3800 Ｊ－ユニリタ 2019-11-07 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （市場関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 4,879 8.5 451 20.6 555 18.3 358 23.2
2019年3月期第2四半期 4,497 35.8 374 △33.4 469 △27.0 291 △33.1
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 484百万円 （8.0％） 2019年3月期第2四半期 448百万円 （△11.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 42.67 ―
2019年3月期第2四半期 34.63 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 15,654 11,955 76.4 1,422.44
2019年3月期 15,419 11,698 75.9 1,391.84
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 11,955百万円 2019年3月期 11,698百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00
2020年3月期 ― 30.00
2020年3月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,000 6.1 1,000 8.8 1,100 6.9 750 20.1 89.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 8,500,000 株 2019年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 94,898 株 2019年3月期 94,859 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 8,405,135 株 2019年3月期2Q 8,405,162 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日まで。以下、当累計期間）にお
けるわが国経済は、個人消費等の内需は底堅く推移するも、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速
を受けて製造業を中心に景況感は悪化し、成長率も足踏み状態が続きました。
国内のITビジネスを取り巻く動きとしては、経済産業省が本年７月に、昨年のDX（デジタルト
ランスフォーメーション）レポートで示した課題解決をチェックする「DX推進指標」を公開し、
企業のDXの進捗状況を確認できる取り組みへと発展させています。このような背景の中、国内企
業のDXへの関心は高まりを増しており、DXの裾野は着実に拡がりを見せています。
DXが市場にもたらす変化のひとつに、所有から利用へのユーザ価値観の変化の加速化やデジタ
ル化の恩恵をいち早くビジネスへ取り入れたいという要請の高まりがあります。このような変化
の中、ITサービス提供者に求められることは、システム構築ニーズへの対応ではなく、ユーザ企
業をDXの成功へと導くことによる事業価値の創出です。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプ
ト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しい
お客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、お客様の事業価値創出に貢献するために、「攻めの
IT」にはデータ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応で
きるグループの強みを活かし、DXマーケットへのアプローチを推進しています。
＜2019年度経営方針＞
1．お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革
に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。
2．サービスモデルの強化
自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、
IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。
3．社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革（人事総務：
HR）」「地方創生（移動体）」「一次産業活性化（農業）」に絞り、その課題解決のために
ITを活用した事業基盤の構築を目指します。
このような経営方針の下、取り組んできた当上期のトピックスは、以下のとおりです。
①自社パッケージ製品と運用アウトソーシングなどのノウハウを組み合わせたサービスを開発
し「ユニリタクラウドサービス」上で提供を開始。さらに、サービス提供の機動性と拡張性
を実現するために、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。本サービスは、お客様の運
用業務効率化のニーズを取り込み好調に推移。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」の機能をこれまでのITサービスだけでなく、企
業のDX支援と顧客満足度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォー
ムとして提供を開始し、新規マーケット開拓に貢献。
③子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は働き方
改革ならびに消費増税対応などに関わる業務効率化ニーズを取り込み伸長。
④当社の強みであるメインフレーム事業において、ハードウェアメーカーの新製品対応、顧客
ニーズへの対応とサポート強化のために各種ソフトウェア製品のバージョンアップ計画を発
表し順次提供を開始。
⑤IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道
大学との間でITの社会実装を加速させるための産学連携協定を締結。
⑥IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、
移動体や農業から収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
また、自社における働き方改革への取り組みとしては、これまでの働き方を変え、働きやすい
環境を整えることにより、生産性向上、業務効率改善、ワークライフバランスを実現するための
活動を「スマイルワーク」と名付け推進しています。当上期では、「有給休暇取得推奨日の設
定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実施」「サテライトオフィスの開設」など
を行いました。
なお、上期においては、10月からの消費増税に伴う駆け込み需要の影響は軽微であり、下期に
おいて、セグメント全般にわたる大きな影響はありません。
そして、当累計期間の業績は、売上高は48億79百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は
４億51百万円（同20.6％増）、経常利益５億55百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は３億58百万円（同23.2％増）となりました。
セグメント別では、メインフレーム事業を除く他４セグメントが増収となりました。個別セグ
メントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高４億24百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業損失26百万円
（前年同四半期は66百万円の営業損失）となりました。
主力サービスである「LMIS」は、これまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客満足
度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏
功し、新規契約数を伸ばしました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス
「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設業界での横展開も進めることがで
きました。働き方改革を支援するリモートワーク基盤として開発した「infoScoop×Digital
Workforce」も大手ユーザの評価を受け採用へとつながりました。また、㈱無限の経費業務管理ク
ラウドサービス「らくらくBOSS」も新規ユーザ数を伸ばしました。
これらのサービスは、いずれもお客様はソフトウェアを所有せずにネットワークを通じて利用
するものです。そして、その利用量に応じて課金されたものがストック収入として積み上がりま
す。
本事業における投資については、サービス競争力強化のための投資を継続します。なお、事業
損益へのマイナス影響は売上の伸長により縮小していく計画です。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高14億91百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益１億58百万
円（同90.7％増）となりました。
販促活動として、第１四半期に行った製品紹介セミナー、イベント出展など市場への情報発信
を積極的に行ったことが奏功し、デジタルセールスならびにパートナー販売が売上に貢献しまし
た。製品別では、DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによ
るハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより案件が
増加しました。帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高10億15百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益14百万円
（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となりま
す。
自動化製品の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しま
した。当社グループの強みであるシステム運用やBPMのコンサルティングでは、そのノウハウとソ
リューションがお客様のデジタルビジネス支援に有効なことが評価され堅調に推移しました。ま
た、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高10億22百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益５億28百万円
（同5.6％減）となりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加
に伴うデータ処理量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客
ニーズなどにより需要面では安定傾向となっています。
当社では、本市場における残存者ポジションを確保するために、今後も予想されるメインフレ
ームコンピュータの性能向上に合わせ、機能を追加した新バージョンを順次提供する計画です。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高９億26百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益18百万円（同
12.7％減）となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移した
ものの、利益面では、前期にあった利益率の高い大型案件の反動減の影響を受けました。また、
本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協
業も順調に進んでおり、グループ技術力強化の観点から進めている㈱無限の技術者をユニリタ本
体へ出向させる施策についても、製品カスタマイズや開発支援に成果をあげています。
（脚注）
DXレポート
2018年９月に経済産業省が発表したレポート。本レポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報シス
テムや旧態依然とした組織・業務プロセスを放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる
可能性を指摘し、それを「2025年の崖」と表現し警告している。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもと
に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定
義より）。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデ
ル。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・
最適化していくこと。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利
用する形態のこと。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末
（以下、前期末）と比較して２億34百万円増加し、156億54百万円となりました。これは主に、投
資有価証券が１億98百万円、ソフトウェアが１億11百万円増加した一方で、売掛金が78百万円、
たな卸資産が45百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前期末と比較して22百万円減少し、36億98百万円となりました。これは主に、前受収
益が１億52百万円増加し、短期借入金が35百万円、その他の流動負債が２億19百万円それぞれ減
少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して２億57百万円増加し、119億55百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が１億31百万円、その他有価証券評価差額金が１億28百万円増加したことによるもの
です。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億58百万円増
加し、配当金の支払いにより２億26百万円減少しています。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.4％（前期末は75.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
モノの所有から利用へとユーザ志向が変化している中、DXのもたらすビジネスモデルの変革の
ひとつにサブスクリプション化があります。これは、ユーザが製品やサービスごとにお金を支払
うのではなく、それを一定期間利用できる「権利」に対してお金を支払うというビジネスモデル
です。当社が提供してきたソフトウェアやソリューションもこの顧客ニーズの変化に対応する必
要性が急速に高まっています。
当社は今期の経営方針のひとつに「サービスモデルの強化」を挙げています。当社では、クラ
ウドベースの事業推進基盤や運用体制が構築されつつある状況の下、事業のサブスクリプション
モデルへの転換を進めていく考えです。
DXの環境下のビジネスでは、顧客の成功、顧客起点が価値創出の主体となります。そのために
は、自社の事業構造と推進体制をサブスクリプションモデルに適応させていく必要があります。
当社では、そのために解決するべき課題を、「製品開発とサービス提供方法」「販売戦略、管理
手法」「カスタマーサクセス」の観点から設定し、中期的観点から事業構造変革の課題解決に取
り組む計画です。
なお、中期経営計画最終年度となる2021年３月期計画は、連結売上高110億円、同営業利益12億
50百万円、ROE7.6％、DOE4.6％を目標としています。
また、今期2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月10日の「2019年３月期 決算短
信」にて公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,814,868 8,907,895
売掛金 1,273,553 1,195,302
たな卸資産 77,362 31,442
その他 311,851 304,022
貸倒引当金 △11,872 △15,824
流動資産合計 10,465,762 10,422,838
固定資産
有形固定資産 245,568 256,552
無形固定資産
ソフトウエア 265,349 376,422
のれん 700,317 662,344
その他 4,299 4,299
無形固定資産合計 969,966 1,043,066
投資その他の資産
投資有価証券 3,113,702 3,312,300
退職給付に係る資産 6,894 6,894
繰延税金資産 117,250 118,443
差入保証金 215,154 213,637
その他 285,417 280,819
投資その他の資産合計 3,738,420 3,932,095
固定資産合計 4,953,955 5,231,714
資産合計 15,419,717 15,654,553
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,162 411,923
短期借入金 355,011 320,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 628 3,544
未払法人税等 192,578 213,161
前受収益 1,507,818 1,659,953
賞与引当金 238,022 271,228
役員賞与引当金 20,526 8,100
その他 662,543 442,569
流動負債合計 3,403,291 3,350,481
固定負債
社債 50,000 40,000
長期未払金 235,847 214,822
リース債務 2,095 6,641
繰延税金負債 2,895 59,675
退職給付に係る負債 26,932 27,098
固定負債合計 317,770 348,237
負債合計 3,721,061 3,698,718
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 7,907,229 8,038,938
自己株式 △65,060 △65,125
株主資本合計 11,266,506 11,398,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 433,963 562,617
為替換算調整勘定 △1,814 △4,934
その他の包括利益累計額合計 432,149 557,683
純資産合計 11,698,656 11,955,834
負債純資産合計 15,419,717 15,654,553
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,497,185 4,879,989
売上原価 1,949,508 2,060,626
売上総利益 2,547,676 2,819,363
販売費及び一般管理費
給料及び手当 683,494 743,201
賞与引当金繰入額 96,990 117,680
役員賞与引当金繰入額 5,921 8,100
退職給付費用 7,525 7,138
研究開発費 206,495 208,176
のれん償却額 26,770 37,972
その他 1,146,328 1,245,787
販売費及び一般管理費合計 2,173,524 2,368,055
営業利益 374,151 451,307
営業外収益
受取利息 365 1,354
受取配当金 93,900 91,954
為替差益 － 798
その他 6,946 12,809
営業外収益合計 101,213 106,917
営業外費用
支払利息 1,303 1,325
持分法による投資損失 － 960
コミットメントフィー 499 499
為替差損 1,297 －
雑損失 2,653 42
営業外費用合計 5,753 2,828
経常利益 469,611 555,395
税金等調整前四半期純利益 469,611 555,395
法人税等 178,519 196,747
四半期純利益 291,091 358,647
親会社株主に帰属する四半期純利益 291,091 358,647
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 291,091 358,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159,845 128,654
為替換算調整勘定 △2,759 △3,120
その他の包括利益合計 157,085 125,534
四半期包括利益 448,177 484,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448,177 484,182
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 469,611 555,395
減価償却費 78,276 88,133
のれん償却額 26,770 37,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,951
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,874 33,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,785 △12,426
受取利息及び受取配当金 △94,266 △93,309
支払利息 1,303 1,325
持分法による投資損益（△は益） － 960
売上債権の増減額（△は増加） 296,394 77,079
その他 △417,130 △34,853
小計 391,048 657,437
利息及び配当金の受取額 94,266 91,561
利息の支払額 △1,303 △1,325
法人税等の支払額 △292,656 △177,356
法人税等の還付額 36,584 9,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,939 580,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △563,120 △645,331
定期預金の払戻による収入 569,120 634,131
有形固定資産の取得による支出 △4,147 △12,608
有形固定資産の売却による収入 － 16
無形固定資産の取得による支出 △87,293 △185,670
投資有価証券の取得による支出 △9,000 △14,960
その他 3,195 3,569
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,245 △220,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,011 △35,011
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △104 △1,286
自己株式の取得による支出 △67 △64
配当金の支払額 △193,546 △226,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,707 △273,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,538 △4,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △64,551 81,826
現金及び現金同等物の期首残高 9,336,395 7,960,736
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,271,843 8,042,563
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株式会社ユニリタ（3800） 2020年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
システムイ 調整額 損益計算書
ソリューシ メイン 計
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１ 計上額
ョン フレーム （注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高 342,143 1,339,265 862,271 1,050,155 903,350 4,497,185 － 4,497,185
セグメント間の内部
－ － － － 139,551 139,551 △139,551 －
売上高又は振替高
計 342,143 1,339,265 862,271 1,050,155 1,042,902 4,636,737 △139,551 4,497,185
セグメント利益又は
△66,760 82,908 △1,591 559,992 20,987 595,537 △221,385 374,151
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
システムイ 調整額 損益計算書
ソリューシ メイン 計
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１ 計上額
ョン フレーム （注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高 424,302 1,491,449 1,015,289 1,022,868 926,079 4,879,989 － 4,879,989
セグメント間の内部
－ － － － 234,438 234,438 △234,438 －
売上高又は振替高
計 424,302 1,491,449 1,015,289 1,022,868 1,160,518 5,114,427 △234,438 4,879,989
セグメント利益又は
△26,939 158,069 14,532 528,384 18,315 692,362 △241,054 451,307
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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