269,171
貸倒引当金 △11,872 △11,872
流動資産合計 11,748,674 10,049,454
固定資産
有形固定資産 151,733 250,341
無形固定資産
ソフトウエア 301,373 317,733
のれん 535,400 719,304
その他 4,080 4,299
無形固定資産合計 840,854 1,041,336
投資その他の資産
投資有価証券 2,093,168 2,882,531
退職給付に係る資産 5,862 5,862
繰延税金資産 114,358 152,803
その他 483,232 485,695
投資その他の資産合計 2,696,622 3,526,893
固定資産合計 3,689,210 4,818,571
資産合計 15,437,885 14,868,026
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 449,079 346,529
短期借入金 350,000 390,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 289,927 72,144
前受収益 1,463,567 1,483,991
賞与引当金 191,434 156,068
役員賞与引当金 18,720 12,824
その他 861,052 578,451
流動負債合計 3,643,781 3,060,011
固定負債
社債 70,000 60,000
長期未払金 277,347 266,109
退職給付に係る負債 14,715 20,085
その他 － 2,253
固定負債合計 362,062 348,447
負債合計 4,005,844 3,408,459
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 7,703,087 7,758,982
自己株式 △64,993 △65,060
株主資本合計 11,062,432 11,118,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366,729 342,086
為替換算調整勘定 2,880 △779
その他の包括利益累計額合計 369,609 341,307
純資産合計 11,432,041 11,459,567
負債純資産合計 15,437,885 14,868,026
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,080,902 6,866,482
売上原価 1,427,906 2,942,383
売上総利益 3,652,995 3,924,099
販売費及び一般管理費
給料及び手当 906,931 1,028,710
賞与引当金繰入額 42,499 55,334
役員賞与引当金繰入額 6,597 9,810
退職給付費用 11,065 11,203
研究開発費 238,140 341,835
のれん償却額 － 40,155
その他 1,528,990 1,787,363
販売費及び一般管理費合計 2,734,224 3,274,412
営業利益 918,771 649,686
営業外収益
受取利息 530 633
受取配当金 82,862 100,994
持分法による投資利益 － 406
その他 6,929 9,274
営業外収益合計 90,321 111,309
営業外費用
支払利息 12 1,918
コミットメントフィー 749 749
為替差損 80 1,053
雑損失 177 3,586
営業外費用合計 1,020 7,308
経常利益 1,008,072 753,687
特別利益
投資有価証券売却益 529 －
特別利益合計 529 －
税金等調整前四半期純利益 1,008,601 753,687
法人税等 315,661 277,535
四半期純利益 692,940 476,152
親会社株主に帰属する四半期純利益 692,940 476,152
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 692,940 476,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175,599 △24,642
為替換算調整勘定 630 △3,659
その他の包括利益合計 176,230 △28,302
四半期包括利益 869,170 447,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869,170 447,850
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であ
る株式会社アスペックスが株式会社ビジネスアプリケーションの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に
含めております。また、当該みなし取得日を2018年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
システムイ 調整額 損益計算書
ソリューシ メイン 計
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１ 計上額
ョン フレーム （注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高 375,939 1,846,583 1,172,317 1,686,062 － 5,080,902 － 5,080,902
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 375,939 1,846,583 1,172,317 1,686,062 － 5,080,902 － 5,080,902
セグメント利益又は
△65,950 233,663 73,475 889,339 － 1,130,527 △211,756 918,771
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取
得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前第３四半期連結累計期間における実績はありま
せん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
システムイ 調整額 損益計算書
ソリューシ メイン 計
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１ 計上額
ョン フレーム （注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高 527,659 2,042,695 1,418,805 1,583,800 1,293,521 6,866,482 － 6,866,482
セグメント間の内部
－ － － － 237,371 237,371 △237,371 －
売上高又は振替高
計 527,659 2,042,695 1,418,805 1,583,800 1,530,892 7,103,853 △237,371 6,866,482
セグメント利益又は
△126,740 164,492 14,539 843,289 35,236 930,817 △281,130 649,686
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プロダクト」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社アスペックスが当第３四半期連結会計期
間に株式会社ビジネスアプリケーションの全株式を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３
四半期連結累計期間において224,058千円であります。なお、この増加額は、当第３四半期連結会計期間末におい
て取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社アスペックス（以下、㈱アスペックス）は、2018年11月５日開催の当社の取締役
会決議に基づき、同日付で株式会社ビジネスアプリケーション（以下、㈱ビジネスアプリケーション）の全株式取得
に関する株式譲渡契約を締結するとともに、全株式の取得を実施しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビジネスアプリケーション
事業の内容 ：人材サービス業界の業務管理システムの開発、販売、保守、サポートサービス
（2）企業結合を行った主な理由
㈱ビジネスアプリケーションは、国内における人材サービス業の草創期より、人材サービス業向け総合管理シス
テムである「The Staff シリーズ」を開発から販売・サポートまでワンストップで提供し、高いシェアを獲得して
きました。
この度、㈱アスペックスが、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある「The Staff シリーズ」
と㈱アスペックスが提供する同業界向け勤怠管理を中心としたさまざまなクラウドサービスを融合させることによ
り、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションを提供できるようになります。
これまでも㈱ビジネスアプリケーションと㈱アスペックスは、ソリューションパートナーとして協業しながら総
合的なサービス提供を行っておりました。今後は、それぞれが培ってきた技術力とノウハウを製品開発時より融合
させるとともに、ユニリタグループのHR（人事総務）領域のコンサルテーションサービス、クラウドサービスとの
サービス連携を実現させることにより、従来より格段に広範なお客様課題に対応することができると考えておりま
す。
（3）企業結合日
2018年11月５日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前の議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％（当社間接所有割合100.00％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である㈱アスペックスが現金を対価とする株式取得により、議決権の100.00％を獲得したためで
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、㈱ビジネスアプリケーションの業績は当第３四半期連結累計期間
の連結財務諸表に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 292,000千円
取得原価 292,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,675千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
224,058千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間
について精査中です。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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