3800 J-ユニリタ 2019-08-06 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月6日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 北野 裕行
問合せ先責任者 (役職名) 取 締 役 執行役員 (氏名) 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,327 3.1 131 △20.3 232 △12.0 139 △14.1
2019年3月期第1四半期 2,256 42.1 165 △28.0 263 △15.0 162 △22.2
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 124百万円 (△49.2%) 2019年3月期第1四半期 244百万円 (5.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 16.62 ―
2019年3月期第1四半期 19.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第1四半期 15,429 11,595 75.2 1,379.61
2019年3月期 15,419 11,698 75.9 1,391.84
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 11,595百万円 2019年3月期 11,698百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 30.00 ― 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,800 6.7 430 14.9 520 10.7 355 22.0 42.23
通期 10,000 6.1 1,000 8.8 1,100 6.9 750 20.1 89.23
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 8,500,000 株 2019年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 94,859 株 2019年3月期 94,859 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 8,405,141 株 2019年3月期1Q 8,405,178 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.5「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ユニリタ(3800) 2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ユニリタ(3800) 2020年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日まで。以下、当累計期間)にお
けるわが国経済は、雇用情勢が安定し個人消費も堅調なものの、成長が鈍化した中国経済や米中
貿易摩擦などが重なり、先行き不透明感は強く、製造業を中心に景況感は足踏み状態が続きまし
た。
このような中、産業界では業種を問わず、競争力を高めるための「攻めのIT」投資意欲は高ま
りを見せており、デジタルトランスフォーメーション(DX)の裾野は着実に拡がりを見せていま
す。また、人手不足を補うための省力化投資にも積極的な取り組みが続いています。
一方、昨年9月に経済産業省より発表されたDXレポートでは、複雑化・ブラックボックス化し
た古い情報システムや旧態依然とした組織・業務プロセスがDXの阻害要因になり、放置すると
2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる可能性があることを「2025年の崖」と表
現し警告しています。
DXの実現には、お客様の持つシステムの役割である「攻め」と「守り」の両者を合わせて対応
することが必要となるものと考えます。
当社では、このような環境変化を踏まえ、「攻め」と「守り」両方の領域に対応できるグルー
プの強みを活かし、クラウド事業、プロダクト事業の基盤強化と当社グループならではの成長・
新規事業を推進する計画です。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためコンセプト
「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお
客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、「攻めのIT」には、データ活用ソリューションで、
「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DXマーケ
ットにアプローチしていく考えです。
当累計期間の事業トピックスは、以下のようなものです。
①「ユニリタクラウドサービス」に自社ETL製品と運用アウトソーシングをパッケージ化したデ
ータ連携基盤サービスを開発し、お客様への提供を開始。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」を、ITサービスのライフサイクル管理を実現する
ためにサービスデスク、サービスマネジメントオフィスの機能を強化したサービスマネジメン
トプラットフォームとしてリブランディング。
③IT分野の研究シーズを短期間で社会実装するプロトタイプの共同開発を目的に北海道大学との
産学連携に関する基本協定を締結。
④福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県
南相馬市と相互協力連携協定を締結。
<2019年度事業方針>
1.お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向
けた課題解決のソリューション提供力を強化します。
事業体制面では、「システム運用」「データ活用」の既存事業部門を集約し、製品、サービス、
開発体制を強化するとともに、クラウドサービス化を推進します。
2.サービスモデルの強化
クラウドファーストを推進するために、自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプシ
ョンモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めま
す。
事業体制面では、ITサービスマネジメント、Webサービス基盤、BPM(ビジネス・プロセス・マネ
ジメント)、クラウドサービスなどの成長事業部門を集約し、サブスクリプションモデルの開発
を推進します。
3.社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、将来的には、業界特化型の事業基盤をもとにした
データドリブン型のプラットフォームの構築を目指します。
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株式会社ユニリタ(3800) 2020年3月期第1四半期決算短信
社会課題の領域を「働き方改革(人事総務:HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化
(農業)」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を目指します。
当期においては、これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めていきます。
当累計期間の業績は、売上高は23億27百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は1億31
百万円(同20.3%減)、経常利益は2億32百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1億39百万円(同14.1%減)となりました。
なお、損益面における前年同四半期比減益の主な要因は、メインフレーム事業における一部案
件の受注遅れの影響によるものです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高1億97百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業損失27百万円
(前年同四半期は32百万円の営業損失)となりました。
ITサービスマネジメントでは、「LMIS」の継続利用料が順調に積み上がりました。働き方改革
の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」も主力マーケットである人材派遣業界のニ
ーズの他に建設業界のマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、働き方改革実現
を支援するリモートワーク基盤として開発している「infoScoop×Digital Workforce」も売上伸
長に貢献しはじめました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューションである「らくらくBOSS」
シリーズの利用ユーザ数も伸長しました。これらのサービスは、いずれも利用料金として積み上
がりストック収入のベースとなるものです。
本事業における投資については、サービス競争力強化のために必要となるものであるため投資
を継続します。なお、事業損益へのマイナス影響は通期売上の伸長により縮小していく計画で
す。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高7億45百万円(前年同四半期比16.1%増)、営業利益80百万円
(同138.5%増)となりました。
DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド
環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより自動化製品の案件が増
加しました。また、帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しまし
た。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高4億66百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業損失26百万円
(前年同四半期は24百万円の営業損失)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となりま
す。
自動化製品の案件増加に伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシ
ステム運用コンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネス
を実装する際に有効なことが評価されています。また、アウトソーシングサービスは、業務効率
化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高4億57百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益2億38百万
円(同18.3%減)となりました。
当事業においては売上、利益面ともに、一部案件の受注遅れが影響しました。なお、メインフ
レーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加に伴うデー
タ処理量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客ニーズなど
により需要面では安定傾向となっています。
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株式会社ユニリタ(3800) 2020年3月期第1四半期決算短信
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高4億59百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益11百万円
(同162.1%増)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、収益性を重視した受注活動を進めまし
た。本セグメントを構成する㈱無限の技術者人材をユニリタ本体の製品やサービス開発部署に出
向させ、技術スキルの共有と強化を図る施策は継続していきます。
なお今後、㈱無限からのグループ内での技術者人材活用については、スキル修得を経たのち、
グループ外での売上獲得につなげる計画です。
(脚注)
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもと
に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定
義より)。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデ
ル。
データドリブン
効果測定や計測にて得られたデータを元に、次のアクションを起こすこと。アクションした結果、得られたデー
タから仮説を立て、データを重視したアクションを行う。そのため、行うアクションが多ければ多いほどストッ
クされるデータが多くなり、データの精度が高くなる。
ITサービスマネジメント(ITSM)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・
最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利
用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工
(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における総資産は、前連結会計年度末
(以下、前期末)と比較して9百万円増加し、154億29百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が3億42百万円、ソフトウェアが59百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が3億25百
万円、たな卸資産が44百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して1億12百万円増加し、38億33百万円となりました。これは主に、前
受収益が4億69百万円増加し、買掛金が31百万円、未払法人税等が99百万円及びその他の流動負
債が1億51百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して1億2百万円減少し、115億95百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したことによるものであ
ります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億39百万円
増加し、配当金の支払いにより2億26百万円減少しています。
この結果、当第1四半期末における自己資本比率は75.2%(前期末は75.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、現在推進している中期経営計画(2018年度~2020年度)を、積極的投資を通じた事
業構造変革と成長のための3か年計画と位置付けています。投資分野の内訳は、①ベースとなる
既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②成長
事業領域への規模拡大のための投資、③データドリブン型サービスプラットフォーム構築ならび
に業界SaaS事業を新規開拓するための投資、の3つです。本中計2年度目となる今期の投資額は
10億円を計画しており、その実行を通じ事業構造変革を推進する計画です。
また、本中計最終年度となる来期2021年3月期計画は、連結売上高110億円、同営業利益12億
50百万円、ROE7.6%、DOE4.6%を目標としています。
なお、今期2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月10日の「2019年3月期 決算
短信」にて公表しました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,814,868 9,156,878
売掛金 1,273,553 948,061
たな卸資産 77,362 32,708
その他 311,851 305,605
貸倒引当金 △11,872 △15,271
流動資産合計 10,465,762 10,427,983
固定資産
有形固定資産 245,568 259,378
無形固定資産
ソフトウエア 265,349 324,601
のれん 700,317 681,331
その他 4,299 4,299
無形固定資産合計 969,966 1,010,231
投資その他の資産
投資有価証券 3,113,702 3,103,551
退職給付に係る資産 6,894 6,894
繰延税金資産 117,250 121,413
差入保証金 215,154 214,637
その他 285,417 285,106
投資その他の資産合計 3,738,420 3,731,602
固定資産合計 4,953,955 5,001,212
資産合計 15,419,717 15,429,195
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,162 374,753
短期借入金 355,011 320,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 628 2,378
未払法人税等 192,578 92,910
前受収益 1,507,818 1,977,693
賞与引当金 238,022 212,007
役員賞与引当金 20,526 3,000
その他 662,543 511,200
流動負債合計 3,403,291 3,513,944
固定負債
社債 50,000 50,000
長期未払金 235,847 233,417
リース債務 2,095 8,937
繰延税金負債 2,895 -
退職給付に係る負債 26,932 27,019
固定負債合計 317,770 319,373
負債合計 3,721,061 3,833,318
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 7,907,229 7,819,996
自己株式 △65,060 △65,060
株主資本合計 11,266,506 11,179,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 433,963 417,970
為替換算調整勘定 △1,814 △1,367
その他の包括利益累計額合計 432,149 416,603
純資産合計 11,698,656 11,595,877
負債純資産合計 15,419,717 15,429,195
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,256,677 2,327,025
売上原価 983,980 1,013,851
売上総利益 1,272,697 1,313,174
販売費及び一般管理費
給料及び手当 353,673 376,523
賞与引当金繰入額 50,953 57,920
役員賞与引当金繰入額 3,572 3,000
退職給付費用 3,730 3,897
研究開発費 101,318 95,428
のれん償却額 13,385 18,986
その他 580,926 625,809
販売費及び一般管理費合計 1,107,559 1,181,565
営業利益 165,137 131,608
営業外収益
受取利息 199 680
受取配当金 93,900 91,954
為替差益 - 723
その他 6,055 9,800
営業外収益合計 100,155 103,158
営業外費用
支払利息 556 595
コミットメントフィー 249 249
為替差損 625 -
持分法による投資損失 - 1,644
雑損失 2 -
営業外費用合計 1,434 2,490
経常利益 263,858 232,276
税金等調整前四半期純利益 263,858 232,276
法人税等 101,148 92,570
四半期純利益 162,710 139,706
親会社株主に帰属する四半期純利益 162,710 139,706
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 162,710 139,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,186 △15,992
為替換算調整勘定 △1,632 446
その他の包括利益合計 81,553 △15,545
四半期包括利益 244,264 124,160
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244,264 124,160
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社ユニリタ(3800) 2020年3月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
システムイ 調整額 損益計算書
ソリューシ メイン 計
クラウド プロダクト ンテグレー (注)1 計上額
ョン フレーム (注)2
ション
売上高
外部顧客への売上高 167,984 641,962 400,147 551,675 494,908 2,256,677 - 2,256,677
セグメント間の内部
- - - - 54,671 54,671 △54,671 -
売上高又は振替高
計 167,984 641,962 400,147 551,675 549,579 2,311,349 △54,671 2,256,677
セグメント利益又は
△32,658 33,585 △24,764 291,264 4,217 271,645 △106,507 165,137
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
システムイ 調整額 損益計算書
ソリューシ メイン 計
クラウド プロダクト ンテグレー (注)1 計上額
ョン フレーム (注)2
ション
売上高
外部顧客への売上高 197,951 745,499 466,434 457,740 459,399 2,327,025 - 2,327,025
セグメント間の内部
- - - - 113,354 113,354 △113,354 -
売上高又は振替高
計 197,951 745,499 466,434 457,740 572,754 2,440,380 △113,354 2,327,025
セグメント利益又は
△27,814 80,100 △26,642 238,063 11,056 274,763 △143,155 131,608
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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